2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
ずっと指摘していたんですけれども、やはりそういう状態になってしまいました。まあ、今更やめるわけにいかないんでしょうけれども。 それで、こんなことを聞きたくないですが、菅総理はずっと、東京オリンピックをコロナに打ちかったあかしにするんだ、するんだということをしきりにおっしゃっていました。でも、開いてみると、緊急事態宣言で無観客のところが多々あります。
また、矢継ぎ早に打たれてきた政策効果で、これまでの景気停滞局面に比しましても極端に悪い状態とは言えない、そういうふうに感じております。 しかし、一年半にわたる生活で、経済指標に表れない、人の心、そして社会が疲れ、すさんでいる、これもまた事実であると思います。 会社を潰すかもしれない現実。実生活上の不便。あおられる不安。学生や若年層にとっては、貴重な青春の時間が無為に失われていくという現実。
今、国民の暮らしも経済も国家の危機状態。復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。 総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。いかがですか。
機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々、アパレル関係なんかは直接的に関係しているように見えないんですけれども、縫製とか染色とかそういうところとかは、やはり商品が売れないということで休業、雇用調整助成金利用してパートタイマーの人たちには休業してもらっているというような状態
しかも、今の時点で、職域接種へのモデルナのワクチンも望んでいるところへ全て送れないという状態になっています。ここは精査すべきタイミングだというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
現時点におきましては、これらのワクチンのデルタ株に対する効果について十分な情報が得られている状態ではございませんが、一方で、効果が失われるといった情報も得られていないと承知しております。 いずれにしましても、変異株に対する有効性等も含め、引き続き、様々な情報を収集し、適切に有効性、安全性等を確認してまいりたいと考えております。
元々は特例で翌日から練習も可能な状態になっていたわけですけれども、こういった当面の練習や活動は中止とされて、ホテルの方で待機をして結果を待っていただくというような状況になっているというふうに伺っております。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇％多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。
水落委員長の解任決議が出される発端となったいわゆる土地利用規制法案は、当初から多くの問題点が指摘され、衆議院内閣委員会で不正常な状態で議決され、荷崩れ状態で送られ、参議院が要求する十分な審議日数を確保できないことが明らかな状態でありました。
設備が電波を送信できる状態にあり、かつ、その操作をできる者が一緒にいることを無線局というふうに電波法では定義をしています。 単に無線設備を持つということだけでは罰則の対象ではありません。これ当たり前で、その予備行為まで罰すると、例えば親から無線設備を譲り受けたとか、転売目的で相対で購入をするとか、こういうことまで規制することになってしまって、売買、譲渡などの自由が規制されてしまうと。
他方、対象区域内の土地等に電波妨害にも利用可能なアンテナが設置され、機能阻害行為が行われる明らかなおそれがあると認められる一方で、機器などが接続されておらず、電波を発し得る状態にない場合などは電波法の違反には当たらないということから、本法案第九条に基づき、当該アンテナの撤去を勧告、命令をさせていただくということが想定されるわけでございます。 以上でございます。
閣議決定、様々ありますが、その子細が審議によって明らかにならないのか、そのような状況のまま、これから決める、手のうちは明かせない、このような状況では何ら議論が尽くされた状態にはなり得ないと考えますけれども、それでもなお引き続き明かせないという答弁を繰り返すのでありましょうか。
このような人格円満な委員長の采配があったからこそ多くの問題が指摘され、衆議院から荷崩れ状態で送付されてきたいわゆる土地利用規制法案についても、衆議院では受け入れられなかった連合審査、参考人質疑を行い、参議院らしい質疑が重ねられてきたのです。立場の違いはありつつも、誰もが円満に運営されていくと思っていました。 しかし、昨日、状況は一変しました。
中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。
保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働、長時間労働であるのに、非正規で低賃金という状況に置かれてきました。 こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
八月二十三日から二十六日までの日程でありましたけれども、まず一番最初の、一番の写真は日本人の墓地ということでして、御覧のように草が非常に生い茂った状態でして、手入れが全く行き届いていない状況です。この日は非常に激しい雨だったんですけれども、自力でここに行くというのも非常に大変でありました。 二番の写真は幼稚園です。
コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。
委員から御質問のございました第百七十二栄宝丸の乗組員の健康状態でございますけれども、帰港した時点で乗組員全員の健康状態に問題ないことを確認してございます。
登記がなくても管理されていればいいんですけれども、先ほど来お話あったとおり、全く管理がなされていない、空き家状態になっている、それを見知らぬ他人が勝手に住み着いたり土地利用するケースあると思いますけれども、吉原さんのこのずっと十年来研究してきた過程の中では、どの程度そういったケースがあるという想定されていますか。
また、韓国の場合は、我が国と違って、朝鮮戦争がいまだに休戦状態ということで半分戦時下にあるわけですから、それは我が国よりも更に厳しい安全保障上の管理というものが必要になるだろうと、それも非常によく分かるわけです。
