2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。
なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。
御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
御指摘のとおり、今フォローアップセンターでまさに入国後のフォローをしておりますけれども、健康状態確認のメール、あるいは位置情報確認アプリでの呼びかけに応じない方が一定程度いるということは事実でございます。
○正林政府参考人 百名という数字は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししており、直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回りなどの複数の取組により、御指摘の、連絡が取れない方の数も大きく減少し、今は四十人程度というふうになっております。
最後につけさせていただいた資料のうちで、スマホで健康状態確認がされない人が五千五十人、それから、居場所登録、確認されない人が六千六百四十四人、これは母数は二万二千五百八十九のうち。すなわち、今のシステムでは半分くらいが漏れちゃうという不安を抱かざるを得ません。今日は時間がないのでこれ以上言えませんが、是非よろしく御検討ください。 ありがとうございます。
まず、資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、障害基礎年金受給者の障害状態確認届の処理内訳、平成二十九年度とあります。 まず、二十前の発症した方、障害基礎年金で、一旦打切りの通知が送られて一年後再審査となった方、千十人、この内訳がまずここにあります。
○高橋（千）委員 その文書にあるのは、二十歳前障害基礎年金の障害状態確認届による認定結果への対応ということで、別添がございます。その別添の中にこういうふうに書いているんですね。二十九年四月以降、二級以上から非該当となる受給権者が相当数存在した。それがさっき、二千九百人と言ったけれども、内訳がわからないと言ってありましたので、本当はちゃんと数えているんだと思うんです。
現状確認、状態確認、保守管理計画の確認に今もとどまっているのでは。一体、長谷川チーム員と村上事業部長が確認した今年度中にというのは、どこまで到達させるという意味なんでしょうか。また、その見通しがあるんでしょうか。規制庁に伺います。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の障害状態確認届ですけれども、例えば十月生まれ、偶数月の場合の十月生まれの方の場合は、九月末に書類を送って十月末日までに出してほしいと、こういうふうにしてあるわけでございますけれども、実際は、翌月の十一月二十日までに提出がなかったら十二月払いから止まると、こういうような運用になっております。
○政府参考人（高橋俊之君） 今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか
○政府特別補佐人（田中俊一君） 保安検査官は、各発電所において、特に今回のような強い地震があった場合には、事業者からのトラブル等も踏まえまして必要に応じて施設の状態確認等の対応を行ってきております。今回は、川内原発については四月十六日深夜の本震発生後、二名の保安検査官が発電所に出向いて異常がないことを確認しております。
それからまた、障害年金受給者の方については、別途障害状態確認届がいずれにしても郵送で提出しなければならない場合があるといったようなことが理由ではないかと考えております。
その上で、十キロ圏内をこういう新しい形の安全保護区域に設定をするということでありますけれども、御案内のとおり、前民主党政権の下で設定をされました二十キロメートル圏内の警戒区域、これは冷温停止状態確認されたことを受けまして昨年の五月までに全て解除されております。現状では、以前の警戒区域に相当するような福島第一原発からの距離に応じた一律の立入禁止区域を設定する必要はないと考えております。
今、一万八千件以上、昨日も、昨日一日の状態確認しましたら、約二千九百件、段ボールでどんと来たそうでございます。一昨日も二千七百七十件。ですから、どんどん今ピークになっているわけですね。 ですから、じゃ一万八千件を一日三百件で何日掛かるか。六十日間です。土日やっていません。九時から六時までしかやっていませんから、そうすると三か月。五月中にその申請された方が支給をされるのは八月の末か九月末。
ホームページを見ても、「安全状態確認中のため当面の間、営業再開は未定」と書いてあるので、被災して使えなくなったということを言っているわけではないわけです。 ですから、労働者の意見も聞かず、写真を見ただけで、現地調査も行っていないのです。こうした決定は問題があり、除外には当たらないと思いますが、いかがですか。
自衛隊の方々もずっとその避難地域の中を回っていて、いろんな御用聞きとかあるいは健康状態確認している。知らないうちにどんどん情報が来るからかなり現場が困っているとあります。同じように、海外の方も同じだと思います。 この辺りは、一時間これはずらしたからといって計画避難が、あるいは緊急避難準備区域が変わるというもんじゃありませんから、一か月後の話でしょう、今言われているのは、一か月後めどの話。
したがって、厚生労働省におきましては、その宮下副領事に連絡はとらせていただいていると承知しておりますが、それはあくまで、出向者でありますけれども、もともとこちらから出ていった人間でありますので、その本人の状況確認といいましょうか状態確認といいましょうか、それと、若いこともこれあり、ショックを受けているんじゃないかということも考えた上での激励の連絡をとらせていただいた、その程度であるというふうに承知をいたしております
まず、この再生熱交換器の系統からの漏えいであるという特定でございますけれども、中央制御室では、各種の計器によってこの状態確認をいたしましても、当該系統の漏えいを示す有意な変化は当初認められなかったわけでございます。
患者さんの状態確認のために、脳死の判定そのものに一定の危険性を伴いますから家族その他の同意を得るとしても、その病状確認のために竹内基準に基づいた脳死の判定を行うということはあり得ることだと思います。そして、その結果、脳死にもう到達しているという状況が確認されます。
第一に、炉心状態確認のための監視装置の設置、それから第二に、事故時における放射線モニター機能の強化、第三に、事故時における一次冷却材等のサンプリング機能の強化、第四に、原子炉圧力異常低によるＥＣＣＳ作動信号回路の追加、第五に、炉心出口温度計の測定範囲の拡大等でございます。また、運転管理上の教訓も十分反映していく所存でございます。 以上でございます。