1957-04-08 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号 その点、自治庁の答弁だとして、御結論しておられるのと若干違うと思いますので、相当の場合、首長が再び首長に立候補するとかいうような場合に、若干好意を持つというような傾向があることは、あり得ることだろうと思いますが、何しろ、選挙法規こいうものは、自由裁量の余地のない独制法規ばかりでございまして、よほど犯罪を犯すくらいの気持でなければ、選挙管理委員は不公正な措置は選挙事務についてはとりにくいわけであります 加藤精三