2001-03-21 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
また、昨年、犯罪被害者保護法案、二つの法律が成立をいたしまして、法務省の方でもいろいろな、また積極的な被害者保護に向けての努力もされておられる。そういうことについては私も評価するわけでありますけれども、しかし、残念ながら、被害者の方々あるいはまた遺族の方々が望んでいるところからはほど遠い状況だというふうに言わざるを得ないと思います。
また、昨年、犯罪被害者保護法案、二つの法律が成立をいたしまして、法務省の方でもいろいろな、また積極的な被害者保護に向けての努力もされておられる。そういうことについては私も評価するわけでありますけれども、しかし、残念ながら、被害者の方々あるいはまた遺族の方々が望んでいるところからはほど遠い状況だというふうに言わざるを得ないと思います。
次に、犯罪被害者保護法案について伺います。 法務省は、成案を得る前にパブリックコメントを募集いたしました。その際、項目として挙がっていた「没収・追徴、保全制度による損害回復」、つまり被告人が犯罪によって得た収益等を没収、追徴して被害者の損害回復に役立てようという趣旨ですが、これが法案に盛り込まれなかった理由は何でしょうか。寄せられた意見は賛成するものが大半だったと聞いております。