1996-05-23 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（國松孝次君） 御指摘がございましたように、平成六年の警察法の一部改正によりまして、各県警察が合同捜査を行う場合、その指揮命令系統の一元化を行うなど合同捜査に関する規定等が整備されたことに伴いまして、共同・合同捜査を行うための手続等を明確にすることを目的といたしまして犯罪捜査共助規則の一部が改正されたところでございます。
○政府委員（國松孝次君） 御指摘がございましたように、平成六年の警察法の一部改正によりまして、各県警察が合同捜査を行う場合、その指揮命令系統の一元化を行うなど合同捜査に関する規定等が整備されたことに伴いまして、共同・合同捜査を行うための手続等を明確にすることを目的といたしまして犯罪捜査共助規則の一部が改正されたところでございます。
私は、九四年の法改正で、やはりオウム事件の解決、そういう方向もしかるべくやられると、もちろん不十分な点があったわけで、そういう点では現行法と犯罪捜査共助規則等々で十分対応できるという認識でいるわけであります。 次に、今回の法改正をめぐって幾つかお尋ねするわけでありますが、一つは、改正の条文にある「広域組織犯罪等」とは何かという点。
○鎌田要人君 國松長官にお伺いいたしますが、平成六年の警察法の一部改正に合わせまして、犯罪捜査共助規則というものが設定されておりますね。これで合同捜査、共同捜査に関する規定が整備されるとともに、それらの捜査に関する警察庁長官の指示権が整備されていると存じますが、それだけでは足らず今回警察法を改正する必要があるという理由をお伺いいたしたいのであります。
犯罪捜査共助規則に基づく警察庁長官の指示は、「広域重要犯罪を認知した場合」とあるように、犯罪捜査に限定されています。その法的根拠も、警察法第五条二項十五号の指導助言という性格のものです。ところが、改正案の法第六十一条の三の指示は、警察の態勢に関する事項についての具体的なもので、いわば命令ともいうべきものです。
私は調べてみたのですが、一昨年、警察法が犯罪の広域化等に対処するとの理由で改正されると同時に、犯罪捜査共助規則も改正されたはずです。その中との関係でいいますと、オウム事件に関連して、先ほどもお話がありましたように、当然複数の都道府県にまたがっている、しかも殺傷だけを目的にする猛毒サリンと結びついている点からも、改正された犯罪捜査共助規則第十九条の「広域重要犯罪」に該当すると言っていいと思うのです。
○野田（健）政府委員 御指摘がございました犯罪捜査共助規則に基づきます合同捜査あるいは共同捜査は、それぞれの都道府県警察がそれぞれの事件について管轄権を共有しているという場合に合同捜査あるいは共同捜査を組む、そのための規定でありまして、例えば波野村で行われた事件について他の都道府県警察が、いわゆる従来の考え方でおりますと管轄権を有しないということになりまして、必ずしも共同捜査を組めるという性質のものではないわけでございます
この制度は、淵源的には警察法、それを受けました国家公安委員会規則である犯罪捜査共助規則を受けまして、通達ではございますが、広域重要事件捜査要綱というものをつくっておりまして、これに基づいてつくり、運用をしておるところでございます。事件指定は警察庁が事件の発生地を管轄する管区警察局及び都道府県警察と協議をして行うということになっておるところでございます。
現にまあ犯罪捜査共助規則という国家公安委員会の規則も制定いたしましてその趣旨のことをうたってありますし、それをさらに細かくいろいろ具体化した捜査要領というふうなものも、たとえば広域緊急配備、たとえば広域重要事件捜査要綱というふうなものなどもつくりまして、平素からそういうふうな合理的な組織的な捜査がスムーズに行われるようにということを通達し、過去そういう面の実現に努めてきたわけでございます。