2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
競争法というのはＥＵにおける独占禁止法になりますが、かなり積極的に行ってきていると承知しております。これは、ＥＵがデジタル単一市場ということで、域内の市場というのを一つのまとまった境目のない市場として構成していきたいという強い思いの表れの一つというふうに理解しておりますが、いずれにしましても、非常に積極的な運用をしているのは間違いないと思います。
競争法というのはＥＵにおける独占禁止法になりますが、かなり積極的に行ってきていると承知しております。これは、ＥＵがデジタル単一市場ということで、域内の市場というのを一つのまとまった境目のない市場として構成していきたいという強い思いの表れの一つというふうに理解しておりますが、いずれにしましても、非常に積極的な運用をしているのは間違いないと思います。
まず、そのデジタルプラットフォーマーが行っているそういう搾取的な行為について、本法案で本当に有効に規制できるのかという点ですけれども、私は、やっぱり程度が激しいものについては独占禁止法で直接やると。この場合、優越的地位濫用という行為類型になるわけですが、独占禁止法上違反してしまうと課徴金という形で金銭的な制裁も科されることになります。
それから、外在的要因は、先ほど申しました独占禁止法の厳格な執行ということがやはり必要になってこようかと思います。背後に独占禁止法が控えているからこそ、ここで積極的にやっておこうかであるとか、それから、独占禁止法の運用を通じて何をやってはいけないか、何をやっていいのかということが明らかになってくれば、よりコミュニケーションが進んで、互いにモニタリングレビューしやすくなるという側面もあります。
今般、独占禁止法特例法案が国会に提出されており、カルテル規制の適用除外の創設の下、利用者の視点から地域公共交通利便増進事業が創設され、サービスの改善のための法改正がようやく一歩進んだように思えます。
地方都市などのバス交通におきましては、地域内の事業者同士の連携によりサービスの改善などが期待できることから、そのような取組について独占禁止法の規制を適用除外とする特例を設けることにより、将来にわたりバスを中心とする地域公共交通のサービスの維持を図ることとするものであります。
そのため、本法案及び独占禁止法特例法案に基づき、同一地域で複数の事業者が行う共同運行を促すほか、連節バス等の輸送力の高い車両を導入するなどの取組を支援することで労働生産性の向上を促してまいります。 地域公共交通計画の作成における都道府県の関与についてお尋ねがございました。
まず、独占禁止法の特例法案についてお聞きをします。 これまでにも話が出ていますとおり、この法案は最大で十年という話です。その際にはまた改めてこの委員会で審議をしていくということにはなっておりますが、でも、一旦十年という区切りを取っているわけです。
委員御指摘のとおり様々な御意見がございまして、それを検討いたしました結果、独占禁止法上、一定の取引分野において競争を実質的に制限する、こういった合併等については認められないということでございまして、独禁法の下におけるガイドラインの見直しでは対応できない場合が生じ得るということでございます。
独占禁止法は、事業者の公正かつ自由な競争を促進することにより、一般消費者の利益の確保、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。 銀行の経営統合や合併が行われる際には、不当な金利引上げ、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げなど、利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて判断を行っているのです。
本法案には、特定デジタルプラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に、経済産業大臣が公正取引委員会に適切な措置を求めることができる旨も規定されておりまして、このような措置請求があった場合には、公正取引委員会としても適切に対応する所存でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） デジタルプラットフォーム取引透明化法案は、独占禁止法に違反するような取引が生じにくい環境を整備するためのものであります。イノベーションとのバランスも考慮して、情報開示や自主的な手続、体制整備を超えて特定の行為を禁止する規定を設けることはしておりません。
このデジタルプラットフォームの公平かつ自由な競争を実現するために必要なものは、優越的地位を濫用した規約の一方的な変更など、独占禁止法に違反するおそれのあるこの取引行為の問題、これが一つ目です。もう一つが、規約変更や取引拒絶の理由等などに関して不透明さがあるといった取引の透明性や公正性の問題、この二つが課題として認識をされるところでございます。
