2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（矢野康治君） いわゆる、文字どおり通常に上がるであろう利益と、通常を超えて、経済学で超過利潤などということを言ったりする場合、ちょっとこれは学術的な話になりますけれども、通常の利益を超える超過利潤があると観念される場合というのは、よく分かる例でいえば独占利潤とか寡占利潤とかいうことがあったりします。
○政府参考人（矢野康治君） いわゆる、文字どおり通常に上がるであろう利益と、通常を超えて、経済学で超過利潤などということを言ったりする場合、ちょっとこれは学術的な話になりますけれども、通常の利益を超える超過利潤があると観念される場合というのは、よく分かる例でいえば独占利潤とか寡占利潤とかいうことがあったりします。
もともと、ユニバーサルサービスというのは、採算に乗らない過疎地でのサービスコストを独占利潤で賄ってサービスの供給を継続することだ、こういうふうに一般的には定義されているわけでございます。
競合がなくなると、これは小売業というのは規模の大小を問わず極めて独占利潤が出てくるということになります。 したがって、先ほどかわいそうなおばさんという御表現がありましたけれども、確かにそのとおりで、私もどこかに立地調査に行ったときに、かわいそうなおばさんが商売をしている、私どもが店をつくったら苦労されるんだろうなと思って、本当にそういう気持ちを持つことがあります。
これはどうです、実際プライスキャップ制で経営効率化が進んで、効率化をすればするほど独占利潤が入るということで一生懸命経営対率化して、その結果、値下げにもなり得るみたいなことも言われているんですが、そうじゃなくて、イギリスの場合はこんなに値上げになっているじゃありませんか。日本の住宅電話料金が、基本料金並びに電話料金が上がらないという保証はどこにありますか。
持ち株会社の設立によりまして独占ないしは寡占的な企業集団が出現をすることになると独占利潤を手にすることが想定されます。独占利潤を手にできるということは裏を返して言えば利用者や消費者のサービスが低下をするということでありまして、そういうことになったんじゃこれは元も子もない。
また、大企業が系列支配下にある流通業者に対して、その支配の維持のために、利潤の一部または労賃など必要経費の一部に食い込んで削減し、これをリベートという形で支払う慣行や、独占価格の維持などの不当な目的のために支払うリベートなどは、適正な市場価格の形成を妨げ大企業に独占利潤をもたらす仕組みでありまして、こうした不明朗な構造にも抜本的なメスを入れる必要があると思います。
第二に、これらの業務拡大は、民間直接投資を機動的に支援するため、輸銀による呼び水的な出資、投資保証、融資保証など、政府全体のリスク軽減手段をふやす意味から、民間投融資に対する輸銀の保証機能を積極的に活用する、民間投資促進のためには、輸銀の投資金融の活用も重要などといった経団連など財界の要求に基づき、超過的独占利潤の取得を追求する日本の大企業の海外進出を一層推進し、国内の産業空洞化を促進するとともに、
「資本家の独占利潤に奉仕せざるを得ないなら何もこうした国策会社の形態を最初からとらなければよかったのではないかと思う。」こういう結論まで出しているわけですね。 だから、やはりこういう点そのものも政府が今後生かすべきではないかと私思いますね。これは大臣、今のこういう文書をお聞きになって、どうお考えになりますか。
ですから、むしろ逆に、こういう独占利潤ないしは寡占的な動きをいかに民主的に規制するかということの方こそが重要なんでして、これはアメリカとの関係においてもそうです。そうすることによって大企業が持っている巨大な生産力を文字どおり国民奉仕の形に持っていくことこそが基本でなければならないというふうに考えております。
もちろん、これの認可の運用に当たりましては、新会社の国際競争力の強化に資するもの、それから本体の業務に悪影響を及ぼさないようなもの、それからもう一つは、新会社が製造独占を与えられているわけでございますので、そういう独占利潤をバックといたしまして、民業を圧迫するということは独禁法上の問題もございます。
そういう中で製造独占を与えておるわけでございますけれども、独占利潤というものがそれほど巨大に積み重なるというふうなことは余り考えられないというふうに思っております。
最高販売価格を認可によらしめる理由でございますけれども、まず会社が製造独占しているわけでございますが、常識的に申しますと流通自由化に伴って、国内市場において国産品と輸入品との間に競争が行われるわけでございますから、独占利潤の発生する余地はほとんどないのではないかと考えられるわけでございますけれども、市場の状況によりましてそのようなおそれが絶無とは言えないというふうに考えるわけでございます。
