1993-04-08 第126回国会 参議院 商工委員会 第5号
それから、制度面におきましては、昨年末国会において御審議の末に成立をさせていただきました独占禁止法の改正、具体的には事業者団体及び事業者に対する刑事罰の大幅引き上げ、それからまた一昨年でございますけれども、カルテルに課せられます課徴金の算定率の大幅引き上げ、このような独占禁止法強化の制度改正がいわば違反行為に対する総合的な抑止力を格段に高めたところと考えております。
それから、制度面におきましては、昨年末国会において御審議の末に成立をさせていただきました独占禁止法の改正、具体的には事業者団体及び事業者に対する刑事罰の大幅引き上げ、それからまた一昨年でございますけれども、カルテルに課せられます課徴金の算定率の大幅引き上げ、このような独占禁止法強化の制度改正がいわば違反行為に対する総合的な抑止力を格段に高めたところと考えております。
まず、最近独占禁止法強化の動きというものが世界的な潮流となっていることはだれもが御承知のとおりであります。
水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に関する請願（第七〇号） ○円高不況回復と地場産業救済に関する請願（第九四号） ○第八次石炭政策に関する請願（第一五六号） ○円高対策と内需拡大政策推進に関する請願（第一五七号） ○水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長に関する請願（第二〇〇号） ○悪質商法の防止・規制に関する請願（第二六三号） ○円高差益の国民への還元に関する請願（第二六四号） ○独占禁止法強化
炭鉱離職者緊急就労対策事業の継続実施に関す る請願（第三九六五号） ○下請中小零細業者の経営安定等に関する請願 （第四三一八号） ○大規模小売店舗法改正に関する請願（第四八六 四号外二件） ○中小企業の事業分野を確保する法律制定に関す る請願（第四八六六号外二件） ○中小企業事業分野法制定と独占禁止法改正に関 する請願（第四九一九号） ○独占禁止法の強化改正等に関する請願（第五〇 八〇号外二件） ○独占禁止法強化改正
その二つの組織が一緒になって独占禁止法強化改正運動月間、こういったものを何回か繰り返してやってまいりました。そしてその中でいろいろと議論をし、これまでの運動とのかかわり合いで独禁法の問題点を検討し意見をまとめるという作業もしてまいりました。そのような統一見解に基づいて、大体、三つに分けていまから意見を述べたいと思うわけです。
こういう情勢に対応いたしまして、公正取引委員会といたしましては独占禁止法強化のための改正が必要であると考えておりますし、このために努力を引き続き続けてまいりたいと存じておる次第でございます。
だから公取委違憲論の検討を中止するなり、とやかくそういう独占禁止法強化という、これは私は三木総理の政治的宣伝を、みずからこれは政治的宣伝でありますよということを言っているみたいです。いま私先日の予算委員会のときの答弁と現実とを合わしたんですけれども——この違憲論に対する考えと。そういう政治的宣伝以外にないと思うのです。
○植木国務大臣 今回の改正は、御承知のように独占禁止法強化のための改正でございます。したがいまして、むしろこの政府案を作成し提案を申し上げるのには非常に短時間過ぎるではないか、その作業はもっと長く行われるべきではなかったかというような御意見があるくらいでございます。
○小林（政）委員 私は、今回の独占禁止法強化への改正が強く望まれ、そしてその契機となったのは、一つには経済の寡占化あるいは独占化が進行し、自由な物価形成が抑圧をされる、管理価格や独占価格が支配的になってきて、一昨年のあの狂乱物価、このような中で結局経済の支配力を持つに至った大企業が石油危機、これをきっかけとしての便乗値上げを行い、その結果、結局は独占企業あるいはまた企業集団による市場支配あるいは価格形成
したがいまして、公正なルールを確立することによりまして、さらに自由な競争を促進することによって、国民経済の発展に寄与し、一般消費者の利益を確保しよう、こういう考え方で独占禁止法強化のための政府案を提出いたしたのでございます。したがいまして、私どもの趣旨といたしましては、ただいま申し上げましたように、独占禁止法をあくまでも強くすることによって国民経済に寄与しようとするものでございます。
以上、改正の必要性を主要な四つの柱について述べましたが、今日、独占禁止法強化はひとりわが国のみならず、欧米先進諸国においても進められており、独禁政策の強化こそ現代資本主義国における共通の重要課題であると言わなければなりません。 わが党は、独占禁止法が本来の目的を達成するよう改正案を作成し提出した次第であります。 次に、本法案の概要を御説明申し上げます。
（拍手） 国民は長きにわたり、独占禁止法強化のための改正を求めてまいりました。しかし、今回の政府案は、公正取引委員会の職権行使の独立性を侵し、むしろ現行法上確立した諸原則を後退させる一側面を持つものであるところに、基本的問題があると言わねばならないのであります。
まず初めに公取委員長並びに通産大臣にお伺いしたいと思いますけれども、現在公取委員長は独占禁止法強化の方向で法の改正について検討されておられるようでありますけれども、わが国の独禁法は昭和二十四年並びに昭和二十八年それぞれ緩和の方向で改められたことは御承知のとおりであります。
ただ、先ほど最初の報告で私が申し上げましたのは、そのような国内的な独占禁止法強化による規制を若干いたしましても、一番もとが国際独占として支配しておる。いますでにやっておりますように、日本で石油価格を上げるのがおくれたら困るというのは、これは国際独占としては当然にそういう政策をとるでありましょう。
○有島委員 きょうの委員会のさきの委員の方々からの質問とやや重複する面もあるかもしれませんが、さきにわが党が独占禁止法強化のための改正についての案をつくり、その申し入れをいたしました。そのことについて、もうすでに公正取引委員長は、次期通常国会へ改正案を提出することを確約されておりますけれども、この改正案を参考にしてすみやかに国民の前に明らかにしてもらいたいということを申し入れたわけです。