2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
こうした課題について今後一つ一つ検証をして、なぜワクチンが遅れたのか、あるいは日本で作れないのか、日本でそうした感染症に対しての薬が作れないのか、そうしたことというのは、次の内閣に、私ども経験しましたので、そうした状況を説明させていただきながら、しっかりと国民の期待に応えられるような、そういう対応というのが必要だろうというふうに思っています。
こうした課題について今後一つ一つ検証をして、なぜワクチンが遅れたのか、あるいは日本で作れないのか、日本でそうした感染症に対しての薬が作れないのか、そうしたことというのは、次の内閣に、私ども経験しましたので、そうした状況を説明させていただきながら、しっかりと国民の期待に応えられるような、そういう対応というのが必要だろうというふうに思っています。
本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
今日、脇田座長にも来ていただいているんですけれども、アドバイザリーボードで感染状況の評価を定期的にされるんですけれども、この感染状況の評価のところに、自宅で亡くなられる方がいらっしゃる、そんなことがないようにしなければならないというようなことは、一切今まで書かれていないんですよ。
なかなか予約も取れないというような状況で、大変な状況だし、あと、役所にお尋ねすると、なかなかこの新しい政策が打ち出せない状況になっている、新しい内閣でないと、こういうような役所の方もおられるので、是非きちっと対応を、少なくとも政務三役は職務に専念していただきたい、放課後にいろんなことはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
○橋本委員 麻生大臣も、恐らく、これで気を緩めてよいという状況ではないというような趣旨のことはおっしゃっていたと思いますので、是非そこのところは私は示していただきたかったなと思うんです。 その上で厚生労働大臣に、その特例について及び、今、感染状況についての話もありましたので、ちょっと厚生労働大臣としてどう思っていらっしゃるのか。
その上で、今回の延長に当たりましては、医療逼迫の状況を今まで以上に重視したということですけれども、やはり病床確保をしっかりしていくことの必要性が今まで以上に大きくなっているんだと思います。 そういう中で、国の方でも一床当たり千九百五十万円の補助金を出すということで懸命に取り組んではいると思いますけれども、この予算の執行状況が六割弱とまだ低いということですけれども、なぜ低いのか。
厚労省が都道府県に依頼をして把握をしておりますいわゆる療養状況調査においては、実はこれは入っていないんですけれども、これを求めると、現場で中等症ⅠかⅡか、こういったことを含めてかなりの事務負担をお願いすることになるということで、配慮して対応しているものというふうに承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 連日のように私からも、また関係大臣からも、感染の状況あるいは病床の状況など、あるいはワクチン接種の状況など御報告をし、説明をしているところであります。こうした今の状況については、総理も理解をされ、危機感を共有しているところでございます。
○西村国務大臣 連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○西村国務大臣 九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
昨日、菅総理大臣は明かりははっきりと見始めている状況というふうにおっしゃっていますが、私は、数字を見ている限り、全く明かりがはっきり見始めている状況とは思えません。重症者は連日最多を更新しています。各都道府県で新規感染者も拡大しています。 尾身会長は、この九月十二日という期限、どのようにお感じになっているんでしょうか。
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
大企業のところでいうと一〇〇パー近く持っているという状況あって、この制度に上乗せすれば、所得補償付ければ子供を安心して見れるという状況につながるんですよ。 今、女性不況という状況がコロナ生みました。そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。
感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。
○塩川委員 パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。 西村大臣も同様の認識でしょうか。
○西村国務大臣 学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。同様に、住宅確保給付金なども、令和三年度、今年度、六十四億円を支給しております。
○尾辻委員 田村大臣、今、東京都内の医療機関の逼迫というか切実な状況、もう御存じですよね。テレビでもやっていましたよね、五十五歳の一型糖尿病の男性が、結局、病院は見つかったけれども断られて、おうちに帰って、そして最後、亡くなられた。こういう状況なんですよ。 だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。
