1975-02-14 第75回国会 衆議院 商工委員会 第2号
しかし、原価公表という言葉で、そのために非常に強い反発が出ているということだけは、これはたとえば総務長官の司会する独占禁止懇談会でもそういうことが出ておる。そうすると、原価公表というものを公取としては一歩も譲らぬという態度を示すことは、かえってその取りまとめに際して、それを口実にして没にされるということでは、私どもの目的のためにはむしろマイナスになるのではないかという考えを持ったわけです。
しかし、原価公表という言葉で、そのために非常に強い反発が出ているということだけは、これはたとえば総務長官の司会する独占禁止懇談会でもそういうことが出ておる。そうすると、原価公表というものを公取としては一歩も譲らぬという態度を示すことは、かえってその取りまとめに際して、それを口実にして没にされるということでは、私どもの目的のためにはむしろマイナスになるのではないかという考えを持ったわけです。
そこで具体的な問題に入りますが、先ほど砂田君の質問にお答えになって、十二月十五日の独占禁止懇談会に対して、「再販行為の弊害規制について」ということを提案された内容——あの際に、私どもは皆さんから、今後このことについて十分検討して態度をきめたいという説明を受けたわけであります。今度出されましたこの四月十五日の、いただきましたこの内容と十二月十五日のこの内容を見ますと、ほとんど変わりはない。
○佐藤（一）国務大臣 いま独占禁止懇談会その他で、また私のほうの物価安定政策会議におきましても、実はこのいわゆる管理価格と称せられる問題を検討してもらっております。そういう意味において、事態が非常に複雑であるだけに、われわれとしても十分これは検討しなければならぬとは思っております。
それで、付け加えて、独占禁止懇談会といったようなものを設けられて、非常にあらゆる角度からこの問題を慎重に検討されておるという態度は、私敬意を表したいと思うのですが、どうかそういう意味で、でき得れば、ある程度報告のできるものは、記者会見で発表をしておる程度のものを何か印刷をして、ぜひ資料として配ってもらいたいと思うのです。だから、大筋、新聞報道のようなことでよろしいのか。