御質問は、相続未登記のまま空き家になって、それが管理不全になっている状態のものということですか。 正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。 しかしながら、統計の基礎となる調査票情報、いわゆる個票データの提供の審査や手続が海外と比較して非常に煩雑であるという指摘が統計の専門家だけでなく審査当局の行政官からもなされています。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
木地に漆を塗った状態、木地というのは、凸凹した陶器とかの、しぼがあるような状況です、あれの表面に漆を塗ってウイルスを乗っけておいても同様に九九・九九六％、ウイルスが二十四時間でなくなっているという、非常に高い抗菌効果が、産総研の、公的な機関で、ＩＳＯ基準で立証されたと。 これは、私は、非常に日本の伝統産品の業界又は大臣の御地元の漆業者にとっても朗報ではないかなと思うんですよ。
今、観光業、ホテルや旅館、あと外食の飲食業、こういったところに卸していると、当然、外食は半減状態、そして旅館は九五％減、こういった状況です。ですので、食器の入替え需要もないし、売上げが五割、七割減っているとか、本当に塗炭の苦しみといいますか、非常に厳しい状況を迎えておるんです。 まず、伝産品の振興の担当者としても、現況の日本のこの伝産品の業界が置かれている状況をどのように御認識でしょうか。
膠着状態で何も動いていないじゃないですか。五人帰ってきてからもう二十年たとうとしていますよ。それを打開するために、今は困っているわけだから、ワクチンを、これだけ余っているんですよ。 いろいろ説明は分かります。しかし、三億六千万回分お金を払って確保していることは事実なんですよ。それを提供する。
例えば、韓国側、それから米国側から北朝鮮への働きかけがあったという話はいろいろニュースに出てくるんですけれども、今もう完全に膠着状態で、我が国が主体的に何か北朝鮮に対して具体的な働きかけを行ったということはニュースにもなっておりません。午前中、衆議院の方でもあったと思いますけれども、もちろん、今日延長しましたけど、制裁もある。でも、それだけじゃ何にも動かないじゃないですか。
しかし、米国が今北朝鮮政策に対するレビューを終えて、このことを説明したいと言っても反応がない、こういう状態であります。もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
拉致問題は、我が国の同胞が連れ去られて四十年以上も自由を奪われて、肉親と会えないという異常な状態が続いている問題であり、政府のみならず、我々立法府にとっても最重要の課題であると考えます。 本委員会は二年ぶりの質疑となりますが、本委員会を開催するに当たっては、拉致問題担当大臣である官房長官、外務大臣、国家公安委員長の三大臣の調整がつかないというのは理由になりません。
○浜地委員 コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
当時の衛星・地域放送課の井幡課長の部下である担当者Ｃが放送政策課の職員に対して、事実上の打診、相談レベルの会話として、東北新社が外資規制違反の状態であり、どうしたらよいかといった話をしたとの旨の記述があるわけであります。
検証委員会の報告書には、本報告書の骨子は以下のとおり、つまり、検証委員会のこの報告書の中心点はここだと書いているんですが、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課は、平成二十九年、二〇一七年八月頃、東北新社から、同社が放送法の外資規制違反の状態にあることの報告を受け、これを認識した可能性が高く、それにもかかわらず、放送法に基づきＢＳ左旋４Ｋの認定について取消しに向けた対応を行わず、むしろ同社子会社による
そもそも、特別職である副大臣は国家公務員法が適用されず、懲戒処分を行い得ないものであり、また、検証委員会の報告書によれば、二〇一七年一月に総務省が東北新社の外資規制違反を指摘しないまま認定を行ったことは事実であるが、そもそも東北新社自身が外資規制違反の状態にあることに気付いていなかったものであり、個々の職員の意図的な行為によって行政がゆがめられたとは認められないとされているところでございます。
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘のとおり、医療的ケア児及びその家族の方々の、個々の医療的ケア児の心身の状態に応じた適切な支援、これを受けられるようにすることは大変重要であると思う次第でございます。
○田村まみ君 本年度内なので来年の三月までということなんですけれども、夏休みもそうなんですけれども、特に年末年始には私はワクチンが行き渡っていて、集団免疫もでき上がっていつもどおりの年末年始商戦を、そういう小売の場所だったり、あとは旅行も行われて人が行き交う中、そういうところに是非、このマニュアルがもう行き渡っている状態を私は是非つくっていただきたいんですね。
○政府参考人（赤澤公省君） 御指摘いただきましております個別サポート加算Ⅰでございますが、著しく重度かつ行動上の課題があるなど、ケアニーズが高い障害児を受け入れて支援したときに加算するものであり、その判定に係る調査につきましては、障害児の状態を適切に把握するものとすることが重要だと考えております。
デブリの溶融温度は二千五百度ということなので、それと比べると低くなっているということで、安定状態を維持する方が危険性を高めるよりも得策だというふうな提言もされているんですね。
また、原子炉圧力容器の温度につきまして、底部で測定したものでは、二〇一一年十二月におおむね百度以下に下がったことで冷温停止状態に至っておりますが、その後も低下をし続け、最近では、季節変動はありますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移していると承知をしております。
福島第一原発の廃止措置が終了した状態については様々な御意見があると私どもも認識をしております。現時点では、原子炉内の状況や廃棄物の処理処分の方法など不確定な要素が多いために、具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。
それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。