2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
したがって、まずは原子炉内の状況把握などを進めながら、地元の皆様の思いも受け止めて廃止措置が終了した状態を検討していくことが重要であり、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えておりません。 作業員の線量管理等もしっかりとやっていくということも含めて、中長期ロードマップに従って、また、これらが変更が必要なときには柔軟に対応してまいりたいと思っております。
したがって、まずは原子炉内の状況把握などを進めながら、地元の皆様の思いも受け止めて廃止措置が終了した状態を検討していくことが重要であり、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えておりません。 作業員の線量管理等もしっかりとやっていくということも含めて、中長期ロードマップに従って、また、これらが変更が必要なときには柔軟に対応してまいりたいと思っております。
土地等利用状況調査による土地等の所有状況の反復継続的な把握、特別注視区域における土地等の事前届出を通じた状況把握を契機として、国が適切な管理を行う必要があると認められる土地等について、その買取り等を検討することとしたいと考えております。 また、注視区域内のおける土地について、継続的な調査を行うのかという御質問もいただきました。
こうした状況を踏まえて、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針、これを閣議決定いたしました。その後、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめ、提出いたしました。
この法案は、重要施設の周辺土地に限定しているとはいえ、先ほど政府からの説明にもありました状況把握を確実にするための調査権限、罰則を伴う利用規制の権限を付与するものでありますので、法律の運用に当たってはその透明性が確保されることが何よりも重要でございます。その運用に当たり、いやしくも恣意的な運用を行っているといったような国民からの指摘があってはなりません。
具体的に、その法曹資格を有する職員の聞き取りというのはどういう指示が出されて、どういう統一性を持って全体の状況把握に努められたのか、具体的に教えてください。
「骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。」と答弁されています。 骨太方針二〇二〇を閣議決定した日付について、大臣にお伺いいたします。
こうした状況が十年来続いてまいりまして、ただ、こうした状況を踏まえて、政府は、昨年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定し、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切かどうか、これを検討を行ってまいりました。
全体の状況把握できませんよね。これ、アルファ株のときのように、四割把握できたときには全国に蔓延していたら意味がないんですよね。 大臣、いつまでにデルタ株のＰＣＲ検査をどれだけやるんですか。はっきり答えてください。
こうした状況を踏まえ、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定し、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめたところであります。
インターネット上の違法な取引を防止するためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しておりまして、今後、インターネットオークションやフリーマーケットアプリの運営事業者に対しまして、クロスボウが銃刀法の規制対象になったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかける、サイバーパトロール等を通じまして、インターネット上で違法な取引が行われていないか状況把握を行うなどいたしまして
また、警察においては、税関等の関係機関と緊密に連携し、関税法や銃刀法に基づく実効性ある措置を取るとともに、サイバーパトロールや一般の方々からの情報提供を通じ、インターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握に努め、厳正な取締りを行うよう指導してまいります。
警察としては、このような規制の実効性を確保するため、サイバーパトロールあるいは一般の方々からの情報提供を通じ、インターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握に努め、違法な取引が認められれば厳正な取締りを行うこととしております。
○伊藤岳君 時間ですので終わりますが、消防庁、総務省が消防救急隊員のワクチン接種の状況把握と対策について積極的な役割を担うことが必要だということを求めて、質問を終わります。
先ほどのように、神戸大学の先生と生徒ですから本音をおっしゃっていただいたと思いますが、それぞれの地域ごとにトゥルーな状況把握、それから、それに対してどういう条件整備をしたらいいかということを真摯に考えていただくことが必要かと思います。
こういう認識の下で、サイバー空間の安全、安定の確保のため、外交、安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高め、そして、法の支配の推進、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力、この向上、そして国際協力、連携を一層強化するという方針を打ち出しております。
これ、重ねてお願いをしておりますので、状況把握をしていただいての対応ということで、これも引き続きフォローしていきますので、ちゃんとした対応を是非大臣、お願いしておきたいと思います。 それから、もう一点、済みません、ちょっといろいろあったんですが、先に、余ったワクチンの有効活用についての確認をさせていただきたいと思います。 衆議院でも、我が会派、西村智奈美委員とのやり取りもあったりもしました。
海上保安庁では、我が国におけるＭＤＡ、海洋状況把握の能力強化のため、海上保安庁を始めとする関係省庁等が収集している広域性、リアルタイム性の高い海洋情報を集約、共有、提供するシステムとして、海洋状況表示システム、愛称海しると申しますが、これを運用しております。
政府は、国家安全保障戦略におきまして、安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地等の所有状況の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するという方針を二〇一三年に閣議決定をいたしております。
とりわけ、在宅避難者の状況把握というのはなかなか難しい。こうした被災者への支援活動というのは大変困難を極めるところがあります。支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの効果的な発生抑制対策を行う上で実態把握が不可欠だということで、環境省におきましては、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施して、状況把握に努めております。 その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。
是非関係省庁と連携をして、しっかり状況把握についても進めていただきたいと思っております。 日本周辺海域では、個数ベースで世界平均の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在するということですけれども、これらのマイクロプラスチックがどこから来ているものなのか、把握する必要もあるかと思います。
高度なリサイクルをするところをしっかり計画を見て許可をするということですので、適切にリサイクルはされていくものと思いますけれども、しっかりと状況把握もしていただいて、適切な処理をされているかどうかの確認もお願いをしたいと思います。 次に、マイクロプラスチックの海洋流出削減への取組について伺います。
二 クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。
具体例を挙げますと、ＩｏＴを使った遠隔モニタリングによりエンジンの状況把握を行って、ビッグデータの活用によって故障の未然防止を可能とする技術が開発されておりますし、また船舶の性能を事前に正確に予測して新船形の開発期間を短くするといった取組も行われまして、これによって我が国の海事産業の生産性の向上には寄与してきたと認識しております。
ＶＲＳによりまして、従来の予防接種台帳であれば個人の接種記録が反映されるまでに二、三か月要する程度、二、三か月程度要するところを、早ければその翌日に自治体で状況把握をできるということでございます。また、接種会場から予診票を回収して、後ほど一括してＶＲＳに入力を行う運用を行っている自治体もございますので、こうした自治体における接種記録は順次反映されているというふうに承知をしてございます。
これまで、地方自治体や全国知事会、全国市町村会等の団体から本件に関する御要望をいただいておりますとともに、環境省におきましても、提供を受けられなくなりました自治体に関する調査を自ら行っておりまして、今後も状況把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。
今後、生息が確認されておられます地域とも連携をいたしまして、生産現場の状況把握、また知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえ、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。
（拍手） 政府は、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示されました。また、二〇一八年五月十五日に閣議決定された海洋基本計画においては、国境離島についても同様の方針が示されました。