1977-12-09 第83回国会 参議院 本会議 第2号
わが党は、去る十一月二十一日、政府管掌健康保険の五つの問題と五つの対策という案を発表し、その中で、独占薬価の引き下げを財政問題解決の第一に挙げております。薬価を二割引き下げれば約一千二百億円健康保険支出を減らすことができるのです。製薬大企業は、医療保険制度に寄生して、大もうけ——この不況の中でも、大もうけをしています。
わが党は、去る十一月二十一日、政府管掌健康保険の五つの問題と五つの対策という案を発表し、その中で、独占薬価の引き下げを財政問題解決の第一に挙げております。薬価を二割引き下げれば約一千二百億円健康保険支出を減らすことができるのです。製薬大企業は、医療保険制度に寄生して、大もうけ——この不況の中でも、大もうけをしています。
政府は、独占薬価を引き下げるのは自由経済のたてまえから問題だというようなことを言っておりますが、そもそも薬価基準とは、国民の拠出した保険料によるところの薬剤等の購入価格であり、他の普通の商品と同一に扱うことのできない、いわば当然社会的規制を受けるべき性格のものであります。（拍手）すでにアメリカやフランスでも、医療費増大を抑える重要な対策として、政府がこれに介入をしておるではありませんか。
○田中（美）委員 ほかの健康保険もそうですけれども、私はむしろ独占薬価の問題というものが——いま企業がいかに悪どいことをしているかということは、ロッキード問題、丸紅の商法というのは氷山の一角でありまして、大きな独占薬価が健康保険に寄生して、それを食い物にしているという点が大きな問題だというふうに思います。
この独占薬価に思い切ったメスを入れて、これを引き下げに使う。そうすれば、患者の負担を上げずに保険財政を健全化することができるけれども、政府は、国民の医療よりもあくまで大企業の利益を優先させるつもりかどうか、はっきり答弁を求めます。
累積赤字は千九百八十億円に達しておりますが、政府はこの赤字の大きな原因である製薬大資本の独占薬価にはほとんど手をつけず、健康保険制度を改正し、保健料の値上げをし、国民への負担を強めたのであります。
第三の反対理由は、医療費の中で薬剤費の占める割合がいまや五〇％近くになっており、保険財政赤字の主要な原因になっているにもかかわらず、自民党政府は大製薬会社の独占薬価に何らメスを入れようともしない態度は納得できないことであります。 なお、今回の改正案及び修正案には現行法に比し若干の給付改善策が見られますが、しかし、その中にも多くの問題を含んでおります。
（拍手）第三の反対理由は、保険財政赤字の重要な一因となっている製薬大企業の独占薬価に何らメスを加えず、その医療保険への寄生を放置し、国民に負担増を押しつけていることであります。わが国の薬価は、すでにわれわれが社会労働委員会の審議で明らかにしたように、国際的にも割り高であります。
それから独占薬価を規制して薬価基準を大幅に引き下げる、これは早急にしなければ、健康保険制度というものは、先ほど話しました医療機器産業の進出にもよってめちゃくちゃにされてしまうということがあると思います。 いつでもどこでも、だれでもが十分な医療を受けられるということを国民は一番望んでいる、この観点に立たなければ、どんな医療制度も実際には意味をなさないものだというふうに思うわけです。
○田中（美）委員 いま薬のことについても適切にやっている、いままでの怠慢は一応反省して、たな上げするということは、それでいいとしましても、薬代の問題は、ただ薬価基準の問題を考えるということだけでは正しい対応になっていない、独占薬価をどうするかということにまでメスが入ってない、一番中心のところにメスが入ってないということ、それから病人の増加に対しても高額医療費を多少出したからとか、そういう難病などに対
○石母田委員 いま薬の問題も出ましたけれども、白木先生にお伺いしたいのですけれども、私たちが国会で明らかにしたところによりますと、独占薬価というもの、それに保障された大製薬会社の利益が非常に大きなものであるということが明らかになっております。
また、健保財政の赤字を解決するためには、何よりも大製薬会社の不当に高い独占薬価を引き下げることが急務であります。過日、イギリス政府は、スイスの製薬会社の精神安定剤について大幅な値下げ命令を出しました。この薬品は、わが国では、武田薬品が「コントロール」という製品名で販売しており、その薬価基準はイギリスの価格の四・三倍、イタリアの約百八十倍という驚くべき高値となっているのであります。
政府は、赤字が出るたびに、健康保険制度を改正をし、保険料を値上げしたりして国民への負担を強化していますが、医療保険赤字の大きな原因の一つである製薬大資本の独占薬価には、ほとんど手をつけようとしていないのであります。
一刻も早く、無限に営利を追求できる現物給付、出来高払い制度を改め、医師など医療担当者の技術を適正に再評価するとともに、技術料中心の診療報酬体系と調剤報酬体系の二本立てのもと、チェック技術としての医薬分業を強力に促進し、少なくとも、薬の多少で利益を得るような薬価点数システムを廃止し、独占薬価を抑制するなど、収入面をはかる前に、まず支出面の改革が先決の問題であると言わなければならないと思うのであります。
私は、政府が以上の措置をとりさえするならば、国庫補助二割で千五百五十六億円、独占薬価引き下げで七百四十億円となり、四十七年度千三百億円の赤字は十分に解消できるということを強調いたしたいと思います。 最後に、今後の医療制度の根本についてお伺いしたいと思います。 今日、国民が心から求めているものは、だれもが、いつでも、どこでも、ただでかかれる。行き届いた医療保障制度であります。
私はこの九〇％バルクライン方式自身も検討する必要があると思うし、全体として独占薬価の問題についてメスを入れていかなければ、今後十数年間の歴史を見たら、二〇％段階から三〇％、四〇％、この調子でいったら、保険財政の過半数以上に発展していくという位置をこの薬剤費によって占められていくんじゃないか。将来必ずこの問題が重要な負担問題になってくるだろう、こういうふうに言わなければならぬと私は思う。
それに比べて六八％から七六％にずっといま下半期で上がってきておるということになりますと、この薬価基準というものが非常に独占を太らしているということで、どうしてもこの医療問題というものを解決するためには、この独占薬価という問題にメスを入れなければ、これは解決できないと思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。――大臣でいいですよ。
しかもみんなが安心してお医者さんにかかれるという状態をつくることが必要だ、そういう方向で考えていくならば、一つは独占薬価についてメスを入れなければならないんじゃないか。また、国の医療負担についても、これではだめなんじゃないだろうか。与党の自民党さんのこの委員会におけるところの質問の中でも、五％負担に対する批判が出されました。私は当然だと思います。