2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○田所副大臣 死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは非常に困難でありますけれども、一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されており、死刑も同様であるというふうに考えております。 死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべきであるというふうに考えております。
○田所副大臣 死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは非常に困難でありますけれども、一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されており、死刑も同様であるというふうに考えております。 死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべきであるというふうに考えております。
○政府参考人(保坂和人君) 先ほど委員から抑止効があるのかというお尋ねがあったわけでございますが、死刑のその犯罪抑止力というのを科学的、統計的に証明するということはなかなか困難でございますが、一般に、刑罰といいますのは犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、これは死刑も同様であると考えております。
死刑の犯罪抑止力に関するお尋ねでございます。 死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは困難でございますけれども、一般に、死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するもの、こういうふうに認識されているところでございます。
○山川委員 本当にすごく大切な問題なんですが、国民の世論の多数が死刑もやむを得ないというふうに現時点では考えているというのは、私も調査などからその数字は知っているんですが、国民がそのように考える理由の一つとして、死刑に重大犯罪の実行をためらわせる抑止力、犯罪抑止力がある点が指摘をされているというふうに思うんですね。大臣も今御答弁になられて、やむを得ないと。
○山下国務大臣 死刑を含む刑罰の犯罪抑止力、これを科学的、統計的に証明しようとする試みはさまざまなされているところでございまして、委員御紹介の論考もその一つであろうかと思いますが、それを統計的に証明するということは困難を伴うということもまた事実でございまして、一般には、死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されているところでございます。
このような密漁が後を絶たない理由といたしましては、密漁により得られる利益と比較して法定刑が低いために、犯罪抑止力が弱いんじゃないかということが考えられたわけであります。
密漁対策については総合的に進めていく必要がございますけれども、密漁が後を絶たない理由として、その一つとして、密漁で得られる利益と比較して法定刑が低いということで、犯罪抑止力が弱いということがあると考えております。
そういった中で、過去に政府答弁では、「死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは困難であるものの、一般に死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識」されています、このように答弁されておりますが、今でもこの見解、同様の見解でしょうか。端的にお願いします。
○林政府参考人 死刑の犯罪抑止力というものは、時に問われておるわけでございます。それに対して具体的なデータとしての提示をさせていただいたことはございません。
津波により町全体が流されて、家や職場を失い、被災者が各地に分散して避難することによって、従来の地域コミュニティーが崩壊し、地域社会の犯罪抑止力が弱体化するおそれがあります。 山岡大臣にお伺いいたします。 発災直後から現在に至るまでの犯罪の発生状況についての御説明と、今後の被災地の治安確保のための対策について御見解をお伺いします。
その原因というものを我々なりに少し考えてみますれば、高齢であるとかあるいは障害であるとか、そういう状況にある保護観察対象者の方々の抱えている問題というのが複雑多様化してきている、あるいは、地域社会や家族間の人間関係が希薄化してきておって、そのことによりまして教育力とか犯罪抑止力が低下してきている、さらには、急激な社会経済情勢の変化に伴って職のない方々の増加といったような、社会復帰のための生活基盤の脆弱化
そして、近年、非常に対象となるその対象者が複雑な問題を抱えたり、その問題の多様化、あるいはまた様々なそういう人間関係の希薄化に伴った教育力や犯罪抑止力の低下とか、あるいはいわゆるその人たちの生活基盤の脆弱化、こういうようなものが行われておりまして、そんな中に、私どもとしましては平成二十三年度に五十億九千五百万円の予算を組んだ、この中で保護司の皆さん方に対してその対応を図っている。
これらは国連での議論でもなかなか合意が得られない難問であると承知しておりますけれども、国際社会における法の支配の強化、ICCの紛争予防及び犯罪抑止力を高めるためにも避けて通れないテーマだと考えます。特に、アジア地域においては、国境を越えたテロ組織の活動が現存し、その資金源として麻薬犯罪の存在も指摘されているところであります。
さらに、これが後を絶たない背景といたしまして、何といっても、罰則の上限が低い、密漁によります利益と比較をいたしまして、量刑が低いということで、犯罪抑止力が弱いということが挙げられておるわけでございます。
また、犯罪をさらに抑止するためには、警察による取り組みだけではなく、地域住民や地方自治体と連携し、地域の犯罪抑止力の再生の取り組みに一層の尽力が必要であると考えております。 今後とも、国民が、今委員御指摘の世界一安全な国日本の復活を真に実感できるよう、関係各方面と連携しつつ、犯罪抑止対策を強力に推進してまいります。 以上です。
それにより、犯罪抑止力にもつながってきますし、不法滞在の外国人を減らしていく方策になると考えておりますが、これについての法務省の見解をお聞かせいただきたいと思っております。
商店会も同様なことをやってくださっておりますが、そのようにして多くの目で子供たちを見ていく、そのことが一つの地域力になる、犯罪抑止力になる、こういうことをやっているわけでございます。
その背景としては、急速な社会変化の中、または地域社会や家庭における人間関係の希薄、地域社会や家族が従来持っていた犯罪抑止力ということについての、これは教育力とも言えるのではないかなと思っておりますが、そういうことの濃度の部分といいますか、濃度の濃いさ薄さというようなところを私は先生がおっしゃる程度と考えたいというふうに思っているわけですけれども、このような深刻な状況を呼び起こしたということも、一つそういう
西武鉄道株事件などで法人処罰の課題がマスコミなどで取り上げられておりますけれども、企業犯罪では実際意思決定をした企業のトップまで訴追するのが難しかったり、罰金額が低くて犯罪抑止力には不十分だとする声も多く聞かれるところでございます。こうしたことから、行政制裁金に一本化すべきではないかという声もございます。
こういった方々から、この法定刑の引き上げが、一体、犯罪抑止力とどういうふうに相関関係を持つのか、因果関係があるのかどうなのか、そういったことは立証されたんでしょうか。それでもって、これは何年が何年になりますよ、下限は何年が何年になりますよといったような結論になったんでしょうか。
治安対策でございますが、治安の回復には、現場で取締りなどに当たる警察力の強化に加えて、自分たちの町は自分たちで守るという自発的意思に支えられた社会全体の犯罪抑止力の再生が極めて重要であるということは議員御指摘のとおりでございます。
したがいまして、これは特効薬はないわけでございますけれども、私は総理に、そうした意味で社会における規範の再構築、あるいは犯罪抑止力の回復、これを実現をするためにどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
竹花副知事は、治安の問題を警察任せにせず、みずからできることは最大限取り組む、安心、安全な町づくり、地域の犯罪抑止力を取り戻す、これが大事だと。やはり、地域の犯罪抑止力のアップ、これは非常に私は大事なことだろうと思います。 そういうことで、二点目に私は、地域の安全への取り組みがなされています。