2002-09-25 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
ところで、ＢＳＥ、狂牛病対策における牛肉在庫緊急保管事業及び市場隔離牛肉処分事業ですか、これを非常に悪用して、日本フードですとか日ハムあるいは日本食品等の違法行為が多発をしたということであります。言語道断なことということで日ハム等の会社幹部の処分等が行われたということでありますが、もう一つ、やはり行政の責任というものもあろうかと思います。
ところで、ＢＳＥ、狂牛病対策における牛肉在庫緊急保管事業及び市場隔離牛肉処分事業ですか、これを非常に悪用して、日本フードですとか日ハムあるいは日本食品等の違法行為が多発をしたということであります。言語道断なことということで日ハム等の会社幹部の処分等が行われたということでありますが、もう一つ、やはり行政の責任というものもあろうかと思います。
今、委員がお話しになった予算措置、例えば道路予算全体で何兆円であるとかいうような措置をすること、これが、道路予算をみんなで頑張ってとりましょう、あるいは狂牛病対策を何かやりましょうということをすべてこの対象にするということになると、およそ我々国会議員の活動というのができなくなってしまう。 箇所づけという問題もありましょう。
そして、我々が昨年から準備を進め、予算の組替えも要求し、二月二十二日、衆議院に野党四党共同で提出済みの狂牛病対策緊急措置法案についても、多くの国民の皆様から署名をいただき、早期成立を求められていますので、やっと出てきた与党三党案とともに、与野党の枠組みを超えてより良いものとし、国民の期待にこたえていかなければなりません。そのためにも、大臣の真摯な御答弁を期待し、質問を終わります。
第一点に、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策に関連してでございます。 これは、農林水産省の方で、生産農家及び卸売の段階に対してはいろいろな補助金等の政策が立てられております。例えば、農家経営の安定のために、昨年、枝肉価格の暴落に関連して、その経営安定資金として四百八十八億円が補助金として出されるとか、昨年は千五百五十四億円の支出が決まりました。
雪印食品は、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策で実施した全頭検査以前の肉を国が買い上げるという牛肉在庫緊急保管対策事業、これを悪用して、輸入牛肉を国産牛肉というふうに偽って国に買い上げさせる、まさに税金をだまし取る、そういうことであったわけです。
今回更迭すべきだったのは、特定の政治家の横やりを排除してアフガン支援国会議へのＮＧＯの出席を決めた田中眞紀子さんではなく、ＢＳＥつまり狂牛病対策の失敗で国民に二千億円もの損害を与え、国民の怨嗟の的になっている武部農水相、農水大臣なのではありませんか。目線を国民の方に向け直す気はありませんか。お尋ねします。 さて、昨年は新世紀のスタートでした。しかし、祝福されたスタートとはとても言えません。
次に、狂牛病対策について質問をいたします。 行政は本当に国民のために機能しているのでしょうか。もはや、官僚が間違いを起こさないという無謬性は完全に否定された時代に入っております。エイズ薬害事件では、行政の不作為が問われ、厚生省元課長に有罪判決が下されました。
例えば、今度の狂牛病対策の問題等についても実は融資制度なんというのができた。ところが、いわゆるマイナスの二〇％でなければ、二〇％をアッパーリミットとしてそれだけしか貸さないなんということはどこにも決めていなかったと思うんですけれども、現実としてはそういうようなものが出ている。
さあ大臣、狂牛病対策、当委員会でも二度ばかり集中審議もし、また連合審査もいたしました。我が党からも同僚議員が質問に立ちまして、特に専門とする我が党の同僚議員からもこれらについて事細かに、そして詳細に厳しく問題点を洗い出して質問いたしました。しかし、大臣の御答弁はどうも的を大分外れております。それは一つの答弁術かもしれませんけれども、私はそれを国民はきちんと理解されていないと思う。
きょうの一般質疑、ずっと聞かせていただいておりますが、聞けば聞くほど最近の農家の不安というのがわかるような気持ちでございまして、狂牛病対策からいろいろ出ました。セーフガードあるいはＷＴＯの帰趨がどうなるかという不安もいろいろ最近あるわけでございますし、さらには今もありました米価の下落、これともう一つ、減反の負担がもう限界に来ているという大変な問題があると思います。