○田村国務大臣 今、尾身先生もおっしゃられましたけれども、どういう状況で感染がこれから広がっていくのか、収まっていくのか、これはなかなかまだ分からない状況で、これは世界中ですよね。御承知のとおり、七月にソウル、そしてシドニー、ロックダウンを出して、また、シドニーは軍を増強しているという話でありますが、そこまでやっても収まらない、こういう状況です。
○尾身参考人 これは、医療のキャパシティーという、ベッドというのは、去年から随分、ほぼ二倍ぐらいベッド数が増えているわけですけれども、感染拡大のスピードが極めて速くて、今の医療のキャパシティーの強化が今の感染拡大のスピードに追いついていないために、今こういう残念な状況が、自宅待機をしている人の中で亡くなる方も出てきているというような状況が今出ているんだと私は思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 医療、繰り返しになりますが、非常に逼迫をし、危機的な状況になっているというふうに理解をしております。
○参考人（尾身茂君） なかなか難しい状況になっていると思いますけれども、打つ手がないと言った瞬間にもうこれは更に悪化するので、何とかして今の感染状況を止める必要があると同時に、医療の体制ですね、これは、宿泊施設、あるいは、の増設とか臨時医療施設の増設というのは、これは是非やっていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 今も非常に厳しい感染状況、これだけの桁違いの数が毎日のように報告され、また医療が非常に厳しい状況であるわけでありますので、御指摘のような非常に厳しい措置で、もう人と人との接触はほとんどない、去年八割削減ということで、去年の春を思い出していただきますと、人通りがかなり減った、がらんとした状況、こうした状況、まあ極端なことを言えば、ああいう状況をつくり出せればこれはかなり感染を
○西村国務大臣 菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに
○宮崎政府参考人 各都道府県におきまして、都道府県の感染状況によって異なるとは思いますけれども、今も引き続き、こうした宿泊療養の居室の確保、あるいは、当然、ベッドの確保等々も引き続き努力を重ねていただいているという状況でございます。
まだまだ足りないという状況だということですので、これは最後にまた大臣にお聞きいたしますが、二十一万室というようなこと、そこまで要るのかどうかというのは見ながらですけれども、少なくとも今の状況ではまだまだ足りないという状況だという認識だということですね。 自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。
○横沢高徳君 今、この感染拡大になってしまって、この状況で非常に厳しい状態でのパラリンピック開催を迎えたのに対して大臣はどうお感じになっているかということを是非お聞きしたかったんですが、また次の答弁でもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 まさに、このステージの基準につきましては、感染状況などに応じてこれまでも変更させていただいてきたところであります。 専門家の皆さんにも常に御議論いただいておりますが、御指摘のように、感染状況は、もう桁違い、急速な感染拡大。十万人当たり二十五人以上としておりますが、もう全国で今六十人となっておりますので、急激な感染拡大になっております。
○西村国務大臣 そのときの菅総理の発言、今、手元に全部はないんですけれども、総理は、私の記憶では、私ども、しっかりと病床の状況なども説明しておりますので、菅総理は医療の厳しい状況については理解をされているというふうに私自身は思っております。ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
そうした中で、私から、病床が非常に厳しくなっていること、これは当然専門家の皆さんも理解をされておりますし、むしろ専門家の皆さんからも各県の対応などいろいろな御指摘があるところでありますが、そうした中で、自宅療養が増えていることとか、あるいは四十代、五十代の酸素吸入が必要とされる方が増えていること、こういったことの状況を共有してきているところでありますし、また、事務的にも、様々な病床の状況については尾身会長
即いっぱいで、今予約は取れないという状況が続いているわけです。だから、一番問題なのは、ＶＲＳに登録がなかなか進んでいない、追い付かないという現状があるわけです。今日も、私も見てきましたら、例えばインテックス大阪ももう八月十五日までの予約状況は満員。それから、自衛隊の大規模接種センターももう満了です。ですから、そういった状況なわけですね。
入院の必要な人が入院できていますかという状況は起こっていますね。保健所もパンクしていますよ。救急車も呼んでも搬送先見付からないと、こういう状況、既に起こっていますから。在宅の方がどんどん増えています、方針転換にかかわらず、有無にかかわらず。そこには食事さえ届いていないという状況が、急激にやっぱり悪化しているんですよね。 こういう状況があるのに、まるで余力があるような方針になっているんです。
