2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
他方で、犯罪被害者等基本法、この中の第三条第一項におきまして、全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると規定をされておりまして、その権利利益を保護することについても重要でございます。
他方で、犯罪被害者等基本法、この中の第三条第一項におきまして、全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると規定をされておりまして、その権利利益を保護することについても重要でございます。
犯罪被害者等基本法、十七年前に成立をいたしまして、この中で随時計画を更新しながらというか、新しく見直しながら進めてきているところでございます。 犯罪に巻き込まれた被害者の方は決して人ごとではなく自分の問題としても考えていただきたいという、こういう中で捉えさせていただき、また協力支援も民間の方々も含めて非常に丁寧にやっていただいているということに感謝申し上げたいというふうに思っております。
○国務大臣（上川陽子君） 十七年前でございますが、犯罪被害者等基本法ができまして、累次にわたりまして基本計画が策定される中で、被害者の方々の権利利益の保全と保護ということについては制度化を随時してきているところでございます。
犯罪被害者の支援については、政府において、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、少年犯罪の被害者の方々を含め、犯罪被害者やその御家族の方々のための相談体制を充実させるなどの各種取組を切れ目なく行ってきたところであり、引き続き、更なる推進、充実に努めてまいります。 次に、十八歳及び十九歳の者の少年法上の位置付けに関してお尋ねがありました。
○上川国務大臣 検察当局におきまして、事件広報におきまして、刑事訴訟法の四十七条の趣旨を踏まえ、また、さらに、今御指摘いただきました犯罪被害者等の権利利益を保護をするという犯罪被害者等基本法の理念、また、第四次犯罪被害者等基本計画、この趣旨にのっとりまして、被害者や御遺族の正当な権利利益を尊重すべく、被害者や御遺族の意思、これも十分に考慮して、今後とも適切に判断して対応していくものと考えております。
今、情報の開示の問題、つまり報道における、それから行政機関におけるということでございますが、基本的には、検察当局を含みます捜査機関におきましては、犯罪被害者等基本法で定めました権利利益を保護するという基本的な考え方、そして同時に、第四次犯罪被害者等基本計画、この中の趣旨でございますので、被害者の、あるいは御遺族の正当な権利利益を尊重するということになりますと、やはり被害者の、御遺族の意思、こうしたものを
○山花委員 先ほど二〇〇〇年当選組ですよねという話をしたのは、実は、今、犯罪被害者等基本法というのがあって、上川大臣、当時、大変御尽力をされていたということを記憶をいたしておりますし、実は、当時、野党案で犯罪被害者基本法というのを本会議までやってもらったんですけれども、そのとき提出者は私だったものですから、それでちょっと、非常に覚えているということなんですけれども。
御質問のありました被害者に関する情報を含め、事件に係る報道発表につきましては、警察としましては、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪被害者等基本計画も踏まえ、各都道府県警察におきまして、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否等について、組織として判断、決定しているものでございます。
今後とも、犯罪被害者等の思いに寄りつつ、犯罪被害者等の権利利益を保護するという犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、基本計画に沿って、関係府省庁とも連携しながら、犯罪被害者等を支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと存じます。
これでは本当に遺族の暮らしを支えるのは難しいのではないかと思いますが、この犯罪被害者等基本法でも再び平穏な生活を営むことができるよう支援するということをうたっているわけですけど、この金額では、果たして本当にそのかなう金額と考えていらっしゃるのか、また、やはり増額が必要ではないかと思うわけですが、併せて国家公安委員長の御見解をお聞きをしたいと思います。
今は犯罪被害者等基本法もできましたので、支援が進んでいますが、それでも被害者の人は心細い思いをしているんじゃないかと思って、とても心配をしていました。 それで、今のお母さんの話なんですが、よく理解できます。分かります。ただただ厳罰を望むという、本当に心からの思いだと思います。 ただ、私は、その厳罰化という言葉、この数年、もう何年もですね、余り使わないようにしているんですね。
犯罪被害者等基本法にも、再び平穏な生活を営むことができるよう支援というふうにありますが、ただ、やはりこの給付金ですね、遺族給付金、これ、二〇一九年度を見てみますと、大体平均で六百十三万円ぐらいだと。一件当たりの最高額は二千五百万円弱。
