2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ただ、実際の関税収入額ということで申し上げますと、ＦＴＡ等における具体的な関税制度の変更内容ですとか、あるいは当該物品の市場構造、さらにはその時々の経済、為替の状況等、種々の要因によって決せられるというふうに考えておりますので、ＥＰＡ、ＦＴＡの影響について一概に申し上げるということはちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。
ただ、実際の関税収入額ということで申し上げますと、ＦＴＡ等における具体的な関税制度の変更内容ですとか、あるいは当該物品の市場構造、さらにはその時々の経済、為替の状況等、種々の要因によって決せられるというふうに考えておりますので、ＥＰＡ、ＦＴＡの影響について一概に申し上げるということはちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。
そこで、保険分野におきます早期是正措置の内容につきましては、まだ決まっているわけではございませんが、今御指摘のソルベンシーマージン基準のほかに、収入保険料や解約の状況あるいは流動性の状況、資産の状況等種々の要素を勘案しまして、総合的な健全性に関する判断を行っていくことになるのではないかと考えております。
それぞれその年の生産状況、消費状況等、種々の要因を勘案して算定するという現行の法律制度のもとで運用してまいりたいというふうに考えております。
この場合、政治資金収入が政治活動のために消費されたかどうかにつきましては、私的消費の状況等、種々の状況を踏まえて個別のケースにおいて実態に即して判断するということでございます。
まず第一は、国際石油情勢と外交のあり方についての御発言についてでございますが、今回の石油危機は、昨年十月の中東紛争を契機として発生したものでございますが、その背景としては、一九六〇年代から七〇年代における石油需給事情の変化、石油エネルギー需要の急速な増加や、原子力エネルギー、核融合エネルギー等石油にかわるエネルギー利用の促進、開発の状況等、種々の要因が重なっていると考えられるのであります。