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
そうすると、これまでのような客観的な判断基準の中で、今こういう状況が起きているわけですね。
ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。
他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、
政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
○田村国務大臣 まず、今般、これも委員も御承知のとおり、デルタ株の感染力というものは非常に、世界的に見ても、今までと状況が変わったぐらいの感染力を持っているというようなことが言われており、実際問題、世界中で感染のスピードが非常に速くなり、今まで優等生と言われていたところ、例えば、オーストラリアも更にロックダウンということをまた始めているという状況であります。
○田村国務大臣 やはり、急激な伸びが示されて、それまで一・三倍先週ベースでというのが一・五倍になり、あっという間に二倍になった、こういう状況であります。これでもうフェーズが変わったというふうに申し上げました。 あわせて、これは私がそうやって申し上げた後でありますけれども、ＣＤＣの内部文書で、水ぼうそう並みの感染力があるかも分からない。
しかしながら、全国で新規感染者が一万人を超えるような危機的状況になったにもかかわらず、この国会報告に総理は出席なさいません。 また、昨日のぶら下がり会見を拝見しても、感染者数の急増を懸念する声が高まっているからこそ質問がなされているのに、答える状況にないとか一定の方向性がないからとか、答えないのでは切迫感が国民の皆様に伝わりません。
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘いただいたように、これだけの感染者の数が続けば、四十代、五十代の方を中心に、今、入院、重症化される方、そして御指摘のように酸素吸入を必要とする方が非常に増えておりまして、中等症の重い症状と言われていますが、もう重症とほとんど変わらないような方が増えてきておりますので、そういった状況を含めて、何とかこれを、感染を抑えていかなきゃいけない。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染状況や病床の状況、今危機的な状況にあることについて、私も菅総理にいろんな形で、電話だったりメールだったり、直接お会いしたりあるいは大臣の会合だったり、いろんな機会でお伝えをし、共有をしているところでございます。 総理、菅総理なりの表現方法でありますが、私は危機感を共有し、そのことを表明されているものと思います。
菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変に対応するというふうに述べられております。そしてさらに、常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいるというふうに述べられたところであります。
○西村国務大臣 私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。
○西村国務大臣 私も、尾身先生を始め、日々、専門家の皆さんと感染状況、病床の状況など分析をし、また状況について共有をしているところでありますが、まさに尾身先生を始め専門家の多くから、特に感染者の数の急増が、もう昨日が九百三十二人でありますので、千人を超えていくのではないかということを含めて、春先の四月、五月ほど病床が逼迫しているわけではありませんが、そのような状況にならないためにも、今の感染状況、デルタ
直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇％を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。 こうした状況を踏まえまして、十月以降の緊急包括支援交付金等によるこうした医療機関の支援に関しましては、コロナ患者に対応するために必要な医療が継続できるように引き続き検討してまいります。
ただ、夏休みに入ったこともあり、特に四連休は近郊の観光スポットやあるいは買物スポットに人流が増えておりますので、この辺りの状況を、できる限り県をまたぐ移動を控えていただく、あるいは、どうしても必要な場合は検査をしていただく、こういったことを含めて、更に都道府県知事と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、それぞれ三十兆円繰り越した分については使途が決まっておりまして、協力金であったり、あるいは医療機関への支援であったり、またＧｏＴｏトラベル、これはしばらく停止をしておるし、なかなかすぐに開始できる状況ではありませんので、そういったことを含めて、適切なタイミングで適切に必要とする方に届けていけるように対応していきたいというふうに考えております。