2004-06-03 第159回国会 衆議院 本会議 第37号
政府は、スーパー防犯灯の整備等の犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の計画的増員及び適正配置等の体制整備並びに地域防犯力の向上を図るなど効果的な犯罪対策に取り組むべきである。 また、都道府県警察の一部において、公金の不正流用の実態が明らかになったことは誠に遺憾である。
政府は、スーパー防犯灯の整備等の犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の計画的増員及び適正配置等の体制整備並びに地域防犯力の向上を図るなど効果的な犯罪対策に取り組むべきである。 また、都道府県警察の一部において、公金の不正流用の実態が明らかになったことは誠に遺憾である。
政府は、スーパー防犯灯の整備等の犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の計画的増員及び適正配置等の体制整備並びに地域防犯力の向上を図るなど効果的な犯罪対策に取り組むべきである。 また、都道府県警察の一部において、公金の不正流用の実態が明らかになったことは誠に遺憾である。
○小野国務大臣 ただいま御決議のありました効果的な犯罪対策の推進につきましては、引き続きスーパー防犯灯の整備を進めるなど、犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の増員と第一線への効果的な配置に努めるよう、警察庁を督励してまいる所存でございます。
○海老原政府参考人 今の同席についてでございますけれども、これはそもそも、今回、九五年合意に基づきまして、拘禁の移転が行われるような事案につきまして同席を認めたというのは、これは、日米間の捜査を強化することによって、迅速な拘禁の移転、あるいは米側による犯罪防止対策の強化というようなものに資するという観点から行われたものでございます。
今言われましたような犯罪対策、治安対策、犯罪防止対策、これを強化していくという点、それと、やはり指導的な立場に立つ方々がより強い使命感なり自制心、倫理観なりを持っていただかなきゃ困る。国会議員が逮捕されるようじゃ、これは政治の場においても、いかにも国民から、政治に対する不信感をもたらす。国会議員は詐欺なんかやらない、だまさないと思っているのに、国会議員自身が詐欺罪に当たるようなことはしてはいかぬ。
本年に入りましてこうした事案の検挙事例が続いておりますことから、警察庁におきましては、本年四月にインターネットオークションを運営する大手三社に対しまして、契約時の本人確認の徹底、違法な物品の取引の監視、広報啓発の推進等の犯罪防止対策を講じるよう要請をいたしたところでございます。
そして、この空港保安委員会を通じて、日常的に、ハイジャック等の犯罪防止対策についての情報交換、意見調整さらには各航空会社等による対策の実施が行われておるわけでございます。そして、今回のような事件が発生したときには、この機関を通じまして必要な措置を迅速かつ適切に講ずる、そういう構えをいたしておるところでございます。
大古 和雄君 厚生大臣官房政 策課長 辻 哲夫君 厚生省社会・援 護局業務第一課 長 竹之下和雄君 自治省行政局行 政課長 伊藤祐一郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査 （少年犯罪防止対策
次に、震災に乗じた犯罪防止対策についてお伺いをしたいと思います。 今回、阪神・淡路大震災では補修などを必要とする悪質な訪問販売が暗躍をしているということでございます。
○寺坂説明員 クレジットカードに係ります犯罪につきましては、クレジット業界におきまして、警察庁、それから社団法人の日本クレジット産業協会、また社団法人の全国信販協会及び日本クレジットカード協会、この四者から成りますクレジットカード犯罪防止対策協議会を設けまして、従来よりカード犯罪の未然防止に努めてきたところでございます。
例えば、主要な暴力団に対するいろいろな警察が手を打ってきたこの年表みたいなものを見てみますと、昭和三十年代におきましては、暴力団犯罪の夜間取り締まり体制の強化だとか、それから暴力団犯罪防止対策要綱の閣議決定、こんなことが昭和三十年代から始まっておりまして、昭和四十年代に入りますと、広域暴力団七団体の指定とか、それから暴力団取り締まりの徹底についての長官通達だとか、こういうことも行われておりますね。
○上田（利）委員 一九七九年、国際原子力機関、ＩＡＥＡは核物質防護条約を採択をしまして、条約加盟国に国際核物質輸送上の犯罪防止対策を求めてまいりました。それは、一九六八年、昭和四十三年二月二十六日に日米間で日米原子力協定が調印されまして、そしてその改定を米側から今日まで提案されておったときでもありました。
○岡村政府委員 犯罪防止対策といいますものは、世界各国、効果的な犯罪防止策を講ずることの必要性というものは痛感しているところでございます。現に効果的な犯罪防止策を講じるような努力はなされておるわけでございます。しかし一面、非常に実効性のあるもの、すぐに効果のあるような防止策というものもまたなかなか見出しがたいのも現実の姿であるわけでございます。
○政府委員（新田勇君） 警察のコンピューター犯罪防止対策について一般的に申し上げます。 警察では「コンピューター・システム安全対策研究会」というものを設置いたしまして、コンピューターシステムに係る安全、犯罪や事故からコンピューターシステムを守るという意味での安全対策につきまして検討をいたしたわけでございます。昭和六十年の一月に設置いたしまして本年の一月に中間報告を出したわけでございます。
しかしながら、高額、悪質な不祥事が後を絶たないことにかんがみ、従来の防犯対策に加え、昭和五十八年八月に大臣訓示を発出し、全職員の防犯意識の高揚、職責の自覚を喚起するとともに、特定郵便局に対する実地調査による防犯特別考査等、部内者犯罪防止対策特別措置の実施、その他業務取り扱い上必要な防犯対策の実施等の施策を講じたところであります。
○三浦（隆）委員 次に、コンピューター犯罪防止対策についてお尋ねをいたします。 このコンピューターの時代、本当に何が起こるかわからないのですが、よくコンピューターの普及とともに考えられる一つは、手口が、プログラムを書きかえたりして不正なデータを入れて、いわゆる今回の法案とは違いますけれども、金銭を詐取したり、キーワードを使って重要なデータを盗み出すというふうなこともあったようでございます。
こういう機械化に伴う犯罪防止対策というものは私は非常に大事だと思うんですがね。こういう点はどうなってますか。
災害時におけるコンピューターの安全対策とかコンピューター犯罪防止対策の必要性についてはどう考えておるか、具体的にどういうふうに検討されておるかというようなことについてお聞きしたいのです。 これは産構審の答申にも問題意識として出ているわけですけれども、エラーとかシステムダウン、災害時の非常システムについて、非常にシステム化された社会ですから、もし何事かが起こると大変なことになる。
社建設局長 高橋 敏朗君 参考人 社団法人日本民 間放送連盟専務 理事 杉山 一男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （任意継続組合員に対する短期給付等に関する 件） （郵政省管内における犯罪防止対策等
そして何遍も何遍も当内閣委員会で議論をいたしまして、結局最終的に、先ほども申し上げましたように、当内閣委員会で、昭和三十六年当時、閣議決定して発足いたしました暴力犯罪防止対策懇談会というのがございまして、これが答申をするということで、どうなるかとさんざん問題になったわけです。
当時閣議決定して発足した暴力犯罪防止対策懇談会というのがある。これも同じです。この原子力懇談会と同じです、内容的には。当時の非常に重要な問題で閣議決定をして、そして問題になった。そして問題になったそしてこれを法律として出さないのは一体どういうことなんだということで相当問題になって、この内閣委員会でも議論をしたあげく、その最後の段階での池田総理が答弁したその答弁はこんな答弁です。