1985-06-24 第102回国会 参議院 本会議 第22号 しかも今回の電電株式の売却には、一般の会社のごとく、財務諸表や決算の状況等株式売却に要する要件が満たされておりません。私は改めて、売却を両二年凍結するか、具体的基準を国民に公開することを求めるものであります。そして、五兆一千億円に及ぶ会社の負債総額への対応策として、利子、償却等の経営上の負担軽減の必要性をここに強く要請するものであります。 大木正吾