2016-05-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第16号
この法テラスは、これまでの間、民事、刑事を問わず、国民の皆様が全国において法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念といたしまして、経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭った際に、無料法律相談や必要に応じて弁護士、司法書士費用などの立替えを行う民事法律扶助業務や、そのほかにも犯罪被害者支援業務や司法過疎対策業務等を推進されてきましたことに対しまして、
この法テラスは、これまでの間、民事、刑事を問わず、国民の皆様が全国において法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念といたしまして、経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭った際に、無料法律相談や必要に応じて弁護士、司法書士費用などの立替えを行う民事法律扶助業務や、そのほかにも犯罪被害者支援業務や司法過疎対策業務等を推進されてきましたことに対しまして、
○萩本政府参考人 委員から御指摘がありました高齢者、障害者、あるいはストーカー等の被害者ですけれども、これまで全く対応してこなかったというわけではありませんで、法テラスでは、従前から行っている民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務を通じて、これらの業務の範囲でできる支援を行ってきたところでございます。
私は、弁護士十六年目で、当初より犯罪被害者支援業務に携わってまいりました。また、三年前にＮＰＯを立ち上げまして、性犯罪の被害者のために、公的支援に限らず、総合的支援を提供するような活動を行っています。 そういった経験等を踏まえて、主に性犯罪に関する観点からきょうは意見を述べさせていただきます。
○山谷国務大臣 警察における民間犯罪被害者支援団体への支援でございますが、警察では、民間犯罪被害者支援団体の果たす役割の重要性に鑑み、平成二十六年度においては、国の補助金として、付き添い支援等の直接支援業務の委託、相談業務の委託、被害者支援に関する理解の増進等に係る業務の委託、性犯罪被害者支援業務の委託などについて、約二億六千万円を措置し、都道府県における財政的援助の充実が図られるよう努めているところであります
今おっしゃいましたように、この法テラスがやっておりますことは、情報提供業務であるとか民事法律の扶助業務、あるいは国選弁護等の関連業務、それから司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務、それから、これは私の福知山ではやっておりませんが、東日本大震災の法律援助の業務等々やっております。
○政府参考人（小川秀樹君） まず、現状の制度から御説明いたしますと、法テラスでは、犯罪被害者支援業務といたしまして、犯罪被害者支援ダイヤルを設けまして、犯罪被害者支援を行っている団体に関する情報を提供いたしますとともに、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士さん、精通弁護士と呼んでございますが、精通弁護士の紹介を行っております。
また、無料法律相談、これを行う民事法律扶助の業務、さらには弁護士やあるいは司法書士の費用などを立て替える犯罪被害者支援業務、さらに司法過疎対策業務、それから国選弁護人等関連業務等、多岐にわたっているわけでございますけれども、今後の法テラス、どういう業務領域あるいはどういう役割を担っていくかということにつきまして、今後の方向性等々につきまして何か御見解等がありましたらお伺いをしたいというふうに思います
○政府参考人（深山卓也君） ただいま御質問のありましたいわゆる被害者国選弁護制度、これは十二月一日が施行日ですけれども、この制度が円滑に実施できるように、法テラスの方では、これまで法テラスが犯罪被害者支援業務を行っていますけれども、この業務を担っていただいているこの分野に精通した弁護士の方々を中心に国選被害者参加弁護士となることを承諾していただくような被害者参加弁護士契約というのがありますけれども、
そこで、法テラスにおいては、その認知度が必ずしも十分でない原因を調査分析した上で、認知度を向上させるために、パンフレットの配布ですとかラジオ広告ですとか自治体広報紙による広報活動などを一層推し進めていくものと承知しておりまして、こうした広報活動の中においても、当然、今回問題になっている犯罪被害者支援業務に関する広報も行われることになると考えております。
また、法テラスでは、主要な業務の一つとして犯罪被害者支援業務を行っていまして、これは刑事手続への関与や損害の回復を図るための法制度のいろいろな情報提供、それから犯罪被害者等の支援を行っている相談窓口の御紹介、さらに犯罪被害者等の援助に精通している弁護士さんの紹介といったようなことも行っております。
それに加えまして、相談窓口業務始め、司法過疎対策、犯罪被害者支援業務等の各種業務を幅広く行うこととしておりまして、取りあえずは五十一支部で発足いたしますが、次年度以降、司法過疎地を含めて全国にネットワークを広げていく、各種団体の窓口との提携関係を強めていく、国民から愛される頼りがいのある、相談だけで逃げない、最後まで、弁護士も多数雇用いたしますので、面倒を見る駆け込み寺的な組織として発展させてまいりたいと
法務省といたしましては、全国被害者支援ネットワーク、日本弁護士連合会、財団法人法律扶助協会、警察庁等を構成員とする事務連絡会議というのを開催しておりまして、この中でこの犯罪被害者支援業務の在り方について意見交換を進め、更により良い形になるように準備を進めてまいりたいと思っております。
しかし、この法律のもとでは、司法相談窓口業務あるいは司法過疎対策業務、さらには犯罪被害者支援業務を本来業務の一つとして位置づけられております。これは、広い意味での民事法律扶助事業の拡充であり、正しく制度設計されれば、国民の司法に対するアクセスは大幅に改善されるんだろうというふうに思います。 三点目は、刑事法律扶助事業の拡充であります。