2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
あわせて、北朝鮮の経済状況悪化ということをどう分析しているか、お伺いしたい。
次に、今質問させていただいたのが児童生徒ということでありましたけれども、大学生についても自殺の状況、悪化しているというふうに認識をしております。学生の自殺の状況について教えていただきたいと思います。
○伊藤(信)委員 水産加工業は、原材料の不足や高騰、人手不足、また風評被害、マーケットの変化、市場の喪失、流通、運搬の状況悪化、震災による借金、二重ローンと、六重苦にあえいでいるわけであります。コロナ禍で、今お話もありましたけれども、販路開拓やあるいは人手不足、こういった問題にどのような支援策が講じられているのか、お伺いします。
そして、新聞報道等々によれば、このANELAというところの坂口元代表社員は、同時にオハナ生活倶楽部というところの取締役で、このオハナ生活倶楽部の方が、二〇一六年の秋ごろから財政的な問題を、財務状況悪化を抱えて、そして、二〇一八年の九月十四日に破産申立てをしておると。
それから、財政状況悪化の原因は高齢者医療費を賄う支援金負担が大幅に増加したことにあると指摘されておりまして、実際に一七年度では、支援金は三兆五千二百六十五億円、保険料収入八兆八百四十三億円のうちの四割以上が支援金に回っているということが明らかとなっています。 健保連に加盟する組合全体の収支は四年連続の黒字決算となってはいるものの、拠出金は高齢化とともに年々伸び、財政状況を悪化させつつあります。
委員御指摘の余目酒田道路の先の区間でございます戸沢—立川間、約五キロございますが、これにつきましては、冬期の路面状況悪化等による速度低下や急カーブの箇所が存在し、交通課題があることは認識をしておるところでございます。 このため、事業中の整備進捗状況や周辺の道路ネットワークの課題などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。
○井坂委員 総理が、基本的な考えは変えるつもりはないということで、例に出されたのが、現役世代の給料が経済状況悪化で大幅に下がったときにはと。確かにそういうことは、遠い将来まで考えれば、そこに合わせてということはあり得るのかもしれません。
近年は、家計の状況悪化等によって奨学金返済が困難になるケースもあり、平成二十七年度末時点の延滞額は約八百八十億円にも上っています。
今般の法案で、再処理に関しては、事業者の経営状況の悪化を懸念して拠出金制度を創設することにしているわけですけれども、海外のプルトニウムについては、事業者の経営状況悪化によってMOX燃料に加工するための資金が確保できなくなることを想定しておりませんで、昨日も大臣は答弁で、民民で対処可能として法案の対象外としたというふうに答弁されています。
彼女たちの多くが、家族から身体的、精神的また性的虐待を受けていたり、ネグレクト、親の自死、家庭の経済状況悪化、家に居場所がなくなって、町にあふれてきている。 問題は、こうした少女たち、町をさまよっている少女たちに誰が声をかけるか、ここで運命が分かれているということだと思います。
身体状況悪化が六四%、精神状況の悪化が七二%。精神状況の悪化ということは、単なる精神状況の悪化ではありません。厚労省の調査では、うつが非常にふえるということ、総合的な、非常に機能悪化を進めるものになるということが書かれておりましたが、そこから身体的な機能悪化につながるという状況であります。 状況は変わらないとするが六から八%。
本会議質問でも申し上げたわけでございますが、そのときに私は、五番目の指摘事項として、海外の投資家からは、この法案が提出されたことに対して、日本経済の状況悪化の懸念も出ており、結果的に金融制度を不安定にし、国際的信用を失うのではないかということを指摘させていただきました。早速、その後、今、後藤田委員からもあったんですが、東京株式市場の日経平均は五日間続落をいたしました。
今委員が御指摘になられましたように、今の経済状況悪化の中で、特に自動車につきましては、昨年の秋以降、輸出それから国内販売が急速に減少いたしておりまして、直近、足元二月の生産で見ますと、対前年同月比五六%の減少という大幅なものになってございます。
その要因といたしましては、地上デジタル放送への投資負担ということもございますけれども、現下の経済状況悪化による民放の広告料収入の減少による影響が極めて大きいというふうに認識しております。 こうした中でも、民放の各社は、中継局の整備など地上デジタル放送に係る投資は非常に大きなものがございますが、予定どおり進めていくというふうに私ども伺っております。
状況悪化というのは、かなりバブルっぽく、バブルになっていますよね。したがって、中国も同様に変化が激しく、かつ揺れがそこで起こって、日本もかなり翻弄されるのかなと思います。
これが事実だとすると、二国間の懸案、二国間協議または実務グループを通じて私たちが拉致の問題の解決を強くここで訴えていることは、聞きようによると、六カ国協議で行われる間、各国は六カ国協議の進展に障害を招き得る状況悪化措置を自制すべきだと促したとされておりますが、首席代表のこの御発言は日本に向けたものではないのか、六カ国協議で拉致問題を取り上げるのはやめようと一線を画したのではないかと言う人もおります。
法務省は、治安、法秩序維持ということで、例えば、職員五万一千人いますが、刑務所、少年院等で二万二千人働いておりますし、検察庁、入管、取締り部署に一万一千、三千人とおりまして、こういう今の治安状況、悪化した治安状況、改善見られない、刑務所は大増設しております状況からいたしますとなかなか厳しいわけでございます。
事業計画では、急速に財務状況悪化している、こう記されているわけで、かなり危機感が表明されているわけです。ところが、今年度の、二〇〇五年度の予算では一転して、国等からの受託事業収入を二倍の二億円余りに増やして見積もっておられるわけですが、その中でも、一般事業収入という項目も、何でか分かりませんが、五十万円ぐらいだったやつが一挙に一億五千万円に増えている。
従来、企業の業績不振、財務状況悪化等の場合における関係者間の企業再建のための協議において、再建計画が合理的であれば民間金融機関は債権放棄に応じているところであります。しかし、政府金融機関は、再建計画がたとえ合理的であったとしても、一部例外的なケースを除きまして原則として債権放棄には応じないと聞いております。