2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
私は昨年デンマークに行って、ドン・エナジーとか、あるいは発送電をやっている送配電の独占事業体のエンジニアと話してきました。彼も言っていました。俺は長いこと火力発電のエンジニアをやっていたんだよ、しかし、突然政治が風力でいくと決めたから俺は今風力発電のエンジニアだ、風力こそがこの国の基幹電源だと言っているんです。
私は昨年デンマークに行って、ドン・エナジーとか、あるいは発送電をやっている送配電の独占事業体のエンジニアと話してきました。彼も言っていました。俺は長いこと火力発電のエンジニアをやっていたんだよ、しかし、突然政治が風力でいくと決めたから俺は今風力発電のエンジニアだ、風力こそがこの国の基幹電源だと言っているんです。
○鷲尾委員 PMDAは、独占事業ですからほかに頼ることができないという状況にあって、半ば一方的に高額な値つけを強要している。関係者は合意している、合意していると言いますけれども、お上から言われるとなかなか声も出しにくいしというところもあるでしょう。
九九%独占事業で、料金は総括原価方式。これで、公共の福祉を増進しなければならないということが地方公営企業法で規定されているわけですね。これは間違いないと思います。 今の一般の企業は厳しい競争条件が当然あるわけです。厳しい競争条件の中で何とか利益を出していく。そして、利益を出していく中でも、最近は、CSR、地域貢献、社会貢献というのをやらないと、もう企業としては存在し得ないわけです。
二〇〇六年から二〇〇九年の三年三カ月余りに、派遣先日本赤十字社で、国内独占事業である血液センターの献血業務にて正社員と同一業務に従事してまいりました。派遣元は株式会社スタッフサービスです。最初から正社員と同じ業務、途中から役職や企業内研修の研修係までしてまいりました。 これは、既に厚労省、東京と神奈川労働局、東京地裁において派遣法違反が認定されております。
きょう配付していただいた資料の十二ページの中で、「自由化しても競争が機能しなければ、消費者は実質的な選択の自由が与えられず、潜在的な新規参入者も実質的な選択の自由が与えられず、ただ現状の独占事業者が規制からの自由、自由に値上げする権利を与えられるだけになりかねない。」と。
それから、安定供給というのは、恐らくこのシステム改革の後も独占事業になる送配電部門というのが第一義に担うという形になるはずですから、これに関してシステム改革の前と後とでは変わっていないということになりますから、ここで大きく変わるというふうに考えるのは若干ミスリーディングなのではないかと思っています。
○東徹君 もう一点、先ほどの介護士の人材確保のところで、ちょっと戻ってしまうんですが、独占事業にすればいいじゃないですかというふうなところで、私もどういったところを独占業務にするのかなというふうに考えておりましたら、医療的な行為というところでお話ししていただきました。
○今林政府参考人 多くの国におきまして、郵便事業は国営による独占事業として創業されておりますが、先進国におきましては、民間手法あるいは資本の導入によりまして効率化、サービス向上を図ることを目的として、民営化を進めるといった動きが出てきておりまして、現在、世界における郵便事業体の経営形態はさまざまでございます。
上下水道事業は地域独占事業ですから、この点はある意味で当然のことだと考えます。したがって、民営化は、公的な責任は堅持しつつも民間活力を導入するという難問でもあります。これは大変なことですが、サッチャー政権は成功したわけであります。 総務大臣もぜひ、このような点をどのように評価されるでしょうか。
次に申し上げたいのは、金融のユニバーサルサービスという必要性があるとお考えであれば、これまでは、金融につきましては、独占事業ではなくて一応自由競争が行われてきたわけですよね。私も京都全域でありますから、丹後半島の先から三重県の近くまで物すごいところを動くわけでございますけれども、海あり山あり谷あり川ありですけれども、その辺はよくわかっておるんです。
独占事業を認めるかわりに不当な値上げを許さない、料金を構成する原価の公開、その説明、国民からの意見聴取という手続を求めているというのは、やはりこれは独占物価、公共料金という性格からして公聴会開催という手続を踏むようにとやっているわけですが、私、今回の改定のやり方というのは、かなり脱法的手法をやっているように思われます。
そこで、お伺いしたいんですけれども、これは一種の官による独占事業が続いておるわけでございます。
○森元恒雄君 かつてはNTTは国家事業体というか、国家ですから独占事業体であったわけですから、民営化直後はガリバーでありドミナント的存在であったのは間違いないと思いますが、年数がたって、先ほども申し上げたように世界に、先端を行くようなIP環境が整ったということからしても、これまでの政策が成果を上げたということだと思うんですね。
市場占有率だけを見ますと、ゆうパックは六%にすぎないわけでありますが、そういう中でまだまだ民間には追い付いていない、ある意味では民間に対する民業の圧迫にはなっていないという声も時々ありますが、例えばこれは、具体的には一番この分野で最大手のヤマト運輸、ヤマト運輸の山崎社長は、シェアが問題なのではないと、独占事業でもうけた利益、免税で得た利益、これを一般小包の市場に投入して民間を圧迫するという不公平、不公正
○有冨政府参考人 これは具体的な計画を見なければ何とも言えない部分ではありますけれども、ただ、今の現状からいいますと、新規参入事業者がどういう計画を持ち、どういうファイナンスをやっていくのかということについては、実は、既にほかの事業者もおりますので、従来、独占ですとその独占事業体が言うことそのまましかわかりませんけれども、市場でいろいろなことが行われていますので、ある程度どういうような方向にあるのかとか
従来、日本においては紛争解決事業はほとんど国の独占事業であったわけです。そこに民間の参入を勧奨して民間活力の活用を図ろうというわけですから、その前提として、民間による紛争解決事業と国の紛争解決事業との間でできるだけ競争条件の均等化が必要になると考えられます。
競争が見込めないというのは、これは独占事業なんです。独占事業で利潤を見込んで料金を設定するなんということは、これはあり得ないことでございまして、利潤を設定するかどうかじゃなくて、民営化すること自体が間違っているという私の意見をもう一回繰り返させていただきます。
他方、そのためには、できるだけ経済性、それからその前に安全性とかいうものもございますけれども、それから環境に向けた配慮ということ、そしてまた、昔でいえば公益事業、独占事業ということでありますけれども、こういう時代ですから、競争のメリットというものが必要になってきているので、今委員の御指摘のようなことも重要なポイントだろうと思っております。
二番目に、カテゴリーの第二、国の事務、実務を法的根拠によらずに独占事業の形で補助、補完していると。これは、国と一体化して最初から国策事業としてやっているような国策法人ですね。これには厚生年金事業振興団、社会保険健康事業財団、労災保険情報センターなどがあります。 三番目に、各省庁の事務に関連して、そのシンクタンクとなっている公益法人があります。
会計を別にするというだけで、結局は体制的には変わらないのでは、経産省が求める、日本企業の国際競争力の向上がたとえ果たせたとしても、国内の電力界ですとかガス界の市場の健全性は果たせないのでは、これはやはり、電力、ガスというのは自然独占事業ということで、ある意味では本当に独占されて、大企業がこの間ずっと担ってきたわけですね。この点に関してどうでしょうか。