2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号
公正取引委員会といたしましても、今後とも、大規模小売事業者と納入業者との取引実態を注視しまして、独占禁止法に違反する疑いのある事業に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
公正取引委員会といたしましても、今後とも、大規模小売事業者と納入業者との取引実態を注視しまして、独占禁止法に違反する疑いのある事業に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。 また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。
○黒田参考人 独占禁止法の特例法については、政府において検討中というふうに認識しておりまして、直接的なお答えは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、地域の銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。
こうした中、金融庁は、地域金融機関の収益悪化を打開する方法の一つとして、地域金融機関の経営統合を進めるため、十年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法を二〇二〇年の通常国会に提出をするとしております。地方銀行の独占が認められれば、銀行間の競争が低下しますし、金利の上昇や貸し渋りなど、地域経済への弊害が予測されております。
この報告書におきましても、運営事業者が規約を変更し、利用事業者が運営事業者に支払う手数料を引き上げる、また、新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定することなどがあり、「このような規約の変更により、自己の取引上の地位が利用事業者に優越している運営事業者が、正常な商慣習に照らして不当に、利用事業者に不利益を及ぼす場合には独占禁止法上問題（優越的地位の濫用）となるおそれがある。」
なお、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が出店者に優越しているオンラインモール運営業者が、オンラインモール利用の拡大を図るために、取引の相手方に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれが多いと考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。 そこで、総理にお尋ねします。 クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データ、プライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。
また、公正取引委員会は、現在、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引について、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を示すため検討を行っていると承知しています。 なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関や司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。
独占禁止法の特例、例外措置ということも言及いただきました。しっかりと、地方の金融機関が地方経済を支えていくわけでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
こうした観点からの金融庁の政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重要であるというふうに考えておりまして、そのため、例えば地域商社につきまして地域銀行が一〇〇％まで出資することが可能であることを明確化する監督指針の改正など、業務範囲に関する規制緩和ですとか独占禁止法の特例法など、地域金融機関を取り巻く環境整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
お尋ねの課徴金の算定率でございますが、平成十七年の独占禁止法の改正によりまして一〇％とされたものでございますが、この一〇％という水準は、過去の違反事件の不当利得を分析しましたところ、九割の事件で八％以上の不当利得があると見られたということ、また、違反行為の抑止という行政目的に照らしまして、その八％に、抑止を強化する分として、その四分の一に当たります二％を上乗せしたものとして設定されたものでございます
もう一つは、今、デジタルのプラットフォーマーの、まさにＧＡＦＡ対策という言われ方もしていますが、きのうも会議がありましたが、あの会議の中でも、では、実際データというものをどう扱っていくか、取引の透明性をどうやっていくか、これは独占禁止法にも関連しながらプラットフォーマー対策というものが議論されていますが、あの議論もかなり重要だと思っていまして、あれは、現在は何となく規制法のように皆さん捉えているんですが
一方、委員御指摘のアプリの販売を含む電気通信役務以外の商品、サービスに関する電気通信事業者の代理店への対応につきましては、公正取引委員会と共同で作成している電気通信事業分野における競争の促進に関する指針において、独占禁止法に関する基本的な考え方や問題となる行為などを記載する等の対応を行っております。
にもよるところはございますが、市場における有力な事業者が、正当な理由なく取引先事業者に自己あるいは自己と密接な関係にある事業者の商品と競争関係にある商品の取扱いを制限するよう拘束する条件をつけて取引するというような行為を行いました場合、市場閉鎖効果が生じる、すなわち、新規参入者ですとか既存の競争者が排除される、あるいはこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれがあるということになりますと、独占禁止法上
公正取引委員会は、デジタルプラットフォームでありますオンラインモール等アプリストアに着目いたしまして、独占禁止法や競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにする実態調査を行いまして、先月の十月三十一日、報告書を公表したところでございます。
我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 礒崎委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。
