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4175件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。  また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。

池山成俊

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○黒田参考人 独占禁止の特例法については、政府において検討中というふうに認識しておりまして、直接的なお答えは差し控えたいと思います。  その上で、一般論として申し上げますと、地域銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。  

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

こうした中、金融庁は、地域金融機関の収益悪化を打開する方法の一つとして、地域金融機関の経営統合を進めるため、十年間の時限措置として独占禁止の適用除外を認める特例法を二〇二〇年の通常国会に提出をするとしております。地方銀行の独占が認められれば、銀行間の競争が低下しますし、金利の上昇や貸し渋りなど、地域経済への弊害が予測されております。  

清水忠史

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 5号

この報告書におきましても、運営事業者が規約を変更し、利用事業者が運営事業者に支払う手数料を引き上げる、また、新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定することなどがあり、「このような規約の変更により、自己の取引上の地位が利用事業者に優越している運営事業者が、正常な商慣習に照らして不当に、利用事業者に不利益を及ぼす場合には独占禁止上問題(優越的地位濫用)となるおそれがある。」

杉本和行

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 5号

なお、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が出店者に優越しているオンラインモール運営業者が、オンラインモール利用の拡大を図るために、取引の相手方に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するような場合には、優越的地位濫用として独占禁止上問題となるおそれが多いと考えております。

杉本和行

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。  そこで、総理にお尋ねします。  クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データプライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。

浅田均

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

また、公正取引委員会は、現在、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引について、優越的地位濫用に関する独占禁止上の考え方を示すため検討を行っていると承知しています。  なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。  

安倍晋三

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

こうした観点からの金融庁政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重要であるというふうに考えておりまして、そのため、例えば地域商社につきまして地域銀行が一〇〇%まで出資することが可能であることを明確化する監督指針の改正など、業務範囲に関する規制緩和ですとか独占禁止の特例法など、地域金融機関を取り巻く環境整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。  

栗田照久

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

お尋ねの課徴金の算定率でございますが、平成十七年の独占禁止の改正によりまして一〇%とされたものでございますが、この一〇%という水準は、過去の違反事件不当利得を分析しましたところ、九割の事件で八%以上の不当利得があると見られたということ、また、違反行為の抑止という行政目的に照らしまして、その八%に、抑止を強化する分として、その四分の一に当たります二%を上乗せしたものとして設定されたものでございます

菅久修一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

もう一つは、今、デジタルのプラットフォーマーの、まさにGAFA対策という言われ方もしていますが、きのうも会議がありましたが、あの会議の中でも、では、実際データというものをどう扱っていくか、取引の透明性をどうやっていくか、これは独占禁止にも関連しながらプラットフォーマー対策というものが議論されていますが、あの議論もかなり重要だと思っていまして、あれは、現在は何となく規制法のように皆さん捉えているんですが

白坂成功

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

一方、委員御指摘のアプリの販売を含む電気通信役務以外の商品、サービスに関する電気通信事業者代理店への対応につきましては、公正取引委員会と共同で作成している電気通信事業分野における競争の促進に関する指針において、独占禁止に関する基本的な考え方や問題となる行為などを記載する等の対応を行っております。  

竹村晃一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

にもよるところはございますが、市場における有力な事業者が、正当な理由なく取引先事業者に自己あるいは自己と密接な関係にある事業者の商品と競争関係にある商品の取扱いを制限するよう拘束する条件をつけて取引するというような行為を行いました場合、市場閉鎖効果が生じる、すなわち、新規参入者ですとか既存の競争者が排除される、あるいはこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれがあるということになりますと、独占禁止

東出浩一

2019-11-12 第200回国会 参議院 経済産業委員会 1号

我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止の適切な運用を確保していく必要があります。藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。  礒崎委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

大塚拓

2019-11-12 第200回国会 参議院 経済産業委員会 1号

そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位濫用行為や下請法違反行為など、中小企業不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。

衛藤晟一

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

この一千万円、資本金で区分をしております理由ですけれども、これは独占禁止の方の優越的地位濫用規制というのがございまして、そちらの方ですと、優越的地位にある、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているというふうなことを個別に立証する必要があるんですけれども、それですと立証に時間が掛かるというのがございまして、そこの部分を迅速に立証ができるようにということで、資本金区分というものと、あと、製造委託

