2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
環境省におきましては、捕獲の担い手になります狩猟人口の減少や高齢化が進行している、こういった状況に照らしまして、平成二十六年に法改正を行いまして、鳥獣の捕獲等に専門性を有し、安全性を確保しながら効果的に鳥獣の捕獲等の事業を実施できる、こういった法人を都道府県知事が認定できる認定鳥獣捕獲事業者制度を創設したところでございます。
環境省におきましては、捕獲の担い手になります狩猟人口の減少や高齢化が進行している、こういった状況に照らしまして、平成二十六年に法改正を行いまして、鳥獣の捕獲等に専門性を有し、安全性を確保しながら効果的に鳥獣の捕獲等の事業を実施できる、こういった法人を都道府県知事が認定できる認定鳥獣捕獲事業者制度を創設したところでございます。
例えば、アメリカでは千三百七十万人、ヨーロッパでは七百三十五万人の狩猟人口がいると言われております。それで、こういう人たちはそれぞれの国でももちろん狩猟をやっておりますけれども、世界中あちこちで行き来をしながら狩猟観光、狩猟ツーリズムを、ハンティングツアーというものをやっております。 私も、今年の七月にイギリスの方にハンティングフェアというのを見に行きました。
今農水省から答弁がありましたけれども、狩猟人口が減少している、そして有害鳥獣による被害は拡大している中にあって、銃の所持許可に関する負担の軽減が図れないものか、これは、警察庁の考えを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
昭和三十八年には、野生鳥獣の減少傾向が続きまして、狩猟人口の増加を背景とする狩猟事故の発生が増加した状況がございました。こういったことから、一部改正が行われたものでございます。
警察庁さんの規制が強いこと、それだけが狩猟人口を減少させたと言うつもりはありません。 昔は、私の知り合いの田舎の方に行きますと、ポインターなどの猟犬を飼っている人が割合おられました。そして、秋から寒くなってくると狩猟されるという方がそんなに珍しくはなかったと思います。きょうはキジをとってきたからどうだいとか、そんなこともあったかと思います。
次の質問に移りますけれども、今日、実は後で鳥獣被害防止の特別措置法の議題がありますけれども、ちょっと後先になりますが、前々から私としては質問したいと思っていたことですのでお伺いしますけれども、狩猟人口のやはり高齢化と減少、低減の傾向というのは止まらないと思うんですね。全国的に鳥獣被害が深刻な現状では、捕獲に従事する人の育成と技能の向上というのが大きな課題だと思うんですね。
しかしながら、狩猟人口はどうかという実態は、過去三十年間で、五十三万人から十六万人へと、三十七万人減っているんですよ。狩猟免許所持者の六十歳以上の比率が平成二十年現在で六〇%、このように高齢化しているんです。これが有害鳥獣のふえる一因というふうに、皆さん方は率直にそう思っていないんですか。狩猟人口の増大と担い手確保が急務の課題だ、私はこのように思いますよ。
他方、鳥獣の駆除及び個体数調整の主要な担い手である狩猟者については、その役割がますます重要となっているにもかかわらず、狩猟人口は過去三十年間に五十三万人から十六万人に減少するとともに、狩猟免許所持者における六十歳以上の比率が平成二十年度には六〇%を超えるなどその高齢化が進んでおり、狩猟人口の増大と担い手の確保が急務となっております。
○岡崎トミ子君 環境省に伺いますが、七〇年代には五十万人を超えていた狩猟人口が二十万人を切りまして、高齢化も進んでいる状況の対応として銃を取得しやすくするのだろうと考えます。しかし、これでは鳥獣被害の抜本的な対策にはなりません。野生鳥獣の保護管理の担い手、人材育成、これに力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
狩猟人口を見ますと、保護管理、つまり捕獲の担い手が減少、高齢化していることがわかります。また、鳥獣保護法の目的に生物多様性の確保が加わり、野生生物の問題も多様化している状態です。野生生物の科学的保護管理には専門家の配置が不可欠です。一昨年、野生鳥獣保護管理検討会の報告書がまとまり、今回の改正の目玉は資格制度と聞いておりました。話によりますと、この資格制度の未発表報告書があると聞いております。
