2015-09-10 第189回国会 参議院 法務委員会 第20号
このような事件が起こるたびに、米国、イギリス、韓国等での犯罪者情報公開法、いわゆるミーガン法ですが、の導入が言われます。この件は平成十七年頃から法務委員会でも何度も何度も繰り返し質問されていますが、こういった法制度が導入されたからといって、性犯罪の防止や再犯防止にどの程度効果的であるかという点は確かに議論の余地はあると思います。
このような事件が起こるたびに、米国、イギリス、韓国等での犯罪者情報公開法、いわゆるミーガン法ですが、の導入が言われます。この件は平成十七年頃から法務委員会でも何度も何度も繰り返し質問されていますが、こういった法制度が導入されたからといって、性犯罪の防止や再犯防止にどの程度効果的であるかという点は確かに議論の余地はあると思います。
まず、今回のこの犯罪者情報開示では提供の対象が十三歳未満の児童に対する強姦、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的の略取誘拐の四種類ということでございます。この問題が生じた背景は、きっかけは、二〇〇四年十一月に起きた奈良の少女誘拐殺人事件ということでもございました。こういうこともありますもんですから、まずは子供の安全をということだったかというふうに思います。
ＩＣ旅券導入を契機にいたしまして、国際的な犯罪者情報が供用され、入管の水際で防止できるか、そういう体制になるのか、どうでしょうか。法務大臣に効果をお尋ねいたしたいと思います。 米国では、九・一一のテロ以降、入国管理を強化するため、指紋の採取、顔写真の撮影が行われております。