法案の参考人質疑において、デジタルプラットフォームを利用するギグワーカーの件につきまして、労働基準法などの労働政策上の課題や独占禁止法などの競争法に係る課題に関するさまざまな指摘があったと承知をしております。
御指摘がありましたとおり、公正取引委員会は、オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引を対象としたデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、昨年の十月三十一日ですが、アプリストア運営事業者らに対して、独占禁止法及び競争政策上の観点から提言を行ったところでございます。
したがって、先週、まさに衆議院内閣委員会で独占禁止法特例法の審議も行われたところだというふうに承知をしております。すなわち、地方銀行、合併がどんどんできますよ、そういう法律、特例法を今まさに国会で審議をしているわけです。その背景には、やはり地方銀行は大変厳しいという状況、これは以前からあったことだと思います。
さらに、必要な場合にも公正取引委員会に対し対処を要請する仕組みも設けており、独占禁止法では、排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされることになると考えております。
私どもは、独占禁止法の執行を担っている官庁でございますので、いろいろな案件に関しまして、その事実関係を的確に把握いたしまして、事実関係を解明いたしました上に、それで、独占禁止法違反のことがあると考えられますときには厳正に対処するという方針は全く変わっておりません。
先ほど申しましたとおり、独占禁止法は、利用者の選択肢が実質的に制限されることとなる企業結合を禁止しているところでございまして、一般論として申し上げますと、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることについては、慎重な判断が必要というように考えております。
この法案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものでございます。独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、本法案の対象となる業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。
この法律案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものだというふうに考えております。
これらについては、先ほど申し上げました当委員会が行いましたデジタルプラットフォーマー取引慣行等に係る実態調査報告書、この報告を昨年の十月に公表しておりますが、その中において、いずれも、一定の条件を満たした場合には、独占禁止法上問題となるとの考え方を示しているところでございます。
○梶山国務大臣 まず、杉本委員長がおっしゃったとおりに、公正取引委員会が独占禁止法に基づく審査を継続しているという認識であります。 個社についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、本法案は独占禁止法に違反するような取引が生じにくい環境を整備するためのものであります。
○笠井委員 今、一定の条件を満たした場合と言われましたけれども、四つの禁止行為というのは、独占禁止法の問題となる行為だということでありまして。 大臣、この独占禁止法をきちんと守ることが、この前、イノベーションの問題にいろいろ議論ありましたけれども、イノベーションを阻害することになるんでしょうか。
例えば、フリーランス等がふえていく中、名ばかり個人事業主の問題であるとか、それは、名ばかり個人事業主の問題ということになると、事業者性が強ければ独占禁止法で解決する問題でありますし、本当に名ばかりで、事業主性が低い場合であれば、これは労基法と労働契約法だったり、労働組合法のエンフォースメントの問題になってきます。
今回、独占禁止法の特例法案も今審議をしていただいておりますが、ここと連動して、バス会社同士が連携して、共同経営の手法により利便性の向上またサービスの維持に取り組める新たな制度が実現しようとしているわけでございまして、こうした取組に対して、国としては、財政面、ノウハウ面の支援を行いながら、やはり時代に合った公共交通機関の構築に努めてまいりたい、こう思っております。
いわゆるこの独占禁止法の特例法案と申しますのは、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるというものでありますことから、他の立法例を踏まえまして、附則に、十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定することとしております。 この法案は、十年経過後に自動的に廃止となるものではなく、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、独占禁止法特例法案におきましては、バス事業者の共同経営が適用除外となるための認可基準の一つといたしまして、共同経営の対象となる区域内に収支が不均衡な状況にある乗り合いバスの路線が存することを定めております。
