2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号
来年三月には、京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されます。私は、本年を司法外交元年と位置付け、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
来年三月には、京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されます。私は、本年を司法外交元年と位置付け、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
来年三月には、京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されます。私は、本年を司法外交元年と位置づけ、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう、司法外交を展開してまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、なお予断を許さない状況です。
先ほど申し上げましたように、犯罪防止、刑事司法分野における取組とか国際協力のあり方について議論を行うわけですが、成果文書として、国連の、あるいは加盟国の刑事司法、犯罪防止の分野における取組の中長期的な指針を政治宣言として採択するわけですが、その採択される宣言は、京都宣言という形になろうかと思います。
○山内政府参考人 国連犯罪防止刑事司法会議、コングレスでございますが、一九五五年にその第一回が開催されております。もともとは、一八四六年に第一回が開催されました行刑分野に関する国際監獄会議にさかのぼる会議でございました。その後、国連が発足いたしまして、それに伴って、行刑分野にとどまらず犯罪防止、犯罪者処遇、これを議論する国連の会議に再構成されたものでございます。
日本にとっては五十年ぶりの開催ということで、このコングレスを通じて、犯罪防止や刑事司法について我々国民が理解を高めると同時に、我が国がこれまで展開してきた法の支配を中心としたこの司法外交を国内外にアピールするいいチャンスだったと思っております。
○国務大臣（森まさこ君） 本月二十日から京都で開催を予定していた第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスについては、誠に残念ではございますが、先日、主催者の国連が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑み、開催を延期する旨発表したところでございます。
特にゴール十六の平和と公正を全ての人に、これの達成を中心にいたしまして、再犯防止対策の推進、第十四回犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスの開催、心のバリアフリーを推進するための人権啓発活動、こういったことなどの施策を実施しているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 京都コングレスでは、世界各国により、その全体テーマであるＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進について真摯な議論がなされ、これにより打ち出された中長期的な方針に基づき、各国が犯罪防止、刑事司法分野の取組を進めていくところに大きな意義があります。
ユースフォーラムには、未来を担う若者に、世界の犯罪防止、刑事司法分野の喫緊の課題について議論することを通じて、安全、安心な社会の実現への関心を高めてもらうという大きな意義がございます。
犯罪防止、国民の安全、安心のために引き続きの検討をお願いしたいと、このように思います。 次に、バスの停留所の安全確保対策について伺います。
そして、防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは、プライバシーの観点からもこの取扱いには厳正な運用ルールが求められることはこれ当然なんですけれども、今答弁にあったように、このように犯罪行為が高止まりにあるこの実態を踏まえますと、人が行き交う駅などでは、痴漢など犯罪防止、さらにはテロ対策にも実はこの防犯カメラというのは有効だと思います。
このような決意の下、本年京都で開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの標語を、ピース・アンド・ジャスティス・フォー・オール、平和と公正を全ての人へといたしました。これは、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの十六番目のゴールでもあります。
三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議
このような決意のもと、本年京都で開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの標語を、ピース・アンド・ジャスティス・フォー・オール、平和と公正を全ての人へといたしました。これは、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの十六番目のゴールでもあります。
三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議
