1950-04-25 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第36号 しかしながらこれは独占炭鉱資本の正道にすぎないと、われわれは確信せざるを得ないのであります。自由党が事実においてやつておる手放しの優勝劣敗主義によりまして、統制撤廃後わずか半箇年の間に、三井鉱山では増資後の資本金十二億に対して十二億、すなわち一〇〇％、三菱鉱業におきましては、増資後の資本金九億に対して十五億、すなわち一六六％の利潤率を上げておる。 風早八十二