2016-11-24 第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
それを誰かに言われたからそのまま書いているという、その状態自体が私はやはり異常だと思うんですよ。 それはちょっと法令遵守の観点から甘過ぎないですか、大臣。どう思われますか、それは。
それを誰かに言われたからそのまま書いているという、その状態自体が私はやはり異常だと思うんですよ。 それはちょっと法令遵守の観点から甘過ぎないですか、大臣。どう思われますか、それは。
先ほど別途の御答弁をさせていただきましたが、北朝鮮の経済状態自体は非常に脆弱な状態にあるというのが国連等の分析でもございます。他方、累次の安保理決議に基づく措置の目的自体は、北朝鮮の経済そのものに打撃を与えるというよりは、核・ミサイル開発ができないようにするというところに主眼がございます。
この状態自体は分権改革以前から存在し、したがいまして、改革時においては、まずは国から来る財源の自由度を高めること、地方が自由に使えるようにすること、例えば要綱によって制約の多い補助金を廃止し、交付税等の使い道を固定されない一般財源に転換すること、さらには、それを推進するために、国と地方で分け合っている税源の一部を国から地方に移譲すること、このようなことが試みられました。
ですから、この状態自体を見れば、これは違法状態と言えなくはないわけです。
規制緩和によって免許から許可に変わったわけでありますが、私は、許可であっても許可条件として幾つかの、最低の車両台数とかいうのは実はあって、国の許可基準をクリアした者が参入してくるということに制度はなっていますので、そこで一旦入ってきた者が安全が担保できていないという状態自体がおかしいのではないかというふうに思っております。
それはそれでもう、できないままで福田さんは行くし、できないままで胡錦濤さんは来るし、できないことを、これはもういいんだ、できないことはできないということで、できるようになればいいけれども、基本的には、できない状況で両首脳が行き交ったということが一つの、そのことを、その状態自体をオーソライズしてしまう可能性があるんだろうと私は思っております。 その点で、今既に四月ですから、五月はすぐであります。
大和ホールディングスさんの方では五年上げておりまして、今回は、多分御指摘は三年だというふうなことに変わっているんじゃないかという御指摘だと思うんですが、基本的には、こういう問題の前にまず申し上げなきゃいけないのは、繰り延べ税金資産自体は、一般的には、銀行業は特にそうなんですけれども、あくまで、将来の課税所得というものが約束されている、そういうときに会社の状態自体を判断しなきゃいけないということで、会社
これまでは、同一の業務について派遣を受けることができる期間は一年と定められていたのですから、このように五二・二％の人が一年を超えて同一業務に派遣されているという状態自体が違法だったのではないのでしょうか。この四十条の二には罰則がないので、派遣先も派遣元も放置し、行政もその違法状態を見逃してきた、こういうことじゃないんですか。
これは結局経済だけではなくて、要するに個人消費の六割がなぜ伸びないかといいますと、個人の心理状態自体がもう収縮してしまっている。また、企業経営者自体がそもそもマインドがどんどん収縮してしまっている。ですから、これを今おっしゃるような形で、実質、市場のことは市場に任せるような感じでは、私はやはりこれはまずいのではないか。
それから、為替レートとそれから購買力平価の二つの面でこういう乖離が出ている状態自体が異常なんです。そこへ持ってきたこれまでの産業政策やら経済の仕組み、あり方の問題についてきちんとメスを入れるということをやらなかったら、根本的な解決にはならないんです、簡単にあなたが言うだけだったら。 そうしたら、今はどうかといったら、効率のいいと言われる企業はどんどん海外へ行って、今残っているのは非効率な企業。
それで私、きょうの話題には日本で家族を形成した人たちの話が中心になってきているわけですが、この法改定がそれを阻害するということで出てきているわけですけれども、実は、出稼ぎという状態自体が、先生もごらんになりましたように、家族と切り離されるということで、決して望ましいことではない。
○橋本内閣総理大臣 既にお二人からお答えをしておりますけれども、私は、定年に関しては、現在せっかく六十歳定年まで持ってきた制度が、はるかに早いところで退職をしていく状態自体が本当に問題だと思います。
尊敬する議員でありますけれども、私は、こういう対策をとることによって、その構造問題が裏に隠れてしまっている状態自体を終わらないといかぬという思いがございました。 ですから、例えば雇用情勢等につきましても、確かに厳しいものがあります。
障害を持った子供たちに対します早期の教育というのは大変重要でございまして、今、調査研究協力者会議におきます重要なテーマになっているわけでございますが、まず何分にも幼稚部の普及状態自体が大変低い状態にございます。したがって、まず私どもはこれに全力を傾けたいと思っておるわけでございますが、あわせてただいまのような基準の問題につきましても、これからの研究課題として考えてまいりたいというふうに思います。
○政府委員（松浦晃一郎君） 今の大臣の御答弁が基本的な考えでございますけれども、今先生が言及されましたところの具体的な分野でございますが、これは御案内のように総理が衆議院の予算委員会で繰り返し輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということをおっしゃっておりますが、今先生御指摘のような戦闘状態自体が早期に終結した場合は、これら方針に従いまして戦後復興に際しましてもこれらの活動
ってもなかなか水の一滴も出ないじゃないかという印象すら受けたわけで、瞬間的にそんな感じがいたしましたが、待て待て、せっかくいわゆる六十五年赤字公債脱却という第一目標を明らかにしておる限りにおいて、一たびそういう気持ちになったときに歳出抑制の士気が落ちるとでも申しましょうか、そういう関係で反省をいたしまして、引き続き厳しい姿勢で臨まざるを分ないということを発表もいたしたわけでありますが、いわば財政状態自体
基準糸価を長きにわたって下回っている状態自体はあくまで異常でございます。したがいまして、事業団の売りをとめるかどうかという問題は、従来は基準糸価と下べそ価格との間の時点でどうするかという問題であったわけでございます。
○渡邊（五）政府委員 答申の基本方向にも示してございますが、従来、ややもすると第二種兼業が脱農をすることを前提といたしまして、これが中核的農家あるいは専業的農家への耕地の集中という形での規模拡大、そうしたものをねらいとして考えられてきましたが、今回の基本方向では、むしろ第二種兼業という状態自体が農家所得としては相当な水準を持ちまして、農外所得だけでも家計費を十分賄うような状況、これらが広範に現在の農村部
○橋本国務大臣 先ほどから御議論を伺いながら考えておりましたのですが、実は私は当時小学校の二年生でありまして、当時の状態自体がよくわかりません。はっきり申し上げて、当時の状態自体がよくわかりません。それだけに、お話を聞いておりまして、どちらの言い分がどうなのか、自分でも判断に苦しんでおります。
私はこの状態自体は憂えておるわけでございまするけれども、しかし、いま経済が非常に萎縮しておる、この経済を一体どうやって立て直すかということを考えるときに、民間の需要を誘発するという、そういうことは簡単にはいかぬ。設備過剰であるからそうであります。そうなると政府が需要を創造するほかはない。