2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
これは一般人、普通の、何か大きな人数を抱えた犯罪組織集団、いわゆる反社会的な団体とか、そういったことを念頭に置いただけの法律ではなくて、非常に広範囲に、非常に緩い組織性で、しかも投網を掛けるような、そういう危ない法律ではないかと、私はそういう危惧、これは国民一般も感じていると思うんですが、法務大臣、いかがですか、そうした危惧を感じる国民の声に対して何か御説明できませんか。
10件の議事録が該当しました。
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2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
犯罪組織集団に変わりました、変わったけれどもそれを知らない普通の会社員とかがいました、これは構成員でないから捜査の対象にもならないと言いましたけれども、実際の捜査に当たってはこういう人たちも対象にならないとは言い切れないのではないかということを、過去の実例を踏まえて私は申し上げました。絶対対象にならないと言えるのであれば、ここで明言してください。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
一般市民であって、犯罪組織集団に一変したことを知らずに従来どおり組織に入っていた人、これは集団の構成員でないと言われました。構成員でないから捜査の対象にもならないと言われましたけれども、そんなことはないんじゃないですかと、私は具体的な事例を挙げてお尋ねしました。 捜査の対象に含まれ得ることは絶対ないと言い切れますか。
2016-10-20 第192回国会 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（林眞琴君） 国際組織犯罪防止条約の締結のための法整備が何が必要かという観点で申し上げますと、これは基本的にはその条約の解釈に関わることでございまして、外務省においても把握すべきところでございますけれども、私どもの理解におきましては、やはりこの条約は、ある重大な犯罪についてのいわゆるその実行の合意、これそのものを処罰、犯罪化するか、あるいは犯罪組織集団に対して参加する行為、この参加する行為
2006-03-30 第164回国会 参議院 法務委員会 第6号
既に性犯罪プログラムにつきましてはでき上がりまして、五月以降、施行することになっておりますが、そのほかの、麻薬とかあるいは犯罪組織集団、まあやくざに対するあれだとか、あるいは犯罪被害者の視角も取り入れて矯正をやっておりますけれども、そういったものも義務化して収容者を処遇する面で改善更生を、更生改善を図っていくようにしたいというふうに思っておるところでございます。
2005-10-25 第163回国会 衆議院 法務委員会 第7号
つまり、たまたま大きな組織の一セクションが犯罪集団化しているということがあったときに、全体を犯罪組織集団と認定できるのかできないのかといったことは目的で判断するんでしょう。今、その目的を認定するための材料の話をしたんじゃないですか。違いますか。（発言する者あり）
2005-10-25 第163回国会 衆議院 法務委員会 第7号
もともと、大きなものの中で一つのセクションに意図してそういう集団をつくった、それだったら全体がもともとそういう犯罪組織集団になりますけれども、二度目のは全然違う形になっていますから、それは全然違います。
2005-10-21 第163回国会 衆議院 法務委員会 第6号
とありますけれども、これは事前の説明だと、暴力団の組長とか、そういった犯罪組織集団のトップなどと説明を受けました。 例えば、本当に多重債務で焦げついて、九死に一生を得たいという思いで弁護士に駆け込んだ、そしてその弁護士がいろいろな例を挙げてアドバイスした。こういうシーンには全く当てはまらないものなんですか。
2001-12-04 第153回国会 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） これは、組織犯罪、犯罪組織集団、そういうふうなものに参加する、あるいはそういうものを結成するという犯罪をもしつくればそういう問題が起こってくることになるものであろうとは思いますが、その辺につきましては、先ほども申し上げましたとおり、具体的にどういうふうな国内法を整備すべきかということについては検討中でございます。
2001-12-04 第153回国会 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） この条約の主なポイントは、一つは重大犯罪の共謀あるいは犯罪組織集団の活動への参加の犯罪化、それからいわゆるマネーロンダリング、汚職、司法妨害などの行為の犯罪化、それから犯罪収益の没収及びその国際的な共助等々、さまざまなものがあるわけでございます。その内容は、したがいまして実体法の面と手続法の面、双方のかなり広範な分野の内容にわたっております。
1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号
一方、犯罪組織集団は、国境を越えて活動し、国際社会においても重大な問題となっており、先進国首脳会議や国際連合等の国際会議においても最重要課題と位置づけられております。 今回の組織的犯罪対策三法案は、我々が憎むべき犯罪組織に対抗するために必要不可欠なものであると考えております。 以下、賛成の理由を述べたいと思います。
1999-08-04 第145回国会 参議院 法務委員会公聴会 第1号
国際的な犯罪組織集団を含む組織犯罪対策として、最低限、電話の傍受を対抗手段として用いなくて、果たして問題はないのか。 欧州諸国でも、電話の傍受は国民の基本的人権とかかわりがあるとする認識は共通しています。それだからこそ、それの使用に慎重を期するための歯どめの規定を置いているわけであります。 我が国の一部では、憲法を手がかりにして一切の傍受を法律上認めない、こういうふうに主張しております。
1999-06-08 第145回国会 参議院 法務委員会 第15号
一方では、アメリカのハーバード大学の先生だったと思います、名前はちょっとど忘れしましたが、アングラ犯罪組織集団と正規の自由民主主義体制との闘争が二十一世紀に大きく問題になってくるだろうということを説明した学者もおります。その一番典型例が日本で見られる蛇頭だと私は分析できると思います。
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