○吉川沙織君 国の独法通則法は平成二十六年の常会で成立をしています。その前段の基となっているのは「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」で、これは平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されています。国の独法通則法の一部改正は、平成二十五年十二月二十四日に基となる閣議決定がなされて、半年以内の平成二十六年の法律で改正になっています。
だがしかし、後者の地独法の改正は第三十一次地制調の答申を踏まえた改正、これ冒頭大臣から答弁もありましたが、これだけではなくて、実は平成二十六年に国の独法通則法が改正になっています。これを踏まえた改正であるということは、この白表紙の総務省が出してきたやつにもちゃんと書いています。
○吉川沙織君 今回、国の独法通則法の改正を踏まえて出されたものは、実は国の独法通則法は平成二十六年に改正になっています。地方独立行政法人制度の改革に関する研究会というのがあって、その報告書は平成二十七年の十二月に出されています。であれば、昨年の常会、若しくは昨年の臨時会に法案は提出できたと思うんですが、なぜ今回、地方自治法の大きい改正と一緒にまとめて出してきたんでしょうか。
○参考人（高橋則広君） ＧＰＩＦは、独法通則法及びＧＰＩＦ法に基づきまして設立された独立行政法人として、厚生年金保険及び国民年金の積立金の管理運用につきまして厚生労働大臣からの寄託を受けて業務を執行する立場であります。したがいまして、制度上の対応に関する事柄についてはお答えする立場にはないと存じております。
国の独法通則法の中でこの規定がどういう意味で入っているかということを確認させていただいたのでございますが、その説明によると、法人の職員の種類、法人の雇用の形態がさまざまある中で、社会一般の同様の雇用形態の者がどのような実態にあるかを考慮することを求めるものであって、社会一般において雇用形態による差別的取り扱いが禁止されているとすれば、そのような事情も考慮して給与の基準を定めるべきことを意図するものだ
そこの任命権限、そして厚生労働大臣の重責というものを考えましても、日銀の金融政策と政府の財政政策というものが独立しているように、私は、ＧＰＩＦは将来的には厚生労働省から独立させまして独法通則法のようなものの適用とならないＧＰＩＦ法などの下で運用されるべきではないかと思っておりますが、総理の御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君） これは、もう既に独法通則法の中で、ＪＯＧＭＥＣというのは独立行政法人でありますので、これは明確なんです、責任は。理事長の独任制、あくまでも理事長の責任ということになります。 ですから、第三者委員会とかは、これはいろんな意見は言ってもらえますし、その結果というのは理事長は重視しなければなりませんが、最終的に判断の責任を取るのは、これは理事長ということであります。
○国務大臣（世耕弘成君） これは、独立行政法人という性格上、これは独法通則法であくまでも理事長の独任制ということになりますから、全ての投資案件に関する責任は一義的には理事長が負うものであります。
また、委員御心配の原子力機構については、独法通則法に基づく届け出により、日本原燃株式会社に再就職した職員が一名、原子力発電環境整備機構に再就職した職員が二名いると承知しております。 以上でございます。
それはこの独法通則法の第二十条第三項の規定の趣旨とはどう関係するんでしょうか。
平成二十六年の財務諸表は、平成二十七年八月四日に公表をされているわけでございまして、二十七年度のＧＰＩＦの財務諸表等の公表、そして公表も従来どおり独法通則法の定めにのっとって行われるものと考えておりまして、大臣の承認を受ける前の未確定の財務諸表を公表することは適当ではないというふうに考えているところでございます。
改善についてはうちは知りませんというのは、私は本来あるべき姿じゃないと思っていて、このあたりを、配付資料の二枚目なんですが、私は、独法通則法本体にこの改善をそもそも書くべきではないかということを主張させていただいてまいりました。与党側とも交渉してきて、一定の共通理解に達して、この後修正案として提出をさせていただく予定のものを今、二枚目で配付させていただいております。
○後藤（祐）委員 ですから、それを独法通則法の中で、特定研発以外の研究開発法人についてもきちんと同じような規定を法律上置くべきではありませんかということを聞いています。
ですから、予算制約についての程度問題というのは予算査定方針にすぎないのであって、四つ目以下の研究開発法人だって現行もできるんですから、確認規定として、この六条に当たるものを、独法通則法の中の研究開発法人について、独法通則法の中で規定すべきだと思いますが、これはどっちになるんでしょうか、独法通則法ですから、総務省古賀政務官、お願いします。
御承知のとおり、独法通則法の改正で、五年プラス二年の延長というのが可能になっているわけでありますが、そうした仕組みを活用する考えがあるのかどうか。 それから二つ目は、専門職員の配置による研究成果の最大化についてであります。
