2014-04-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
特にロケット開発競争、これは現状、アリアンスペース社というところが独占、寡占状態にある。日本と技術はそんなに変わらないのに、世界的なシェアというのはこのアリアンスペース社がかなり持っていて、岩盤のように立ち塞がっているわけです。日本のロケットを売ろうと思っても、売りたくても売れない、そういうような状況になっているわけです。
特にロケット開発競争、これは現状、アリアンスペース社というところが独占、寡占状態にある。日本と技術はそんなに変わらないのに、世界的なシェアというのはこのアリアンスペース社がかなり持っていて、岩盤のように立ち塞がっているわけです。日本のロケットを売ろうと思っても、売りたくても売れない、そういうような状況になっているわけです。
信頼もどんどん上がっていくというか、保てますから、本当に独占、寡占状態のようになってきているわけですね。そういう岩盤に日本がどうやって穴をあけるのか、これは非常に大きな問題だと思うんです。 日本は実際、今、一回か二回ぐらいしかロケットを打ち上げられない。これはペイを考えると、もう二回ぐらいは海外で毎年受注してこないとペイできない。それをどうやって海外で年二回とってくるのか。
まさに独占、寡占状態の中で、そこへ全部建設省なりからの天下りが下がっておる。 こういう状態を繰り返しておって、そうして政府から補助金をもらっておるというようなことを繰り返しておって、一体この国の財政がどうなってくるのかということを建設相、あなたも腹のある政治家だったら考えてもらいたい。
株式の保有制限、独占寡占状態にある企業の分割・営業の一部譲渡等、不当に価格をつり上げている企業に原価公表命令・価格引き下げ命令を行うこと。 三には、消費者の利益保護のための必要な措置。 四は、公取委の機構の拡充強化。 五、独禁法の適用除外の全面的見直し。これが私どもの要求でございました。
にお尋ねをいたしますが、いま私が通産大臣に質問をしてまいりましたことについては、よく御理解がいただけたものと思うのでございますが、いままでの質問ないし答弁を通じて、今日、独禁法改正という大問題に取り組んでおられるわけでありまするが、この独禁法改正という経過の中で、中小企業の問題、なかんずくこれに対応する諸法律あるいは政令等があるわけでありますが、これらの運用が、独禁法改正の大きな目標の一つである独占寡占状態
大企業が基本的な特許権を獲得することによりまして、独占、寡占状態が形式または強化される。ひいては国民生活に密接な関係のある化学物質や医薬の供給数量あるいは供給価格に悪影響を及ぼすおそれがないか、こういう点が非常に心配であるわけです。
その第一点は、国際競争力の培養についてどう考えておるか、こういう御質問でありますが、私は国際競争力の培養強化は、何も独占、寡占状態を作っていって、独禁法に穴をあけていくことではないと思っております。たとえば技術開発の面において、政府の援助または協力、系列融資強化を排除いたしまして、金融の円滑化あるいは金利の引き下げ、社会資本の投下等等、幾らでも方法はほかにあろうと考えております。
最後に、浦野さんは、国際競争力培養についてどういうように考えておるのか、こういうことでございますが、私は、わが国産業の国際競争力培養は、何も独禁法に穴をあけて、独占、寡占状態をつくっていくことではなく、ほかに幾らでも方法があると思います。たとえば、技術開発に関しての国の協力ないし援助、系列融資の強化を排除いたしまして、円滑なる金融状態に改善していく。