2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七％となっています。
総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七％となっています。
平成十五年版公共施設状況調によれば、平成十五年に大都市部の下水道普及率が九八％であるのに対し、農山漁村などの町村部では三七・七％と大きく立ちおくれている現状でございます。このような社会資本整備状況について、大都市部と農山漁村の町村部とではまだまだ大きな格差があるのが現状と認識いたしております。
例えば、総務省の市町村別決算状況調を調べてみますと、夕張市への地方交付税額はこの十年間で七十三億から四十三・五億になっているんです。地方交付税は、どこの市町村でもそうですけれども、大幅に減額しています。
地方公務員だけを取り上げましたちょっと数値というのは出てこないわけでございますけれども、私どもの方で「業態別規模別適用状況調」というものをやっておるわけでございますが、この中で、公務ということで国なり地方公共団体に雇用されております方の数を把握しております。それによりますと、平成十四年の十月一日時点で厚生年金の適用を受けている公務の分野の方というのは約四十二万二千人ということでございます。
都道府県決算状況調というこういう厚いもの、それから市町村別決算状況調、これも厚いもの、これも自治財政局の財務調査課の方で出されている。これは公表されているということだと思いますが、なかなかにこれを、私が知りたい数字がどこに書いてあるのかというのがよくわからないほど大部でございました。
政令指定都市の給料、調整手当に対する時間外勤務手当支給の状況を市町村別決算状況調で見ると、平成元年度で、自治省の六％枠指導基準に対して札幌九・七六％、広島九・六三％、横浜八・五四％など、ほとんどの都市で基準を上回っています。これでは、政府の閣議決定である九二年度千八百時間、週休二日制は絵にかいたもちであり、国際的な非難の的となっている日本の働き過ぎを解消することはとてもできないと思います。
そこで私が一つきょうは御提案申し上げたいのは、予算書の「参考」というところがありますが、一番最後のコード番号のところがございますね、そこのところで結構でございますから、予算書に、例えば一般会計のこの一ページ目、「国債等債務状況調」ということで、これは決算書には必ず出てきます、これは決算書と同じパターンで書きましたけれども、こういうものをつけていただくということは非常にわかりやすいのではないか。
○持永政府委員 ごもっともな御指摘でございまして、若干事務的な面にわたるかもしれませんけれども御説明をさせていただきますと、今御指摘ありましたように、処理人口につきましては、交付税の算定上公共施設状況調という調査の数字を使って算定をいたしておりまして、その調査自体が住民基本台帳人口を基礎にしているために、結果として外国人人口が算定から外れてくるということに相なっているわけでございます。
私の手元に委員部にお願いをした「外岡人登録済証明書提出状況調」というのがあるのですが、公安委員会を初めとして約二十の省庁がこの問題について窓口で判断をしなければならないことになっているわけであります。ですから、きょうは各省庁においでを願いました。
市民税の所得割の基準税額につきましては、市町村税課税状況調をもとに大阪府が算定するものでありますが、羽曳野市では市財務規則による調定伝票とは別に保有していた裏帳簿により実際の市民税額を把握しておりましたのに、これよりも過少な数値を課税状況調に計上しておりまして、府ではこの課税状況調の審査及び交付税検査が十分でなかったため、この事実を看過し、基準税額を過少に算定していたものであります。
○森実政府委員 自治省の「公共施設状況調」によりますと、町村部における下水道の普及率は約一・五％でございます。それから非人口集中地域、これを農村部とみなしてみますと、実は普及率はわずか〇・一％にすぎないという状況でございます。
ところが、この村が、そうした学校プールが一つもないばかりじゃなくて、自治省から出されておりますところの「公共施設状況調」、人口段階別また産業構造別に類型的に施設の整備状況が書かれてあるのでありますが、これをずっと見ていきますと、プールを取り上げてみた場合に、やはり傾向として、人口の少ない五千五百人未満という農山村地域の設置率が悪いわけです。
たとえば給与改定状況調、期末・勤勉手当に関する調査、公営企業決算概況及び事業数調、こういうことですね。それから、県、市町村レベルで利用できないもの、たとえば公務員制度実態調査など。こういういろいろな問題点が指摘されているわけですね。これはただ統計調査依頼だけの指摘なんです。
であるかということになりますと、きわめて専門的な問題になりまして、私ども、それについて十分お答えするほどのものを持っていないわけでございますが、専門的にやっておられます文部省において、先ほども話がございましたように中教審の答申を受けて、通学費補助においてもこの距離基準が採用されておるということでもございますので、交付税算定に当たっても同様に取り扱っておるわけでございまして、具体的にも、この基準によるところの「公共施設状況調
○土屋政府委員 遠距離通学者の通学対策費につきましては、地方交付税の算定上、四十四年度からでございますが、小中学校費において「公共施設状況調」に登載されました通学距離四キロ以上の小学校児童数、それから六キロ以上の中学校の生徒数、並びに船舶利用者を指標とした密度補正を適用いたしまして、できるだけ的確な財源措置を講じておるということでございます。
それで自治省に伺いますけれども、自治省が毎年「公共施設状況調」というのを財政局指導課で編集して出していらっしゃると思います。つい最近も五十五年度のこの調査がまとまって出されておりますけれども、この中に「保育所整備の状況」という調査がありますね。
○木村説明員 お答えいたします 「公共施設状況調」の保育所対象者数でございますが、これは三十六年二月二十日付厚生省児童局長通達による児童福祉法による保育所への入所措置基準に該当すると見られる児童の数でございまして、これは市町村がそれぞれの実情に即して調査あるいは推計をいたして把握した数を報告いたしているものでございます。
○神谷信之助君 昭和五十四年度の「勧しょう退職者の再就職の状況調」、自治省の勧奨退職に関する調査ですね、この資料を見ますと、勧奨退職者数が四万五千五百九十五人、これに対して再就職した人が一万六千七百九十四人です。だから三六・八％なんですね。大体六割余りの人が結局再就職しないで年金その他の収入で生活をやっておられるということになりますね。
七九年の自治省の調査による「公共施設状況調」というものによりますと、保育所の対象者数は二百五十七万人を超えております。そうすると、およそ六十九万人の児童が未措置の状態に置かれているわけです。措置しなければならないにもかかわらず未措置であるという状態です。
これに昭和四十八年十一月、「黒い雨降雨地域健康状況調」というのが出ている。これは聞き取り調査。これを見てみますと、現在大雨地域として政府も特例健康診断をやって何らかの対応をせざるを得なくなっている地域と、そして全然見殺し同然にしている小雨地域と、これを比べてみますと、むしろ小雨地域の方が病状を訴える人たちの率は高いんです。
この公害防止協定というのはそれぞれの自治体が関係企業との間に結んでいる、具体的な内容を取り決めている協定でございますけれども、過日、私はこの委員会で資料要求をいたしまして、環境庁の大気保全局から「ＮＯｘに係る公害防止協定等締結状況調」というのをいただきました。いただいたところが、協定の締結数というのは、全国的に見て合計二十件あるわけでありまして、関係市町村は多岐にわたるわけであります。
○森岡政府委員 資料のつくり方の問題でございますが、実は先生が御指摘の点につきましては、私もこの資料を見ました場合にやや疑問を持ちまして、担当課でいろいろ調べましたところ、課税実績、課税状況調から見て、昨年の低額所得者に対する均等割の軽減措置の結果こうなっておるということが明らかになったわけでございます。