東出浩一

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

政府参考人(東出浩一君) 先ほど委員御指摘になりましたデジタルプラットフォーマー向けの指針の改定ということがございましたけれども、お話しの指針というのは、私どもの方で、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位濫用に関する独占禁止上の考え方(案)ということで、今、パブリックコメントの手続を取ったものということで、まだ案の段階というものでございます。  

東出浩一

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

それから、業界で一律になっているのはカルテルではないかという観点も御指摘があったと思いますけれども、この点についても一般論として申し上げることとしたいと思いますが、御指摘のような行為独占禁止によって禁止されている不当な取引制限、いわゆるカルテルに該当するためには、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束し又は遂行することが必要とされておりますので、こうしたことから、この共同してという要件を満たすため

杉本和行

2019-10-18 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 1号

我が国経済が健全に発達をしていくためには、競争政策の中核となる独占禁止の適切な運用を確保していく必要があります。藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。  富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

大塚拓

2019-10-18 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 1号

そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位濫用行為や下請法違反行為など、中小企業不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。

衛藤晟一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

だから、ぜひ、注意喚起だけじゃなくて、法律に、独占禁止は違うところかもしれませんけれども、消費者契約法にしても、今挙げた特定商取引法にしても、消費者庁の所管なわけでありますから、こういった法の不備あるいは不十分さに関して、もうちょっとプロアクティブに議論を重ねて、前進をしていくような、そういう姿勢をぜひ消費者庁にはお示しをいただきたいなというふうに思います。  

小倉將信

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

例えば、独占禁止上の観点から、優越的な地位濫用を事業者だけではなくて個人にも情報収集に際して適用できないかということも御検討いただいているやに聞いております。ただ、そもそも独占禁止というのはイの一番に消費者利益の保護でありまして、まさに独占禁止並びにそれを所管をする公正取引委員会の考え、それ自体が消費者保護なのであります。  

小倉將信

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

国務大臣宮腰光寛君) 個々の企業におきましてコンプライアンスが推進されることは、独占禁止違反行為の未然防止につながり、市場における公正かつ自由な競争を一層推進するものであると考えております。  このような観点から、公正取引委員会は、企業におけるコンプライアンスの状況について数次にわたる実態調査を行いまして、コンプライアンスの実効性を高めるための方策を提言をいたしております。

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

国務大臣宮腰光寛君) 独占禁止は、公正かつ自由な競争の促進を通じて国民経済の民主的で健全な発達及び消費者の利益の確保を目的とする法律であり、これに違反する行為は許されないものであると考えます。そのため、事業者は、公正かつ自由な競争を阻害する行為、なかんずく、独占禁止違反行為に対する自浄能力を発揮すべきであると考えます。  

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

営業時間の短縮を求めているフランチャイズ店に対して、仮に一方的に本部が拒否して不利益を与えた場合には、これは独占禁止に違反する可能性を公正取引委員会も示しているところでございますので、契約を盾にとって二十四時間営業を強いるような方法はもう通用しなくなっております。そこを念頭に置いて、契約だけでは対応できない、そういう問題に対してはやはり国がしっかり対処していくべきであるというふうに思います。  

緑川貴士

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

独占禁止の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止違反行為も多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。  

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

谷合正明君 安心して消費者がその活動をできるようにするということだと思いますが、その中でこの独占禁止が果たす役割というものが極めて重要であって、消費者に被害を与えるカルテル、入札談合を防ぐということは消費者の利益の確保につながっていくということだと思います。  今回の独占禁止の改正につきましては、適切な課徴金を課すことができるものとするとしているところでございます。

谷合正明

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

一九四七年、独占禁止施行されてから七十二年が経過しますが、少数の企業市場を独占し、価格やサービスなどの自由な競争がなくなれば消費者が損をしてしまう、こうした状況に陥らないよう、競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業自由で公正な競争を促すルールを定めた法律独占禁止です。また、市場の番人として公正取引委員会が調査権限を持ち、独占禁止を運用しています。  

浜口誠

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

まず、独占禁止公正取引委員会の役割、存在意義についてお尋ねがありました。  消費者の利益を確保し、経済を活性化するためには、市場において独占禁止目的である公正かつ自由な競争が維持、促進されることが重要です。公正取引委員会は、独占禁止を厳正、的確に運用し、カルテルや独占行為などの競争を阻害する行為を排除すること等により、この目的達成に努めてきたものと承知をいたしております。  

宮腰光寛