2014-04-11 第186回国会 衆議院 本会議 第17号
また、今回の電力自由化においては、その意に反し、規制なき独占、供給不足による価格の高騰というリスクも内包しており、競争環境の整備を通した新規参入の促進は最重要課題であります。
また、今回の電力自由化においては、その意に反し、規制なき独占、供給不足による価格の高騰というリスクも内包しており、競争環境の整備を通した新規参入の促進は最重要課題であります。
この法案は、地域独占供給体制の見直しを初め、これまで続いてきた電力事業を五十年ぶりに抜本的に改革する大改正であります。 その目的について、政府で四月に閣議決定された電力システムに関する改革方針は、安定供給の確保、電力料金の最大限抑制などを掲げておりますが、法案では、国、電力会社は何をなすべきかということばかり並んでおり、何のための改正をするのかが不明確でありました。
しかし、独占供給体制のもとで、発電から供給に至るまで総括原価方式とセットでありますけれども、責任を持って良質な電気の供給をしてきたというのもこれは事実であろうと思います。また、総括原価方式による利潤そのものも、それがあればこそ計画的ないわゆる電源開発等がなされてきた。
本法案による一般負担金の総括原価への反映による電力料金への転嫁、今後のエネルギー政策を考えた場合の原発依存を徐々に少なくしていくことによるコスト増や、別途議論されている再生可能エネルギー買取り法案などによる電力料金の値上げ圧力は必須である中、なぜ今回の法案において、電力料金を下げる仕組み、すなわち電力の自由化、地域独占供給体制の廃止、発送電分離などの方向性を明確に書かないのでしょうか。
その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための公正かつ公平なルールを整備いたします。
その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備いたします。
その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備いたします。
今御指摘のように、電力は地域独占、供給義務というものを前提にしてあるわけでございますけれども、電力というのは、御案内のように貯蔵が困難でありますし、また、電力事業というのは非常に膨大な設備を必要とします。こういう特性にかんがみますと、電気事業を全く自由競争にゆだねるということにいたしますと、やはり安定的かつ低廉な電気の供給ということが非常に難しいのではないかというふうに思います。
片方で、小口需要家の方は独占供給を受けているわけでありますから競争原理が働かない、そういうようなおそれがあるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういう問題に対してどういうふうに対応していかれるつもりか、その点についてお伺いをいたします。
これは独占供給でございますから競争状態というのは確かにない。しかし、その料金を認可制にして、赤字も出ないようにするが、大幅な黒字が出れば、円高差益など出たという状況では料金を下げろとか、いろいろなことでコントロールはしながらそれを適正利潤に抑えて、そして民間企業としては適正な経営ができるように、それが電力やガスの供給に不安をもたらさないように、ある水準でやっていく。
ですから、そこで考えるのは、電気料金は、私企業ではございますけれども公共性が非常に高い産業ですし、しかも独占供給するという特別な性格を持っているわけでございますから、ほかの公共料金とはまたわけが違うわけですね。そこでその点を考慮いたしますと、私は、もっと均一の料金にしてもいいのじゃないだろうか。なぜならば、消費者は選択の自由がございません。
第二に、電気事業の体制ということをこの際反省いたしてみますと、先ほどお話がありましたような供給義務を負っている、それの反映として、設備の二重投資を避けるというような面からも、独占供給ということが確保されておるのが現在の電気事業のたてまえかと思います。
いまはアメリカカのガス拡散法という技術、これは軍事利用から出た技術でアメリカが一番進んで一つの独占供給体制になっていますが、将来を考えますと、いまガス拡散法につきましても、フランスも相当自信のあるようなことをいっております。それからＥＣの中でも、新しい別のやり方の方法につきましても英独蘭がいま相当な自信を持って工場建設のテストプラントをつくりつつある。
できるだけこれを広めて、そうして、サンキストがあたかも独占供給者であるかのごとき立場に立って、いろいろなことをやる、操作をやるというようなことを許さないように、ひとつお願いをいたしておきたいものだ、かように考えるのでありますけれども、どうでございますか。
そういう点において国鉄のレールは八幡、富士の合併によって独占供給になっても需要者として支障はない、そういうような意思表示というのは、これは非常に慎しまなければならない、まあこういうことだと思うのです。この供給者が集中度を高めるということは、購買者にとって非常に不利益である。
これに対して北海道全体独占供給をしている北電が協力をする。北海道地域全体が振興していくためにそういう協力体制をとる。私は画期的な検討をこの際ぜひすべきだと思う。
○中村（重）委員 自家発電者の保有している電気を供給するというこの制度は、これは現在の九電力による独占供給体制というものが確立をしておるわけですから、これを修正するという形になりますか。
特に現金による投資あるいは貸付ということはなるべく避けたようでありますけれども、石油の独占供給を引き受けるかわりに、あるいは代金の支払いにかえて短期クレジットを与えるなどによって株式を所持し、その後原油、タンカー、特殊使用量あるいは技術援助費をもって株式やあるいは貸付金に振りかえて、今日の支配権を確立しているわけであります。
石油精製産業は原油の独占供給を条件として、その精製資本の六五％、販売市場の八五％以上を外国資本の支配に置かれておるというのが今日の日本の現状でございます。これは言いかえれば、日本の基幹産業と国民生活は、外国の石油資本の政策というか、彼らの方針によって左右されておるきわめて危険な状態に日本は置かれておる、こう思うのです。