2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
先ほど申しましたように、二〇一一年の二月にこの法人ができておりまして、それまでの補助金を特殊法人、あっ、独法等でやっていたものに関して、その仕事を受ける方での考え方であると思っております。
先ほど申しましたように、二〇一一年の二月にこの法人ができておりまして、それまでの補助金を特殊法人、あっ、独法等でやっていたものに関して、その仕事を受ける方での考え方であると思っております。
同じような事態が生じないよう、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備すべきです。 第四の理由は、官民ファンドの投資実績が低調で大きな累積損失が生じていることです。
政府全体で独法等に余裕資金がないか洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備することは不可欠であります。 第四の理由は、官民ファンドが満足に機能していない点であります。 官民ファンドは、平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。
○政府参考人（高橋俊之君） 金額につきましては、これまでの各種独法等の取扱いと同様でございまして、個々人の額については公表いたしませんが、計算式につきましては公表してございまして、先ほど申し上げましたとおり、俸給月額に百分の十二・五の割合を乗じて得た額、これをもって、これに業績勘案率を設定すると、暫定でございますから一を乗じてございます。
この際、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に見直しを行い、まずその結果を報告させる必要があると考えます。そして、具体的で実効的な改善策を早急に講じるべきであります。総理の認識をお尋ねをします。 最後に、行財政改革の観点から、桜を見る会について質問いたします。 この問題は、公務と政務の峻別ができていないことに始まり、公文書管理の在り方等、重要な課題を含んでいます。
独法等における余裕資金についてお尋ねがありました。 独法等における余裕資金の状況については、所管省庁において点検作業を実施し、必要に応じて国庫返納などの措置を行ってきたところですが、今般、会計検査院から改めて指摘を受けたことは遺憾です。御指摘の都市再生機構については既に余裕資金の返納を行い、また、農林漁業信用基金についても速やかに返納予定であると承知しています。
このための、改正の放送法におきましては、独法等の情報公開法の情報提供制度なども参考にいたしまして、組織、業務及び財務並びにその子会社等に関する基礎的な情報などについて提供するということを新たに義務付けたところでございます。
それによりますと、国、それから独法等、それから都道府県、市町村、地方独法の各合計額において全て前年度を上回っているとともに、全体の合計額についても四年連続増加し、平成二十九年度百七十七億七千万円と、前年度を六億五千万上回ったところであります。同法に基づく取組が着実に浸透しているものと考えます。
その上で、民間事業者が相手国政府との間でインフラ展開のための契約等を結ぶというときに、それを支える立場から、独法等が契約主体の日本の連合の一員として契約を結ぶというようなケースはあり得るというふうに考えてございます。
○石井国務大臣 まず、民間事業者のみで対応できる事業につきまして独法等が事業参入を行うことは考えておりません。 本法案で独立行政法人等に海外業務を行わせることを想定している分野は、国内のインフラ整備において独法等が主体的な役割を果たしている分野であり、そのノウハウ等が独法等に蓄積をされている分野であります。
その上に、本法案は、認定事業者が国や独法等に対して産業データの提供を要請できる新たな仕組みまでつくろうとするものです。地図データなど公共の産業データを想定するものなら、個人データの提供をなぜ明確に除外しないのですか。プライバシー保護を任務とする個人情報保護委員会との密接な連絡、協議など、法案の規定は委員会の独立性を脅かすことになるのではありませんか。官房長官、経産大臣に明確な答弁を求めます。
また、この仕組みは、一定レベルのセキュリティー対策が確認できた事業者について、国や独法等に対しデータ提供を要請できる手続を創設するという制度でありますから、その対象は大手企業が中心となり、中小企業との格差が拡大するということも懸念をされるのではないかと思います。中小企業にも広く適用されるよう支援が必要だということを申し述べておきたいと思います。
本法案は、さらに、認定事業者が国や独法等に対してデータ提供を要請できる仕組みまでつくろうとするものです。提供するデータには匿名加工などの処理がなされるのか、プライバシーに対する深刻な懸念があります。なぜＥＵのような権利保障に踏み出さないのですか。答弁を求めます。 第三に、新たなＩＴ技術は、労働時間の短縮と人間の自由獲得にこそ活用すべきです。
○国務大臣（齋藤健君） その点については、この委員会でも議論になりましたけれども、今回、自治体やあるいは独法等の研究機関が民間機関にその研究成果を提供する場合には今回ルールを作らせていただいたわけです。
先生の方から御指摘をいただきました例えば財団法人や独法等の関係において、何よりもそれぞれの団体との関係において、国民に疑念を抱かれることがないように、情報に関して透明性を高め、公開をしていくということが肝要ではないかというふうに考えております。
今回、この物材機構の理事長選任、今の御答弁ですと、橋本さんが理事長に就かれたのが一月一日、それからこの物材機構のスーパー独法昇格が十二月十八日、理事長就任の閣議決定が十二月二十五日と、非常に短期間でされているんですが、この理事長選任に際して、独法等の役員人事に関する当面の対応方針についてに基づく公募は行ったんでしょうか、行わなかったとしたらその理由は何でしょうか。
次に、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会、これは総務省の内部の研究会でしょうが、行政機関個人情報保護法、独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方を取りまとめていますけれども、その中で行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズに触れて、一般的な利活用への期待が存在しているとしながらも、医療分野の情報以外には具体的な利活用のニーズは特定できなかった、このように述べているわけですね
行政機関や独法等が保有しております個人情報につきましては、個人の権利利益に支障が生じない範囲内で、民間事業者への利活用を進め、豊かな国民生活の実現につなげていくことが重要だと私どもは考えてございます。 また、医療情報につきましては、適切な、適正な保護が求められる一方で、適切に活用することを通じまして、医学研究や医療の高度化など、社会全体の利益につながるものであると考えてございます。
だとすると、大臣、お伺いしたいんですが、想定される監査業務を委託する法人が、この法律では独法等に対してですけれども、仮にこれらの行政機関の監査業務を行うとすれば、これらの秘密事項や異なる特約事項の義務をそれぞれ履行するということができるんでしょうか。そこは大臣の御見解を賜りたいと思います。
だとすると、独法等についてはどうなのかということが今度問題になります。 そこで、これは防衛省にお伺いをしたいんですけれども、政務官、エルモというのがありますですよね。これは米軍で勤務をする職員の個人情報等を扱っています。
本日より、国の行政機関、独法等、地方公共団体、地方独法においては、不当な差別的取り扱いの禁止はもちろん、合理的配慮が義務づけられます。 今、配付資料に、先ほど小宮山委員が言っていたものの一枚をちょっと参考までに配付しましたけれども、これらにおける義務づけの具体的な実施状況はどうなっていますでしょうか。
を付与されているかとか、あるいは、標的型攻撃によるインシデントに対応できるような監視が常時行われているかですとか、サイバー攻撃等のインシデント発生時における緊急時対応に関する具体的なサービス内容についての明確な合意はなされているか等々、私みたいな文系の人間が読んでもそれなりにはわかる程度のものが幾つか並んでいて、こういったものがちゃんとできていますかというようなチェックをＮＩＳＣから各行政機関なり独法等