2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
この資料の終わりから二枚目のところでございますが、厳しい生活を強いられている独居高齢者の実例を見たいと思います。 独り暮らしの女性、年収は二百五万、後期高齢者医療の保険料は、二〇二〇年、一年間で三万三千円、受益者一部負担金は三万九千円です。合計で七万二千円。一部負担が二割に引き上げられれば、三万九千円増えて十一万一千円になっていきます。
この資料の終わりから二枚目のところでございますが、厳しい生活を強いられている独居高齢者の実例を見たいと思います。 独り暮らしの女性、年収は二百五万、後期高齢者医療の保険料は、二〇二〇年、一年間で三万三千円、受益者一部負担金は三万九千円です。合計で七万二千円。一部負担が二割に引き上げられれば、三万九千円増えて十一万一千円になっていきます。
その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。 その意味で、当委員会における調査項目はまさに現下の社会の要請に応えるものであり、委員長、両筆頭理事、また調査室、委員部始め、この場をつくってくださった皆様の御尽力に感謝いたします。
ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。
地方の問題とともに、例えば地域活性化や地域おこしなどに言ういわゆる地域の問題は、地方ではなく東京などの都市部においても、例えば独居高齢者や空き家対策など、多く存在しています。地方の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。
参議院自民党におきましては、世耕座長の下、昨年十月から、医師の偏在、あるいは地域の消滅、独居高齢者、孤独死、あるいは子供の貧困、若者の雇用といった幅広いテーマで、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してまいりました。とりわけ、地域の消滅、崩壊につきましては、今日委員でいらっしゃる堀井先生を中心にしっかりまとめていただいております。
これは、今の独居高齢者が増えていくこの現況の中では大変深刻な事態だと思います。 今のお答えを聞きましたけれども、僕から言わせると、ほとんど何もやっていないのと同じですよ。全国会議で言いましたと。それは言っている中には入っているんでしょうけど、その財政措置に対する誤解がないようにしっかりやってほしいと言っているので、これはもう一回改めてお願いをします。必ずまた聞きますので。
参議院の自民党で、去年の秋から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会ということで、貧困の問題であるとか限界集落の問題、医師不足の問題などに加えて、独居高齢者、孤独死の問題について勉強をさせていただいております。独居高齢者、大幅にこれから伸びていくということなんでありますけれども、誰しも不安を抱えることになるであろう大切な課題だと思っております。
この新しい時代の入口に立ち、我々参議院自民党は、国民一人一人が感じている漠然とした不安や懸念を拾い上げ、寄り添い、向き合っていく、この決意の下、昨年十月から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げて、まずは地域の医師不足、独居高齢者・孤独死、地域の消滅・崩壊という三つの不安を中心に、有識者や現場の第一線で努力しておられる方々の話を伺ってきました。
また、地方公共団体においても、独居高齢者あるいは障害者を始めとする消費者の見守りを強化する観点から、見守りネットワークの構築を進めているところであります。各地域地域において、福祉関係で頑張った方々のところにそれをお願いしながら、見守りネットワークを重層的につくり上げていこうということで今頑張っているところでございます。
それから、もう一つ、十月から参議院の自民党で、政治や行政がなかなか捉え切れられないような漠然とした不安、例えば、医師の地域偏在、いわゆる医師不足で本当に困っていると、いろいろ施策はあるんだけれども、なかなか困っている状況から抜け出せない、独居高齢者であるとか孤独死の問題、あるいは地域がつながりがなくなっていって限界集落のように崩壊したり消滅したりするんじゃないかというような不安、あるいは就職氷河期世代
その中で、今、計画の中で、この高齢世帯あるいは独居高齢者がお亡くなりになっているというときに、その推進計画ではどうやって死因を確定させるようになっているんですか、今現在。それをまずちょっとお聞きしたいなと思います。
○足立信也君 男女で六百二十六万以上、七万ですね、相当多い数なんですけれども、もう一つ皆さんが非常に気になっているのは、その中で認知症はどれぐらいの割合でいるんだろうということがやっぱり極めて大きいと思うんですけれども、これは推定でしか成り立たない話だと思いますが、この独居高齢者の方々六百二十七万で、大体推定の認知症の有病率というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
