1955-05-11 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号 これらの事実に基いて漁場の合理的利用、両国民の需要の充足、紛争の防止、資源保護、漁場の独占防止等の五つの目的を達成することには双方の利害を調節する何らかの措置が必要であると考える。 二、そのために将来の恒久対策としては東海、黄海全城にあげて適正漁獲量を決定し、適当な漁船数を協定する必要があると思う。 三、また暫定的措置としては、中国沿岸に近い漁場で両国漁船の特に競争する場所及び時期を限る。 山崎喜之助