それから、日本国内でもさまざまな大規模なイベント等は中止、延期になっていますけれども、そういう中で、国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスという五年に一度の会議、大規模な会議ということですけれども、これが四月二十日から二十七日、京都で予定をされているということなんですけれども、これに関する三月一日の公開シンポジウム、これは中止になったというふうに聞いていますけれども、この会議を予定どおりやるのかやらないのか
○大西（健）委員 次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは
性暴力被害をなくすために、性犯罪防止に向けた取組を進めておられます。 東日本大震災の被災地の子供さんへのいわれのないいじめ問題など、人権問題に法務省の取組を加速されました。 養育費未払い問題は、みずから私的な勉強会を立ち上げ、困難な立場にあるシングルマザーの皆様に寄り添った政策実現、子供さんが安心して生活できる社会の実現に邁進されています。
例えば、一九六九年に航空機内の犯罪防止条約というのが結ばれております。東京条約と呼ばれるもので、百八十六カ国が締約しておりますけれども、航空機内で行われた犯罪について、基本的に登録国の管轄権が行使できることとか、機長の取締りの権限があることなどが規定されておりまして、この場合、日本の例えば空港にあったとしても、飛行中のものとされているものであれば基本的に登録国が管轄権を行使する。
ＩＲ整備といっても、この依存症対策も含め、ほかにも犯罪防止対策等、行政コスト、社会コストって掛かるわけです。そういうのを掛けてでも、本当に成長戦略としてそれだけ経済を上向かさせる力があるのかどうかということについて懸念を持っております。 それよりも、成長戦略を考えるのであれば、我が国の将来を考えて、国際競争力を高める施策が優先されるべきであるというふうに私は考えます。
というのは、リー・クアンユー首相の時代にはそうしたものを一切やらないということを決めていたわけでございますが、リー・シェンロン首相の時代になって、その段階でもリー・クアンユー元首相は反対をされたのでありますが、リー・シェンロン首相が、シンガポールを国際都市として、あるいは世界から多くの人たち、会議等を呼び集めるためにはＩＲが必要だという大きな判断をしたということでありまして、そのために、依存症対策も犯罪防止対策
国連ＰＫＯやテロ対策といった分野も重要であり、とりわけ、四月に開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、通称京都コングレスの成功に向け、力を尽くします。 さらに、本年は五年に一度の核兵器不拡散条約運用検討会議が開催される年でもあります。この会議で有意義な成果が上げられるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。
国連ＰＫＯやテロ対策といった分野も重要であり、とりわけ、四月に開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、通称京都コングレスの成功に向け、力を尽くします。 さらに、本年は五年に一度の核兵器不拡散条約運用検討会議が開催される年でもあります。この会議で有意義な成果を挙げられるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。
さらには、内閣府も、一六年の四月に、避難所運営ガイドラインで、性犯罪防止策の検討が必要と盛り込んでおります。そういう意味においては、災害担当大臣だからこそ、この問題を取り扱っていただきたい。 というのは、熊本地震のときにも、支援団体が相談先などを載せたポスターを県内に、七百カ所の避難所に提示したり、県警が巡回を強化したりしておりました。本日の大臣の答弁は、実は二年前とほぼ同じ内容です。
そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。 今後も、法務省においては、多様化する相手国及び国際社会のニーズを踏まえて、隣接分野での専門機関、専門家が共に活動できるような分野横断的、複合的な支援を行ってまいりたいと思います。
先般もお話をしましたように、この京都コングレス、五十年ぶりに日本で開かれるわけですが、刑事司法、犯罪防止の専門家が集まって国連最大規模の国際会議が開かれるわけです。
○国務大臣（森まさこ君） コングレスでは、各国が犯罪防止、刑事司法分野における課題について議論し、成果文書として、これはまあ初日になるかと思いますが、政治宣言を採択いたします。政治宣言は、同分野における国連や加盟国の取組の中長期的な方針となります。したがって、政治宣言は国際社会に向けた発信力のあるものとすることが重要であると思っております。
このユースフォーラムにおきましては、「安全・安心な社会の実現へ ～ＳＤＧｓの達成に向けた私たちの取組～」というテーマを設定いたしまして、将来を担う若者が犯罪防止、刑事司法に関連する問題について議論をするという機会を提供することも予定しております。 こういったシンポジウムでありますとかユースフォーラムの開催などを通じて、安全、安心な社会の実現に向けた国民的な関心を高めてまいりたいと考えております。
また、来年四月に犯罪防止、刑事司法分野における国際連合最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議、コングレスが京都で開催されます。 このような時期に法務大臣を拝命し、身の引き締まる思いであり、法務行政が直面する一つ一つの課題に対し、全力で粘り強く取り組んでまいる決意です。