○郡司彰君 どうもこの流れを見てみますと、予防伝染病に加えたことも、口蹄疫を事由として考えられていなかったところがあるし、狂牛病対策そのものがこれまでは口蹄疫の発生をするイギリスからのというような流れの中で行われてきたということがあるんだろうと思うんですね。 九六年の農水省の方々の編さんをしたものを見ますと、ことしの五月上旬現在ではその対策はもうほぼ万全だというような書き方をしております。
ですから、今回のこの制度、狂牛病対策で別枠で、既往債があっても別枠で貸すんです、こういう対策が出た以上、銀行自身も基本姿勢としてその趣旨に沿って、相手の業況をもちろん判断するんでしょうけれども、しかし、一律に切って捨てるようなことをしない、やはりこの制度の趣旨に沿ってやるようにということを、銀行に対してぜひそういう指導をしていただきたいと思うのですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
御承知のように、狂牛病対策で厚生労働省が、屠殺場に運び込まれるすべての牛については、危険四部位を除去して、これについては利用しないで全部焼却という政策をおとりになりました。一頭当たり約五キロの危険四部位が出ていると言われています。年間の屠殺量が百三十万頭ですから、かなりの量の危険四部位を処理しなくちゃいけない。
そして、狂牛病対策費として一千五百億円が今予定されている。極めて多大の損害を国民に与えて、そして税金も使う。これだけの問題点を起こしながら、今現在、行政はだれも責任者が責任をとっておりません。 ここでドイツの例を一つ挙げておきましたが、ドイツでは二〇〇〇年の十一月に発生した。翌年の一月に二人の大臣が、閣僚が辞任をした。
牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病対策費として、今回、二百六十五億円計上されています。国の失政により被害を受けた、関係の生産、流通、食品や外食などの方々に対しては手厚い支援が必要であります。しかし、このような事態発生に責任を有する部署の経費を切り詰めることもなく、すべて国民にツケを回すような対応には、私たちは反対です。 改革にはスピードが求められます。遅ければ国民の痛みが大きくなるからであります。
また、本補正予算には、特に緊急を要する緊急テロ対策、狂牛病対策、さらには、災害対策に係る所要の経費を計上しているところであります。 賛成理由の第三は、本補正予算に必要な財源について、歳出歳入の見直し、十二年度決算剰余金の活用などにより、補正予算後の国債発行額をできる限り抑制したことであります。
あと公共事業予備費三千億とか予備費の減額一千億とか、四千億ほど減額をしてあるようなことを書いてありますが、これはこのまま予算でお使いになって、緊急テロ対策費や狂牛病対策費や災害対策費にお使いになれば、それだけのことでわざわざ補正に出されることでもないだろう。こんなふうに思い、現行日本経済の現状から見ると支えにもならないような補正予算、こう言わざるを得ないと思いますが、総理大臣はいかがお考えですか。
その上に、同時多発テロ、リストラ・空洞化の進展、ずさんな狂牛病対策の影響が景気の足をさらに引っ張っています。他方、財政危機はますます進んでいます。国民生活と財政をどうやって立て直していくのか、政治に課された課題は重大であります。 まず、景気対策であります。 小泉総理、あなたは構造改革なくして景気回復なしと言い続けておられます。
欧米の狂牛病対策と比較をいたしまして、一体問題はどこにあったのかということに着目をしてみたいと思うわけであります。 今回の事態の背景には、日本の食品安全確保のための法制度、いわゆる社会システムの根本的な欠陥があるということを指摘せざるを得ないわけであります。今回の問題は、日本の食の安全、安心を保障するシステムがいかに弱いかということを改めて露呈したのではないか。
○沢たまき君 きめ細かにとおっしゃってくださったのでちょっとほっとはしておりますけれども、ちょっとついでに申し上げさせていただきますと、国の別枠というのは、中小企業庁が説明されましたように、狂牛病対策ということで別枠の融資枠があるということなんですよね。
私どもの民主党の狂牛病対策プロジェクトチームの方でさまざまな調査をして、概算ですが、大体私どもが見積もったところでは、外食産業の段階で八百三十億円。 それから、きのう、総務省の勤労者世帯の所得、消費構造の調査結果が出ていましたが、九月の消費構造で見ると、牛肉の購買が一六・六％減りました、去年の九月と比べて。多分、十月はもっと減っていると思います。
環境省環境管理 局長 西尾 哲茂君 環境省自然環境 局長 小林 光君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締 約国会議に向けての我が国の取組方針と国内対 策に関する件） （狂牛病対策