若干御説明させていただきますと、今後の我が国の市場における国際競争の状況を考えますと、会社がかなり恣意的な独占利潤を上げ得るような価格を設定するという状況はなかなか難しいことかと思っておりますけれども、万が一市場状況によりましてそういう独占利潤を得る、その結果として消費者に不当に不利益を生ずるというようなことが万々一ないように蔵出し価格の最高価格を認可しておるわけでございまして、そういう意味からいたしますと
このほかにも、小売店のマージンの据え置き、自治体の財政強化、民営などという独占利潤を企図する一部の論、関税輸入たばことの調整、労働者の賃金の抑制、人減らし、操短などの問題も存在しておりますが、当委員会の質疑、参考人の意見によっても明らかであり、インフレへ突入をしつつあります今日、火に油を注ぐ大衆たばこの値上げが強行されることを許すわけにはまいらないのであります。
ただし、自粛をしないで、こんな独禁法なんか知らぬということで、宣伝費を幾らでも使い、あるいは独占利潤を価格に還元しないで、規定されておるような状態を長く続ければ分割の対象になるでしょう。しかし、そういう非常識なことをしない限りそういう心配はないと私は思いますが、この点についてどうお考えですか。時間がございませんので一言だけで結構です。
しかし、そういう高度寡占の管理価格というものに対して、独占利潤をほしいままにし、新規参入を抑え、あるいは大きな管理費を支出しているというような、もうかってもうかって仕方がないような企業に対して、営業の一部譲渡をするぞという規定があることによって牽制をしようという程度の改正案ですね。
公定歩合の引き下げで大企業に若干の投資意欲が出ても、中小企業は、官公需の比率を高めるとか、事業分野を確保する等の法的措置をとらない限り、投資意欲の出るすべもなく、独占価格と独占利潤の維持に狂奔する大企業に締めつけられて、動きもとれないのが実情であります。 預金利子の引き下げは、高物価で目減りしている預金者に追い打ちをかけるしぐさであります。
独占性を持っていてお客が不特定多数であると、その間に独占利潤を鉄道がむさぼり得る、あるいはお客や荷主の間に差別をする可能性がある。それははなはだ社会のためによろしくない。その意味で差別禁止をする。
その場合に、この独占利潤の標準的という言葉が出てくるのでございます。これは三項のイかロに、どっちかに該当すればいいというので、標準的というのは別に政令で定めることにもなっていないと読めるのですが、だれが標準的という判断をどういう基準で下すつもりでこう書いてあるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○高橋（俊）政府委員 その標準的というのは、原則としては同じような業界と言いたいのですけれども、ところが独占的な状態になっておれば、その独占的状態になっておる会社の独占利潤は出てますね。その利潤は出ているけれども、同じようなといっても比べるものがない。ですから、そういう場合には、いろいろな指標を使うと私は思うのです。
いまお挙げになった独占利潤のほかに、独占利潤はともかく、利潤はそうでもないが、コストの面で非常に高い支出を行っているというふうな場合も加わりますが、いずれにしても独占的状態がそういう弊害を伴っているという場合、価格についても非常に独占的な決定ができるという場合でございます。それは前提要件がありますけれども、いわゆる譲渡を行った後におきまして、それらの前提要件はない、消えるということでございます。
その中に、外形的な標準のほか、新規参入がむずかしいということも入っておりますが、一番実際問題としての要件でありますある期間の独占価格、あるいはそれを前提とした独占利潤、その期間をどういうふうに見るのだというふうな論議の過程において、常識的に考えれば、これは景気のサイクル的なものを考えても三年ないし五年というふうに解するのが通常ではなかろうか、こういう論議をしてきたわけでございまして、そういった細かなものを
かくも多くの命と健康が奪われているとき、もしも、窒素酸化物等の設定方針を大幅にゆるめ、実施を延期するとすれば、地球よりも重いはずの人間の命を、大資本家の独占利潤よりも軽く扱う暴挙であるというほかはありません。
それは、いままでの自民党政府の物価政策そのものが、独占価格や独占利潤そのものにメスを入れたりしてきちんと価格をほんとに引き下げたり安定させる、農業用資材や肥料やなんかについても同じですよ、そういうことを全然してこなかったその結果が今日のようなこういう事態になっているわけですね。