まず、死因究明なんですけど、特に高齢者、独居高齢者なんですけど、去年の十二月に、亡くなった後、いろいろ解剖やらAiも含めて、あるいは薬物検査とかして死因が確定した場合に、それを変更をする届出、この通知が出ました。厚生労働省に届ける。これは、ほかにも通知があって、それはけしからぬということで変更の形にさせていただきましたけれども、この通知は私は非常にいいことだとこの前も言わせていただきました。
このほか、地域包括ケアシステムの深化や、あるいは生活する上でさまざまな困難を抱える方々、例えば、介護を要する独居高齢者や、あるいは生活困窮世帯の子供や、障害、難病のある方々への目配りがされていることも多としたいと考えます。 一方で、北朝鮮の核開発問題など、現下の厳しい安全保障環境への対応が喫緊の課題であることは言うまでもありません。
これまで、家賃支払いや独居高齢者の見守りなど、コミュニティーの質の向上などで公団住宅を支えてきたこの皆様方の代表の発言を遮ったのは、言語道断だと思います。
私も実際伺って、ある意味ちゃんと家族で分担をしてそういう取り組みができていたにもかかわらずこういう事案が起こっているわけですから、もっと切実に、老老介護、独居高齢者の方、ひょっとしたらそういう方の中からこういう事例が出てきかねないという危機感を私は今回改めて強く持っているんですね。
ほとんどが御高齢の方、あるいは独居高齢者の方。柴崎さん御本人もそういう方です。 もちろんオリンピックには協力したいし、成功してほしいとおっしゃっていましたよ。ただ、今回、新国立競技場白紙撤回、そういう決断があった中で、なぜ自分たちだけは蚊帳の外なんだと。 もともとそこはエレベーターもないんですね。私も階段で上がりました。これを九十歳の方が日々上がったりおりたり。
都心部では、施設に入所する前でも、独居高齢者あるいはマンションの老朽化など、今後、より一層こういったことが問題化してくると思われます。 こういった一連の流れを見ていると、都市部の住人の方が地域ということにこだわる必要があるのだろうか、そのように思うことがございます。
そして、貧困率、格差の問題も今委員会の大きなテーマですが、貧困率が高いのも、シングルマザー、それから女性一人の高齢者の、独居高齢者なんですね。ここの貧困率がぐんと高いわけです。 そこで、保育とそれから介護を支える担い手が社会の基礎を支えているという観点から質問をいたします。 まず、事実関係から。 保育士さんと介護職員がしっかりと社会を支えてくださっているわけです。
生活援助サービスは利用者の自立した生活を支える必要なサービスであり、今後、在宅での認知症高齢者や独居高齢者が増加することを想定すればますます重要になってくることから、地域支援事業に移行してもサービスに支障がないような配慮が必要です。
生活援助サービスは、今後、在宅での認知症高齢者や独居高齢者が増加することを想定すればますます重要になってくると書いていらっしゃる。 是非、石橋参考人、それから勝田参考人に、この要支援一、二を介護の通所と訪問サービスを外すことに対しての、とりわけこれが地域格差を生むんじゃないか、地域包括支援でやるといっても、という点についての御意見をお二人、お聞かせください。
細かいデータはまたごらんいただければというふうに思いますけれども、まず一点目は、資料の左側に家の図がありますけれども、これは過疎の山村地域の独居高齢者の声をまとめたものです。
確かに自助や互助という部分も大事だとは私は思いますが、実際の高齢者現場に行きますと、独居高齢者の急増、それから家族機能の希薄化、地域の希薄化や限界集落などによって、果たして互助機能がどこまで再構築できるかというのは、全国各地を回ってみるとなかなか難しいのではないかと私は思っています。 確かに一部の地域では再構築をしているところもあります。
介護の問題、結城公述人にお聞きしたいんですけれども、この間、独居高齢者やあるいは老老介護世帯の増加、高齢者の孤立、貧困化というのが進行していて、やっぱり介護と福祉の両面で対応が必要だというふうに主張されてこられたと思うんですが、そうした中で、今の政権が打ち出している介護の改革、要支援者サービスの給付抑制、特養入居者の限定、こういったことが実行されると事態は一層深刻になるんじゃないかと思うんですが、公述人
こういった中で、自殺者が二万七千八百五十八人、うつ病の方が九十六万人、また、ニートが六十三万人、引きこもりが二十六万世帯、さらには、独居高齢者の方が四百七十九万世帯、このような御指摘をただいまいただきました。
こういった中で、うつ病やニート、引きこもり、また独居高齢者、おひとり暮らしの高齢者の方々と対話を通じて多くのところで接させてもらっているんですけれども、どうも、やはり、現代社会に潜む心の病の深刻さというものを痛感してなりません。
次に、六十五歳以上の独居高齢者対策について伺います。 先ほどありますように、本当にこういった数というのが右肩上がりで推移をしておりまして、昨今、単独の独居世帯数がおよそ四百七十万世帯、さらには、二人だけの六十五歳以上の高齢者の家庭が五百八十二万世帯あります。