2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
、設備的に、その広さだとか、障害のある子にとって活動がやっぱり十分にできるというところを考えていただきたいなというのと、それから、障害があるので、まあちょっと教育課程の話になるんですけど、自立活動という、障害に特化した、そこの状態を改善するという領域が特別支援学校にはあるんですけれども、そこがやっぱり特別支援学校の一つ肝でもある、障害の改善というところがあるので、その自立活動というか、その障害の状態改善
、設備的に、その広さだとか、障害のある子にとって活動がやっぱり十分にできるというところを考えていただきたいなというのと、それから、障害があるので、まあちょっと教育課程の話になるんですけど、自立活動という、障害に特化した、そこの状態を改善するという領域が特別支援学校にはあるんですけれども、そこがやっぱり特別支援学校の一つ肝でもある、障害の改善というところがあるので、その自立活動というか、その障害の状態改善
こうした状況を踏まえ、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念を踏まえた支援として、国連食糧農業機関を通じた栄養状態改善や食料供給の回復、強化のための支援として約一・二億円の拠出を決定しております。
こうしたことから、こうした状態改善の効果が科学的に裏づけられた介護サービスへと結びつくような方法論を確立、普及していくための検討会を今やっております。現在、具体的に収集すべき項目や分析方法について議論しているところでございます。
○政府参考人(蒲原基道君) 大東市始め、話がございましたけれども、我々がいろいろ聞いているところでは、ちょっと個別のところまで詳しくはあれですけれども、ポイントは、結果としてサービスを使わせない、あるいはチェックリストではじく、あるいは門番ということを我々今回目指しているのではなくて、あくまで本人の状態改善に伴うようなことをやっていきたいというふうに思っています。
議員御指摘のとおり、介護事業者において、利用者の状態改善につながるような質の高いサービスが積極的に提供されるということは大変重要なことだろうと思っています。このため、介護報酬におきましては、従来から、さまざまな評価加算というようなことをやって取り組んでおります。
もし、これほど多くの日本人以外の方々の人体を戦前の陸軍軍医学校が入手しているとすれば、これは、一九〇八年に我が国が批准しております傷病者の状態改善に関する第二回赤十字条約に違反しているものと思われます。この条約は、戦死者を略奪や虐待から保護するために、その氏名を伝えて遺留品を返還するように定めているからでございます。
委員長、ぜひこの辺の状態、改善をしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問はまた続行させていただきます。
○夏目政府委員 いわゆるジュネーブ四条約と申しますのは、いずれも一九四九年の八月にジュネーブにおいて採択された武力紛争時における犠牲者の保護に関する条約でございまして、まず第一は戦地の負傷者の状態改善に関する条約、第二番目は海上の傷病、難船者の状態改善に関する条約、第三には捕虜の待遇に関する条約及び文民の保護に関する条約、これがいわゆるジュネーブ四条約と称されるものでございます。
さらに、ジュネーブ四条約ですけれども、これは戦地軍隊の傷病者の状態改善に関する条約、海上軍隊の傷病者、難船者の状態改善に関する条約、捕虜の待遇に関する条約、戦時の文民保護に関する条約というふうになっております。
またイランに対しても、解決が長引くことはイランのためにも不利になること及び人質の拘束状態改善のための働きかけをお願いしたい。これがクリストファー国務副長官の各国大使に対するブリーフィングでございまして、米国側はこういう事情を挙げて、このいまのタイミングを選んだということと考えられます。
その日直行機がございますのも一つでありますが、一つには、ルクセンブルグでの各国の動き、大体大使の帰還の時期もある程度時期を合わせるということも含めまして、そのころが適当じゃないかという判断をいたしたわけでございますが、あとはこれはルクセンブルグのいまの決定にもありますように、再度イラン側に人質解放について働きかける、それから捕虜の扱いについての状態改善についても要請する、そういうような行動に日本の大使
今度の場合には、ECの決定とそれから日本政府の考え方、それから人質状態改善に関する申し入れ、そういうものがいろいろ考えられると思います。
具体的には、先ほど御指摘のとおり、すでに二千万円の緊急援助を行ったわけでございますが、さらに国土の復興及び国民の栄養状態改善のための資機材及び食糧品というようなものを無償援助で相当額供与することを現在検討中でございます。
また、いま御指摘をいただきました国立大学の付属病院、確かにこれは救急告示率七%でありますし、三公社五現業の病院については、印刷局の病院を除いては全然告示を受けていないという実態について、私も着任以来、閣議の席上でも関係閣僚に対してこの状態改善方を何回か要請をしておりますが、まだ進まないことで、これは私の力不足をおわびをいたします。
そんな一回、二回送ったってあなたこんな状態、改善できませんよ。あなたの文部省の文部行政にこれはかかわるんだから、責任の伴った問題なんだから、この大学に限ってもう一度答えてもらいたい。どういう措置をおとりになるのか、ひど過ぎはしないのか、含めて。
○石田国務大臣 私はこの協会の活動が、今井堀さんのおっしゃるような、別のこういう状態改善のための動きを阻害するとは考えておりません。
この増設は、日本放送協会のものは難聴区域の聴取状態改善のため開設されたものでありまして、また商業放送のものは主としてサービス改善のために設けられた中継放送局であります。次に標準放送の普及状況を申し上げますと、昨年十一月末現在における全国受信者数は千三百七十三万余となっており、これは全国総世帯数の約七六・五%に当っておりまして、一年前に比べますと約七十六万八千の増加となっております。
この増設は、日本放送協会のものは、難聴区域の聴取状態改善のため開設されたものでありまして、また、商業放送のものは、主としてサービス改善のために設けられた中継放送局であります。
北海道中標津町に日本放送協会釧路放送局の中継局を設置されたいとの御要望でございますが、日本放送協会におきましても、中標津町付近一帯のローカル放送の聴取状態改善につきまして種々努力しているようであります。しかしながら、何分にも同協会の予算面等から、同地区に中継放送局を設けますことは、差し向きのところ困難であろうかと存じます。
この増設は、日本放送協会のものは、難聴区域の聴取状態改善のため開設されたものでありまして、また、商業放送の方は主として、それぞれの県内におけるいわゆるサービス区域を拡大するもので、一局を除き、いずれも親局の放送番組を中継する放送局であります。
日米放送協会のものは、難聴区域の聴取状態改善のため開設したものでありまして、同様の目的のために開設するもので、現在予備免許中のものが五局あり、同協会におきましてはこれらの新設並びに一部放送局の空中線電力の増強等により、鋭意聴取状態の改善に努力している次第であります。