2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 第12号
性犯罪処遇プログラムの効果の検証もテーマだということなんですが、これ自体が性犯罪根絶のために重要な上に、そこから得られる知見を性刑法や捜査、公判の在り方に反映させるということが私、大事なんじゃないかと思うんですね。 例えば、これ性犯罪の起訴状だとか逮捕状、今でも、にわかに劣情を催しという、こういう記載が実務教育で指導されているわけです。この点、藤岡淳子大阪大大学院教授はこう言っています。
14件の議事録が該当しました。
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2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
そのため、上川法務大臣が法務大臣になられる前の、今、加藤大臣が御紹介いただきました、平成二十八年十二月に与党プロジェクトチームで取りまとめました性暴力・性犯罪根絶のための十の提言におきまして、この婦人保護事業の見直しというものを明記させていただきました。現在、自公でそれぞれプロジェクトチームというものを立ち上げさせていただいて議論というものを各党で進めさせていただいております。
2017-06-15 第193回国会 参議院 法務委員会 第19号
先ほど申し上げましたとおり、性犯罪の被害者となった児童に最善の配慮を行う、そして、そのような性犯罪根絶に向けて、この法改正を契機に、国民の総意を今、更に強化して、また政府においては最善の政策を生み出していく、そのようにお願いしたいと思います。立法府の一員としても、このような仕事、やりがいがあると思っておりますが、どうぞ大臣も行政府もよろしくお願いしたいと思います。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
まず、銃器に対する啓発といいますか広報、これを活発に行わなければならないということで、毎年、銃器犯罪根絶の集いというものを、これは特に銃という関係で関心の深い都道府県を選びまして開催をしております。それから、ストップ・ガン・キャラバン隊などの民間ボランティアとの連携、さらには、今、ほかの先生方が御質問の際にお持ちだったパンフレット等々で、まず一般にそういう広報をやっております。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
同本部におきましては、銃器対策の推進要綱を制定いたしまして、銃器摘発体制の強化、銃器に対する取り締まり、あるいは水際対策の推進等を柱とする推進計画を毎年度策定いたしまして、銃器犯罪根絶のための施策を政府を挙げて推進することとしております。 以上でございます。
2003-07-16 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
よって、政府は、沖縄県民の平穏な生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2003-07-03 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
よって政府は、沖縄県民の生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2003-06-24 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
これらの事件に対して、これだけ起こってきた事件に対して、その犯罪根絶あるいは防止のために、外務省としてはどのような対応をしてこられたか。綱紀粛正、外務省がいつもおっしゃる綱紀粛正、何度も聞いていますが、それは図られてきたとお思いかどうか、お聞かせください。
2001-09-27 第153回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
私は、自由党を代表しまして、先ほど事務局に提案いたしましたテロ犯罪根絶に関する決議案について御説明申し上げさせていただきます。 米国における同時多発テロは、自由主義、民主主義の否定であり、テロリズムとは断固闘わなければなりません。とりわけ、我が国は、テロに屈した経験を踏まえ、その認識と覚悟を新たにする必要があります。
1997-12-12 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
――――――――――――― 十二月八日 行政書士制度堅持に関する陳情書外十四件 （第二三二号） 銃器犯罪根絶に関する陳情書 （第二 三三号） 地方税財源の確保に関する陳情書外一件 （第二三四号） 地方交付税の総額確保と財政基盤の脆弱な団体 への配分強化に関する陳情書 （第二三五号 ） 地方財政対策の強化に関する陳情書外四件 （第二三 六号） 地方債の改善に関する陳情書
1997-12-02 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
――――――――――――― 十一月二十六日 銃器犯罪根絶に関する陳情書 （第四八号） 市町村合併促進のための国の支援措置の強化に 関する陳情書 （第四九号） 兵庫県出身者の行方不明事件に関する陳情書 （第五〇号） は本委員会に参考送付された。 本日の会議に付した案件 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件 ――――◇―――――
1997-05-08 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
具能君 田中 和徳君 今井 宏君 島 聡君 同日 辞任 補欠選任 田中 和徳君 渡辺 具能君 島 聡君 今井 宏君 ――――――――――――― 四月二十五日 地方単独事業の推進に係る地方交付税措置に関 する陳情書 （第二一〇号） 地方公営企業に係る既往債の借りかえに関する 陳情書 （第二一一号） 銃器犯罪根絶
1965-03-05 第48回国会 衆議院 法務委員会 第10号
私の考えております決議案の内容を申し上げますと、「暴力犯罪根絶に関する件（案）最近における暴力団の構成員による悪質な犯罪を根絶しようとする捜査機関の活動はようやくその効果をあげている。これらの犯罪に対する言論界等民間諸団体の協力もまた目ざましいものがあり、暴力犯罪追放の国民的連動に発展しつつある。
1965-03-05 第48回国会 衆議院 法務委員会 第10号
これは職業安定法の立場からもこの問題を追及すると同時、に、暴力犯罪根絶という立場からもこの問題を追及しましたけれども、私、力至らずして、港湾労働法につきましてはようやく日の目を見ましたけれども、手配師の根絶については、とても一人の力ではなし得なかった。
1964-04-28 第46回国会 衆議院 本会議 第27号
次に、反対論の第三は、現行の法律、刑法体系のもとでも、警察、検察、裁判を督励指導して、取り締まりを厳にし、刑罰を重くすることは可能である、これをやらないでこのような法改正を企てることは、怠慢であり、本末転倒だという意見がありますが、しかし、前に資料によって明らかにしましたごとく、現行刑罰法令のもとにおいては、現実に暴力犯罪根絶の実効があがらないのであります。
1961-05-30 第38回国会 衆議院 本会議 第47号
この意味におきまして、政府がさきに暴力犯罪防止対策要綱を定め、暴力犯罪根絶のための総合的施策を決定いたしましたことは、時宜を得たものということができるのでありますが、この銃砲刀剣類等所持取締法の一部改正案は、その施策の一環として提出されたものであります。
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