だから、独占禁止法の、独禁法の適用除外、協同組合はね、となって発展してきたわけですが、その適用除外を外してしまいます。外した後、それじゃ、一つ一つ、こんな強制やっているんだろう、こんなことをやっているんだろう、こんな強引なやり方やっているんじゃないか、経費はこんな形で拠出しなかったらこの生産地は潰れてしまうぞ、ということであります。
事の発端は、四年前の平成二十八年二月に、規制改革推進会議の委員からＪＡに対する独占禁止法の適用について意見が出された。その後、僅か一か月もたたないうちに、規制改革推進会議、それと農業ワーキング・グループに公正取引委員会が出席しまして、情報提供窓口と農業分野タスクフォースの設置を提起したわけであります。
おっしゃるとおり、やはりこのところ、人口減によって、結果として、その地域のいわゆる銀行に対して、我々から見て、日本じゅう地方銀行が幾つもありますけれども、そんなに数が要るのかよという話は前から出ている話ではありますけれども、その地方に地銀が二つ三つ存在し続けられるだけの人口が、仕事があるかと言われりゃ、ないんだったらもう統合せえ、そうしないともう生きられませんよという話をして、そうすると、それがいわゆる独占禁止法
これを受けて、政府としては、デジタル市場競争本部を中心に分析した結果、デジタルプラットフォームの公正かつ自由な競争を実現するためには、優越的地位を濫用した規約の一方的な変更など独占禁止法に違反するおそれのある取引行為の問題と、規約変更や取引拒絶の理由などに関し不透明さがあるといった取引の透明性や公正性の問題の二つの課題に分け取り組むことが必要と判断をいたしました。
デジタル市場のルール整備については、昨年十月のデジタル市場競争会議において、データの価値評価も含めた独占禁止法のルールの整備、デジタルプラットフォーマー取引透明化法の検討、個人情報保護法の見直しなどを含む五分野について政府として検討を進めることが決定をされました。
したがいまして、特定デジタルプラットフォーマーは、ネットワーク効果によりマーケットパワーを有する者ということから、こうした者がマーケットパワーを背景に不公正な取引方法により競争環境を阻害することがあれば、独占禁止法上、問題があると考えております。
独占禁止法違反の課徴金も、ＥＵや米国の制裁金、罰金と比べて極めて低水準です。不当利得の額にとどまらず、巨大ＩＴ企業に大きな制裁を科して、違反への抑止力を高めるべきではありませんか。 第三に、フリーランスの権利保護に踏み込んでいないことです。 私は、二月四日の予算委員会で、配達代行ウーバーイーツの労働者の実態から、労災保険、最低賃金、団体交渉権が保障されない権利ゼロの働き方の是正を求めました。
独占禁止法違反への課徴金による抑止力についてお尋ねがありました。 独占禁止法における現行の課徴金制度の趣旨、目的は、違反行為に基づく不当利得相当額をベースとしつつ、不当利得相当額以上の金銭を徴収する仕組みにより、行政上の措置として、違反行為を阻止するために、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものであります。
独占禁止法は、もちろん公正で自由な競争環境を維持すると、そのことが一般の消費者の利益になるんだという規定になっておりますので、一般の消費者の利益にならないような不公正な取引が行われて合併とか共同だというような話になれば、当然公取は意見を言わせていただくことになるんだろうと思いますけれども、御指摘がありましたように、人口が減る中で地方の言わば基盤的なサービスをどうやって維持するかというのは一方で大きな
○参考人（古谷一之君） 御指摘のように、公正取引委員会の委員長には、職権行使の独立性ということが独占禁止法に定められております。 お話のように、私、七年間官邸で、副長官補ということで各省のいろんな政策の立案、調整をやってきまして、ある意味で各省の意見や立場に配慮しながら、まとめ役のような仕事をしてきております。 そういう人間が公取に行って大丈夫なのかという話は先ほども御指摘をいただきました。
公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
いわゆるデジタルプラットフォーマー型ビジネスが台頭している中で、デジタル市場において公正かつ自由な競争環境を整備していくことは極めて重要なことだと思っておりますが、個人情報保護と競争政策との関係についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、また独占禁止法でどのように対応されようとされているのか、伺います。
候補者は、公正取引委員会の活動をどのように評価、認識されているのか、御自身のキャリアをどのように生かせると考えているのか、また、我が国経済が生産年齢人口の減少や所得格差等の課題に直面する中、日本経済の活性化に向けて独占禁止法はどのような役割を果たすと考えていらっしゃるのか、伺います。