そこで、昨年のこの議論、これ、独法通則法の改正においてこの点を是正しようということになったわけでございます。
そして、今回、株式会社化をするわけでありますけれども、小林委員の御質問にもお答えしましたけれども、当初これは福田政権のときに株式会社化という方針が決められまして、その後、民主党政権になって、それを維持するとともに特別会計を廃止するということが方向付けられまして、その両方を受けて二十五年に閣議決定をしたということでございますけれども、まさに株式会社にすることによりましていわゆる独法通則法のくびきから離
そして、その独法につきましては独法通則法という法律で一元的なルールの下でやっていくと。 こういう中において、なかなかいろんな部分で綻びが出てきていることは確かでありまして、去年ですかおととしですか、独法全体の見直しも法律改正もお願いしたわけでありますけれども。
そのような考えでありますが、昨年の通常国会での独法通則法につきましては、政府が示している独法改革の基本的な方針、大枠で私は賛成でございますので、法案にも賛成をさせていただきました。そして、一昨年の十二月に閣議決定された独法改革の基本的な方針にのっとりまして制度の見直しが行われ、今実行されているということです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今のこの独法通則法が四月一日から新たに施行になっていますけれども、これは独立行政法人が自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律によって政策実行機能を最大限発揮できるようにすることを目的としたものでございまして、今厚労省の話が出ましたが、厚労省に確かに独法評価委員会というのがございましたが、これを廃止をし、主務大臣が評価を行う仕組みとされたわけで、これは、主務大臣による
私は、講師等の謝礼を受け取るなと言う気はさらさらないので、そこは冒頭申し述べておきたいと思いますし、適正な講師料それから謝礼を受け取ってさまざまな場で公益性のある活動をされること、それ自体を否定しているわけではありませんが、さりとて、余りに金額が大きいと、やはり社会通念上どうかということを思ってみたり、また、いわゆる独法通則法の中で、六十一条ですか、「自ら営利事業」ということになってきてしまうのではないかと
二〇一四年六月の独法通則法改正案審議に際しては、当該法人職員の雇用の安定に配慮するとの衆参の附帯決議がなされました。しかし、二〇一三年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本方針によれば、統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組むとしており、国交省もこの方針を否定しておりません。
昨年六月の独法通則法改正案審議に当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮するとの衆参の附帯決議がなされております。 統合後のリストラなどの懸念に対して国土交通省としてどのように応えていかれるのか、伺います。
○岡崎政府参考人 独法通則法におきましては、余裕資金等の運用につきましても、国債、地方債、政府保証債でありますとか、銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預貯金、あるいは信託業務を営む金融機関への金銭信託、かたい運用に限られるというような形になっております。
○政府参考人（高野修一君） お尋ねのございました独立行政法人の目標の関係でございますが、有村大臣から御答弁がありましたように、昨年六月の独法通則法によってＰＤＣＡサイクルの強化ということが盛り込まれております。 その一環といたしまして、法律上の制度として次のような仕組みが目標策定に導入をされております。
このため、昨年六月には独法通則法が改正をされ、本年四月から新たな独法制度がスタートすることとなりました。今般の改革では、主務大臣が法人の目標設定から業績評価までを一貫して行うこととするとともに、監事の権限の明確化など法人内部のガバナンス強化なども盛り込まれました。しかし、国民の税金の使途としてふさわしい業務運営が行われているかなどを不断にチェックし、更なる見直しにつなげることが不可欠です。
本年四月に施行される独法通則法の法改正においては、毎年度法人が評価結果を業務改善に反映するとともに、必要に応じ主務大臣が業務改善命令を行うことができることとしています。また、中期目標期間の終了時に、主務大臣が業務、組織の全般にわたる見直しを行い、第三者機関が点検することとしています。
ただ、独立行政法人の保有資産につきましては、二十二年の独法通則法の改正以降、業務上必要がなくなった資産のうち、政府からの出資、支出に係るものについては国庫に納付するものとされておりまして、このような取り組みを引き続き続けていくべきことと考えております。