2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
これらの総合的な対策を通じて、海運事業者のニーズを取り込みながら、すなわち、船を造る側の独りよがりですとかオーバースペックにならないように、そういうことを考えて、相手の、客のニーズを取り込みながら発展していけるように、造船業の基盤強化を図ってまいります。
これらの総合的な対策を通じて、海運事業者のニーズを取り込みながら、すなわち、船を造る側の独りよがりですとかオーバースペックにならないように、そういうことを考えて、相手の、客のニーズを取り込みながら発展していけるように、造船業の基盤強化を図ってまいります。
その上で、まず第一に、まず失敗しないように、事前で、今回、認定支援機関から、来てくださいとお願いしていますが、独りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引
そうでないと、入るべき情報が官邸に上がらず、独りよがりで、思いつきのような政策が乱発され、国民を不安に陥れるのです。突然、使われもしない布マスクを配ってみたり、思いつきのように一斉休校をしてみたり、給付金の対応がぶれにぶれたり、事業者への補償が足りなくなったり、生活困窮者への支援が遅れたりするのです。
これまでの様々なやり取り、ある意味、私の独りよがりかもしれませんが、申し上げたことがございますけれども、これまでのやり取りをお聞きしての農水大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
もっと慎重に、もっと幅広く意見を得て、独りよがりでない議論を進めるべきだというふうに思います。 それじゃ、大臣からお聞きして、質問終わります。
ということをお書きになっておりますし、それから、この本の七十九ページのところでしょうか、アイデンティティーの問題あるいは文化の問題のところで、「その理念は日本人にだけ通じる独りよがりなものであってはならない。世界中の人々に理解されうるもので、」「日本に暮らす非日本人にとっても共感しうるものでなければならない。」というふうにお書きになっているくだりがございます。
この中で、聞き捨てならないことなんですが、「平和憲法、非核三原則、専守防衛などは独りよがりの理論であり、国内で大事にするのはいいが、これ見よがしに世界にいってもアピールしない」、そう述べているんですね。アメリカに行って全然アピールしなかった、これはもうひとりよがりで直さなきゃならぬということをつくづく思って、鈴木首相の退陣表明の後、最後っぺみたいと私言いたいんですけれども、話された。
独りよがりの、作ったものは全部東北に売るんだということは、成り立たぬじゃないですか。二十二万トンのものを作って、二十二万トン東北に売るんだ、そうすれば既設の工場が二十二万トン分だけはみ出るから、その分だけを運賃を二倍、三倍かけて、北海道なり、東海なり、北陸に持っていかなければならぬということになるんじゃありませんか。そういう甘っちょろい事業家というものはありませんよ。そうでしょう。
○小林武治君 私二、三伺いたいのですが、この地方財政計画というものは非常に結構にできておりますが、大体これは言つてみれば自治庁の独りよがりでこれを作つておると言うても差支えないのじやないかと思うのですが、例えば節約をこれだけしてもらうということが計画に入つておりますが、これらのことが多少地方によつて実行される目途があるかどうか、こういうことを一つ伺つておきたいと思います。
なお、又こうした民衆駅につきましていろいろ問題があるわけでございますので、先般来鉄道の部内に、まあ私どもといたしましては或る程度研究いたし、又これが一応理屈がつくという性格で考えておりますが、やはり独りよがりの点も多分にございますので、郊外のいろいろ学識経験のおありのかたでございますとか、或いは交通事業に御理解のあるかたでございますとか、或いは輿論的的に、一般の評論家のかたでありますとか、こういう方々
全くあなたたちの独りよがりだと思うのです。そうして第一あなたたちの片一方的な意見で、すぐこれは暴力だとか何とか言われるのですが、その暴力だという認定は……、いいですか、その政府の一方的な認定の下に、認定になつたあとに何がついて来るかと言えば、棍棒とピストルです。これでは敵わん……、あなたたちが一方的な認定の下においてこれは暴力だという決定をすると、それでそうして投獄が起つたり、検挙が起つたりする。
折角文部省がやつたことが独りよがりになつて、実際の研修を受ける者が喜んで行けないような実情になつている。まあ教育委員会の責任だというようなお話でありますが、教育委員会としては学校の設立その他のことに手一杯で、各府県とも非常に苦しんでいる実情であり、殊に教育委員会が自主的な財政権を持つておりませんので、この研修するところの費用を府県会等に折衝して十分取ることができないような実情であります。
一面経営参加というような面がそんなに入つていなくてもやはり交渉の場面においては配当とか或いは人事だとか、或いは生産計画、或いは価格の決定、会社の機構の問題、その他相当広汎な経営権の重要な領域に入りますような問題についても、アメリカの労働組合は現在発言権を持つている、実質的な経営参加の実を挙げつつあるのでありまして、日本の多くの資本家の人々が形式的にだけでもアメリカの労資間を真似まして、先ずみずから独りよがりをするというような
併しながらこの法案提出に至りました経過におきまして、これは逓信省独自が、自分独りよがりにこれを作つたのでないのでありまして、お説のごとく行政管理廳とも十分な連繋、打合せをしたことは申すまでもないのであります。この点をどうか御了承願つて置きたいと思います。
独りよがりや、長い質問はしませんが、農業生産計画を立てるには、それに必要な裏付けをする物資が貰えなければ、当然伴つて参りません。その責任が、百姓にのみはつきりいたしておりまするが、その外にははつきりいたしておりません。肥料なり農機具なりが、政府が命じました工場から必ず蒔付時に到着し、間に合うようにしなければうまく行かない。その責任を誰が分担するか。