2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
いわゆるデジタルプラットフォーマー型ビジネスが台頭している中で、デジタル市場において公正かつ自由な競争環境を整備していくことは極めて重要なことだと思っておりますが、個人情報保護と競争政策との関係についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、また独占禁止法でどのように対応されようとされているのか、伺います。
候補者は、公正取引委員会の活動をどのように評価、認識されているのか、御自身のキャリアをどのように生かせると考えているのか、また、我が国経済が生産年齢人口の減少や所得格差等の課題に直面する中、日本経済の活性化に向けて独占禁止法はどのような役割を果たすと考えていらっしゃるのか、伺います。
それで、お聞きをしたいんですけれども、この一部の出店者に不利益を強いる、こうした楽天のやり方は、独占禁止法における優越的地位の濫用や差別的取扱いに当たるのではないでしょうか。
第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億八千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億三千五百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億九千三百万円を計上しております。
そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。
そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十二億四千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等
独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持、確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。 東洋の魔女が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。
独占禁止法の特例を設け、町づくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持、確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で引き続き応援します。 若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。 東洋の魔女が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。
公正取引委員会といたしましても、今後とも、大規模小売事業者と納入業者との取引実態を注視しまして、独占禁止法に違反する疑いのある事業に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。 また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。
公正取引委員会といたしましても、今後とも、大規模小売事業者と納入業者との取引実態を注視しまして、独占禁止法に違反する疑いのある事業に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。 また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。
○黒田参考人 独占禁止法の特例法については、政府において検討中というふうに認識しておりまして、直接的なお答えは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、地域の銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。
こうした中、金融庁は、地域金融機関の収益悪化を打開する方法の一つとして、地域金融機関の経営統合を進めるため、十年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法を二〇二〇年の通常国会に提出をするとしております。地方銀行の独占が認められれば、銀行間の競争が低下しますし、金利の上昇や貸し渋りなど、地域経済への弊害が予測されております。
○黒田参考人 独占禁止法の特例法については、政府において検討中というふうに認識しておりまして、直接的なお答えは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、地域の銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。
こうした中、金融庁は、地域金融機関の収益悪化を打開する方法の一つとして、地域金融機関の経営統合を進めるため、十年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法を二〇二〇年の通常国会に提出をするとしております。地方銀行の独占が認められれば、銀行間の競争が低下しますし、金利の上昇や貸し渋りなど、地域経済への弊害が予測されております。
この報告書におきましても、運営事業者が規約を変更し、利用事業者が運営事業者に支払う手数料を引き上げる、また、新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定することなどがあり、「このような規約の変更により、自己の取引上の地位が利用事業者に優越している運営事業者が、正常な商慣習に照らして不当に、利用事業者に不利益を及ぼす場合には独占禁止法上問題（優越的地位の濫用）となるおそれがある。」
なお、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が出店者に優越しているオンラインモール運営業者が、オンラインモール利用の拡大を図るために、取引の相手方に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれが多いと考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
この報告書におきましても、運営事業者が規約を変更し、利用事業者が運営事業者に支払う手数料を引き上げる、また、新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定することなどがあり、「このような規約の変更により、自己の取引上の地位が利用事業者に優越している運営事業者が、正常な商慣習に照らして不当に、利用事業者に不利益を及ぼす場合には独占禁止法上問題（優越的地位の濫用）となるおそれがある。」
なお、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が出店者に優越しているオンラインモール運営業者が、オンラインモール利用の拡大を図るために、取引の相手方に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれが多いと考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。 そこで、総理にお尋ねします。 クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データ、プライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。
また、公正取引委員会は、現在、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引について、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を示すため検討を行っていると承知しています。 なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関や司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。
他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。 そこで、総理にお尋ねします。 クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データ、プライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。
また、公正取引委員会は、現在、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引について、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を示すため検討を行っていると承知しています。 なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関や司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。
独占禁止法の特例、例外措置ということも言及いただきました。しっかりと、地方の金融機関が地方経済を支えていくわけでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
こうした観点からの金融庁の政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重要であるというふうに考えておりまして、そのため、例えば地域商社につきまして地域銀行が一〇〇％まで出資することが可能であることを明確化する監督指針の改正など、業務範囲に関する規制緩和ですとか独占禁止法の特例法など、地域金融機関を取り巻く環境整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
独占禁止法の特例、例外措置ということも言及いただきました。しっかりと、地方の金融機関が地方経済を支えていくわけでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
こうした観点からの金融庁の政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重要であるというふうに考えておりまして、そのため、例えば地域商社につきまして地域銀行が一〇〇％まで出資することが可能であることを明確化する監督指針の改正など、業務範囲に関する規制緩和ですとか独占禁止法の特例法など、地域金融機関を取り巻く環境整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
お尋ねの課徴金の算定率でございますが、平成十七年の独占禁止法の改正によりまして一〇％とされたものでございますが、この一〇％という水準は、過去の違反事件の不当利得を分析しましたところ、九割の事件で八％以上の不当利得があると見られたということ、また、違反行為の抑止という行政目的に照らしまして、その八％に、抑止を強化する分として、その四分の一に当たります二％を上乗せしたものとして設定されたものでございます