○国務大臣（上川陽子君） これまで政府におきましては、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして、施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定めまして、その計画を数次にわたり見直しをしながら犯罪被害者等の支援のための各種取組を進めてきたところでございます。
政府においては、犯罪被害者等基本法の理念に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定め、その計画を数次にわたり見直しながら、被害者等の支援のための各種取組を進めてきたところであり、引き続き、更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えています。 次に、刑務所における処遇の在り方についてお尋ねがありました。
我が国においては、二〇〇五年に犯罪被害者等基本法が施行されて以降、犯罪被害者及び犯罪被害者家族への権利利益を保護するための支援施策が全国的に進んでいます。 また、加害者についても、明治時代からあった監獄法が二〇〇六年に刑事被収容者処遇法に変わり、罰として刑に服す場所だった収容施設に再教育としての場が役割として課せられました。
○上川国務大臣 私は、犯罪被害者の方々の声、それまでまさに全く社会の中で存在すら、声すら上げられなかった方々がいらっしゃいまして、そしてその声を法律にするという、二〇〇五年の犯罪被害者等基本法の策定に関わらせていただきました。
二〇〇四年には犯罪被害者等基本法が成立しました。その基本理念にはこう書かれております。「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とあります。 法務省におきましても、加害者に対して速やかに経済的回復の観点から賠償を求めるための支援として、損害賠償命令制度が創設されました。
○上川国務大臣 今年は、犯罪被害者等基本法が制定されまして十七年目になります。また、新たな基本計画が策定をされる年でもございます。犯罪に巻き込まれた方々、また御遺族の方々、御家族の方々の苦しみ、また、その後平穏な生活に戻るまでの間支援をし続けるという内容を盛り込んだ基本法でございました。
大臣は所信の中でも、この犯罪被害者等基本法、これは、大臣は制定にも深く関わられたと承知をしておりますが、その中で、所信の中でも、理念にのっとり、きめ細やかな対応に努めてまいりますということを述べていらっしゃるわけですが、この考えがいろんな面で浸透しているのか、形になっているのかということをちょっとお聞きをしていきたいと思います。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度の運用に当たっては、犯罪被害者等の方々から寄せられる様々な御負担などに関する御指摘、御意見等を踏まえつつ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、きめ細やかな対応に努めてまいります。 近時問題となっている新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見、インターネット上の誹謗中傷は、その被害に遭われた方々に対する深刻な人権侵害となりかねません。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度の運用に当たっては、犯罪被害者等の方々から寄せられるさまざまな御負担などに関する御指摘、御意見等を踏まえつつ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、きめ細やかな対応に努めてまいります。 近時問題となっている新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見、インターネット上の誹謗中傷は、その被害に遭われた方々に対する深刻な人権侵害となりかねません。
犯罪被害者の御負担に関する様々な御指摘等を踏まえ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
犯罪被害者の御負担に関するさまざまな御指摘等を踏まえ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
時間で非常に恐縮でございますが、二点、具体的な法律に照らしてこのことを申し上げたいと思いますが、まず、犯罪被害者等基本法でございます。 これは、故保岡興治先生とともに犯罪被害者等基本法の制定に、私、携わらせていただきました当時、実際の現場では、被害者の人権は守られていなかったと言ってもいいくらいの状況でございました。
そこで、今こそ犯罪被害者等基本法第三条及び第四条の趣旨にのっとって、犯罪被害者が再び平穏な生活が送ることができるようにするための必要な支援として、この被害者法律援助事業を法テラスの本来事業とすべきと考えますが、法務省のお考えを御答弁ください。
また、犯罪被害者の御負担に関する様々な御指摘等を踏まえ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。 国民の皆様が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、関係機関とも連携し、組織犯罪等への対応を含め、治安確保のための万全の対策を講じてまいります。