1949-05-17 第5回国会 衆議院 本会議 第31号
これに対しまして政府の意見は、地方自治委員会の中には國務大臣が入るので、これを独任制官廳とした、從つて、独任制官廳のかたわらに議決機関があつて大臣の行動を束縛することは適当でないというのでありますが、これをもし政府の主張するがごとく諮問機関といたしまするなれば、從來地方財政委員会が議決機関であつたときにおいてすらきわめて弱体でありましたものが、今回の措置によつてますます弱体化すると同時に、内務省再現
これに対しまして政府の意見は、地方自治委員会の中には國務大臣が入るので、これを独任制官廳とした、從つて、独任制官廳のかたわらに議決機関があつて大臣の行動を束縛することは適当でないというのでありますが、これをもし政府の主張するがごとく諮問機関といたしまするなれば、從來地方財政委員会が議決機関であつたときにおいてすらきわめて弱体でありましたものが、今回の措置によつてますます弱体化すると同時に、内務省再現
省でございましても、廳でございましても、國務大臣がピラミツド型の頂上に立つておる行政官廳的組織におきまして、その横に委員会等が付置されまして、その委員会の決議が、國務大臣を拘束するということになりますと、独任制官廳としての働きがりつぱに運営できないことに相なる次第でございまして、やはり國務大臣が独任制官廳の頂上であるような官廳におきましては、その官廳の事務につきましては、もとより各種の委員会がございまして
從いましてピラミツド型の独任制官廳にいたしたわけでございます。合議制官廳といつたような、頭の平らな官廳ではなしに、頭のピラミツド型になつたところの、國務大臣を行政長官とするところの官廳いわゆる独任制官廳にいたした次第でございます。
独任制官廳と合議制官廳とあり、新憲法下、合議制官廳ということが法制の中に取入れられておりまして、その一例が現存している地方財政委員会であります。そこで官廳たるためには、常時勤務してもらわなくてはならないのであります。しかも地方の利益を代表しながら常時勤務していただき、毎日の事務を処理してもらわなくてはなりませんが、そういう立場から見ますと、いわゆるフル・タイムでやつていただく必要がある。
○増田政府委員 立花さんも御存じの通り、新しい憲法のもとには、官廳というのは必ずしも独任制官廳に限らが、合議制官廳もございます、知事とか、あるいは大臣とかいうピラミツト型の官廳ばかりじやございません。そこで五人の官廳であるところの地方財政委員会が、今の権限を持つておる当該行政官廳になる次第でございます。