しかしながら、狩猟人口は減少している、保護管理の担い手が減ってきたと、こういうことがわな免許の改正の背景にあると理解しておりますが、本来必要なのは、個体数管理を含めた被害対策をする人の、人材の育成だと、これが最重要課題であるというふうに昨日も参考人の方が強くおっしゃっておりましたけれども、人材育成、配置の問題だと思います。
現在、野生鳥獣の捕獲を大きく狩猟者に依存しておりますが、狩猟人口の推移を見ますと、一九七〇年代に五十万人を超えていた狩猟者は二〇〇〇年には二十万人近くまで減り、年齢も五十歳代、六十歳代以上が大半を占めるなど高齢化が進んでおります。もう十年もいたしますと、狩猟者に依存して野生鳥獣の捕獲をするということが非常に困難な時代になってまいります。
狩猟人口も大変減りつつあるというふうに聞いておりますので、やはり狩猟と有害駆除の適切な、何というんでしょうか、バランス、そういった組合せがやはり大切ではないかと思いますので、是非ともそういった配慮についても引き続いて御指導を賜りたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと足早で失礼なんですけれども、わなについてお伺いをしたいというふうに思います。
ただ、近年非常に、狩猟人口が減っているにもかかわらず、狩猟に関する事故の発生が多いというようなデータを見ますと、大変に失礼な言い方かもしれませんが、そういったハンターの方のモラルが随分と低下しているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった方が大分個体の把握にかかわっていらっしゃるのか、それについてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
狩猟人口の減少で銃砲店は最盛期の半分の約六百店に。在庫の銃は他店に売れば安いが、非合法に流せば高値になる、と関係者は明かす。 「数年前にも同じような事件があり、法の不備に突き当たった。その時、改善を具申したのだが……」。捜査幹部から、いらだちの言葉がもれた。というふうな新聞報道でございます。この事件について、そしてまた報道にある銃規制の指摘についてそれぞれ事実関係をお伺いしたいと思います。
わが国の戦前における最高の狩猟人口は十万人を数えましたが、現在の狩猟人口は約四十万人に達しているといわれております。このように狩猟人口が激増した上に、工業化が進んだ地域では、森林や草原、干潟の開発で、最近はますます野鳥が減り、都市近郊の自然公園や観光地にも野鳥がきわめて少なくなってきております。しかも、野鳥保護の現状は万全ではありません。
そこで今のように県別にやって、金の落ち方が狩猟人口に比例して落ちる、そういうような安易なことじゃなくて、ほんとうに鳥獣を保護していくという観点からどういう形がいいかということの検討が要るのじゃないかと思います。
狩猟を健全に育成させる、とめたってとめたって狩猟人口はふえてきます。さっきの藤野さんのお話じゃないけれども、まだ〇・何%、アメリカや欧米に比べてみたら圧倒的に少ないのだから、どんどん鳥をふやして健全なハンティングを育成するという方法がなければ私はならぬと思う。
それから出合い数の調査をしてみますと、三分の一になっているというふうなところを考えてみますと、やはり狩猟の適正化をはかって参りますためには、どうしても狩猟鳥獣の増殖をはかって、さらにこれからふえて参ります狩猟人口を十分収容ができるような態に持っていかなくてはならぬのじゃないかという考え方でございます。
○大森創造君 これは空気銃にしても、それから狩猟人口がだんだんふえてくるのだから、サラリーマンの人が安直にできるようにしたほうがいいと思う。私はそのためにはウィーク・デーではこれは非常に不適当なんで、日曜日にやるような親切心があっていいと思う、なるべくそういうような行政指導をしてもらいたい、どうです。
で、たとえば、これも資料をいただいたわけですが、西ドイツあたりも日本と狩猟人口が大体同じくらいのようですが、猟のできる場所、これを特に特定して、そこだけでさせる。猟のできるところを特定してこういう制度をとっているようですね。で、この鳥獣の数などが日本のほうがうんと少なくなっているのでしょう、西ドイツ等に比較して。
○亀田得治君 まあこのごろは非常な山へ行く人数等も毎年ふえているわけで、三十二年というともう五、六年古いわけでして私はもっと多くなっていると思います、狩猟人口もぐっとふえているわけです。