この一千万円、資本金で区分をしております理由ですけれども、これは独占禁止法の方の優越的地位の濫用規制というのがございまして、そちらの方ですと、優越的地位にある、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているというふうなことを個別に立証する必要があるんですけれども、それですと立証に時間が掛かるというのがございまして、そこの部分を迅速に立証ができるようにということで、資本金区分というものと、あと、製造委託等
○政府参考人（東出浩一君） 先ほど委員御指摘になりましたデジタルプラットフォーマー向けの指針の改定ということがございましたけれども、お話しの指針というのは、私どもの方で、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）ということで、今、パブリックコメントの手続を取ったものということで、まだ案の段階というものでございます。
独占禁止法の優越的地位の濫用規制といいますのは、これは事業者の何らかの行為を規制するというように法律上規定されております。
それから、業界で一律になっているのはカルテルではないかという観点も御指摘があったと思いますけれども、この点についても一般論として申し上げることとしたいと思いますが、御指摘のような行為が独占禁止法によって禁止されている不当な取引制限、いわゆるカルテルに該当するためには、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束し又は遂行することが必要とされておりますので、こうしたことから、この共同してという要件を満たすため
我が国経済が健全に発達をしていくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。
政府としては、本年六月に策定した成長戦略実行計画に沿って、地域銀行の経営統合を一定の要件の下で独占禁止法の適用除外とする特例法案を来年の通常国会に提出する予定であり、鋭意準備を進めてまいります。 事業承継時の個人保証の二重取り、間接金融の限界と弊害についてお尋ねがありました。
だから、ぜひ、注意喚起だけじゃなくて、法律に、独占禁止法は違うところかもしれませんけれども、消費者契約法にしても、今挙げた特定商取引法にしても、消費者庁の所管なわけでありますから、こういった法の不備あるいは不十分さに関して、もうちょっとプロアクティブに議論を重ねて、前進をしていくような、そういう姿勢をぜひ消費者庁にはお示しをいただきたいなというふうに思います。
例えば、独占禁止法上の観点から、優越的な地位の濫用を事業者だけではなくて個人にも情報収集に際して適用できないかということも御検討いただいているやに聞いております。ただ、そもそも独占禁止法というのはイの一番に消費者利益の保護でありまして、まさに独占禁止法並びにそれを所管をする公正取引委員会の考え、それ自体が消費者保護なのであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 個々の企業におきましてコンプライアンスが推進されることは、独占禁止法違反行為の未然防止につながり、市場における公正かつ自由な競争を一層推進するものであると考えております。 このような観点から、公正取引委員会は、企業におけるコンプライアンスの状況について数次にわたる実態調査を行いまして、コンプライアンスの実効性を高めるための方策を提言をいたしております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に導入をされまして、平成十七年の独占禁止法の改正による現行の課徴金減免制度の導入を含め、数次の改正が行われております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 独占禁止法は、公正かつ自由な競争の促進を通じて国民経済の民主的で健全な発達及び消費者の利益の確保を目的とする法律であり、これに違反する行為は許されないものであると考えます。そのため、事業者は、公正かつ自由な競争を阻害する行為、なかんずく、独占禁止法違反行為に対する自浄能力を発揮すべきであると考えます。
営業時間の短縮を求めているフランチャイズ店に対して、仮に一方的に本部が拒否して不利益を与えた場合には、これは独占禁止法に違反する可能性を公正取引委員会も示しているところでございますので、契約を盾にとって二十四時間営業を強いるような方法はもう通用しなくなっております。そこを念頭に置いて、契約だけでは対応できない、そういう問題に対してはやはり国がしっかり対処していくべきであるというふうに思います。
さて、その独占禁止法を改正した後におきましては、公正取引委員会によります運用というものが重要になってまいります。過去数年の独占禁止法の運用状況に目を向けますと、二十八年度の課徴金額から二十九年度にがくっと下がって、三十年度も若干また下がっているというふうに聞いております。
独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。
○谷合正明君 安心して消費者がその活動をできるようにするということだと思いますが、その中でこの独占禁止法が果たす役割というものが極めて重要であって、消費者に被害を与えるカルテル、入札談合を防ぐということは消費者の利益の確保につながっていくということだと思います。 今回の独占禁止法の改正につきましては、適切な課徴金を課すことができるものとするとしているところでございます。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。
一九四七年、独占禁止法が施行されてから七十二年が経過しますが、少数の企業が市場を独占し、価格やサービスなどの自由な競争がなくなれば消費者が損をしてしまう、こうした状況に陥らないよう、競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業に自由で公正な競争を促すルールを定めた法律が独占禁止法です。また、市場の番人として公正取引委員会が調査権限を持ち、独占禁止法を運用しています。
まず、独占禁止法や公正取引委員会の役割、存在意義についてお尋ねがありました。 消費者の利益を確保し、経済を活性化するためには、市場において独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争が維持、促進されることが重要です。公正取引委員会は、独占禁止法を厳正、的確に運用し、カルテルや独占行為などの競争を阻害する行為を排除すること等により、この目的達成に努めてきたものと承知をいたしております。