2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
各国におきましてそうした状況が、アメリカの場合には大きな国でありますので州によってということでございますが、歴史や法文化、社会情勢、犯罪情勢等の状況に応じて形成されたものでございまして、国民の信頼、これを基礎として成り立っているということでございまして、適用年齢だけ捉えて諸外国の少年法制と比較することはなかなか難しい、適当ではないというふうに思っておりますが、年齢の区分につきましては、生まれてからずっと
各国におきましてそうした状況が、アメリカの場合には大きな国でありますので州によってということでございますが、歴史や法文化、社会情勢、犯罪情勢等の状況に応じて形成されたものでございまして、国民の信頼、これを基礎として成り立っているということでございまして、適用年齢だけ捉えて諸外国の少年法制と比較することはなかなか難しい、適当ではないというふうに思っておりますが、年齢の区分につきましては、生まれてからずっと
当省といたしましては、このような犯罪情勢等に対応するために、これまでにも検事の増員を始めといたしまして必要な体制の整備を行っているところでございまして、今後とも、こうした新たなものも含めまして、犯罪情勢等に対応いたしまして体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、先ほども御答弁申しましたけれども、御指摘のような点も踏まえながら、事例の設定のあり方等につきましては、地域の犯罪情勢等を踏まえた適切な防犯教室、防犯訓練が実施されるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
今後の見通しということでございますけれども、法務省では、現在の犯罪情勢等に適切に対処していくため、今御紹介したとおり、これまでにも検察官の増員を含め必要な体制の整備を行っているところでございまして、検察官の増員につきましては、今後とも、毎年の事件数、犯罪動向、それから事件の複雑さ等々、諸般の事情を考慮しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
テロリズム集団その他の組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいうことですから、これに該当し得るのは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団のほか、例えば暴力団、薬物密売組織といった、そうした違法行為を目的としている団体に限られるものであります。
国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、組織的犯罪集団とはテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られておりまして、一般の方々がこれらと関わりがないのはもちろん、関わりを持っていると疑われることもありません。
テロ等準備罪の対象犯罪は、そのような観点ではなく、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択したものでございます。
大臣は、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物の密売組織などに限られると繰り返し答弁をされてきました。しかし、なぜそこに限定されると言えるのか。条文上の根拠は何ですか、大臣。
そこで、今回、公用文書毀棄等については、現実的な犯罪情勢等に照らせば、あるいは行為の態様に照らせば、組織的犯罪集団がこれらの罪の実行を計画することは現実的に想定しがたいと判断した結果、対象犯罪としなかったわけでございます。
その観点から、公用文書毀棄等につきましては、行為の態様、現実の犯罪情勢等に照らして、組織的犯罪集団がこれらの罪の実行を計画することが現実的に想定しがたいと考えたことから、対象犯罪から落としたわけでございます。
組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、何度も申し上げてまいりましたとおり、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々はこれらと関わりがないのはもちろんのこと、関わりを持っていると疑われることもないわけです。
一般の方々が調査の対象になるかの御疑問をお持ちであれば、そのある団体の結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかを明らかにする目的で行われる捜査活動という意味でお答えをしておりますが、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等を考慮しますと、やはりテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といったような違法行為を目的とする団体に限られるところでございますから、一般の方々がこれらの方と関わりを持つことはないのはもちろんですし
そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいう、したがいまして、これに該当し得るのは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団のほか、例えば暴力団、薬物密売組織等の違法行為を目的としている団体に限られるわけであります。一般の会社や労働組合あるいは市民団体は、犯罪を行うことを共同の目的としていることは考えられません。
そういったこと、行為態様を現実の犯罪情勢等に照らすと、今回の対象犯罪の選択に当たりましては、組織的犯罪集団が本罪の実行を計画することは現実的に、抽象的にはともかく、現実的に想定し難いと考えたことから対象犯罪としなかったわけでございます。
そして、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わり合いを持つことがないのはもちろん、関わり合いを持っていると疑われることも考えられません。
そして、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わりを持つことがないのはもちろん、関わりを持っていると疑われることも考えられません。
さらに、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わり合いがないことはもちろん、関わり合いがあると疑われることも考えられません。
組織的犯罪集団というのは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことがないのはもちろん、かかわり合いを持っていると疑われることも考えられないわけであります。
したがって、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、先ほども申し上げましたが、テロリズム集団、暴力団そして薬物密売組織といったような違法行為を目的とする団体に限られまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことがないのはもちろんのこと、かかわり合いを持っていると疑われることも考えられない。
しかも、テロ等準備罪の対象となる団体については、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上例示しているテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られるのでありまして、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。
そして、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られるのでありまして、一般の方々がこれらと関わり合いを持つことのないのはもちろんのこと、関わり合いを持っていると疑われることも考えられないのであります。
組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいいまして、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などに限られるわけであります。したがって、一般の個人はもちろん、会社や市民団体や労働組合などの正当な活動を行っております団体は適用対象とはなりません。
現実の犯罪情勢等に照らし、これらの者が組織的犯罪集団の構成員となり、組織的犯罪集団の団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により実行することを計画するということ、これは現実的に想定しがたいと考えられたことから、今回対象犯罪としなかったものでございます。
そして、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった、違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられないのであります。
そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられない。
そして、嫌疑がなければその者に対する捜査は行われないわけでありますが、一般の方々は、先ほどから申し上げておりましたが、このたびの組織的犯罪集団は一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持
加えて、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことでありますから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたい。
そのときに、国内外の犯罪情勢等に照らせば、組織的犯罪集団と言えるのは、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られるところでありまして、そのような組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑がなければ、テロ等準備罪について捜査が行われることはないわけであります。
そこで、このような解釈に基づきまして、長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪のうち、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らしまして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準によりましてテロ等準備罪の対象犯罪を選択しまして、本法案により新設することとした証人買収罪を除きまして二百七十七個としたものであります。
○金田国務大臣 ただいま岸田外務大臣から御説明申し上げていたそういう状況の中で、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪のうち、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らし、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により、テロ等準備罪の対象犯罪を選択したわけであります。
テロ等準備罪というのは対象となる団体を組織的犯罪集団に限定しているところ、国内外の犯罪情勢等に照らせば、組織的犯罪集団と言えるのは、テロリズム集団あるいは暴力団などの違法行為を目的とする団体に限られるわけであります。
組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法の団体のうち、一定の重大な犯罪等を行うことを結合関係の基礎としての共同の目的とするものをいうことでありますから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られることになります。
そして、国内外の犯罪情勢等に照らせば、組織的犯罪集団と言えるのは、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織等に限られるわけでございまして、犯罪の計画をしたことについて嫌疑があったとしても、そのような組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑がなければ、テロ等準備罪について捜査が行われることはないということであります。
組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法の団体のうち、一定の重大な犯罪等を行うことを結合関係の基礎としての共同の目的とするものをいうことでありますから、国内外の犯罪情勢等を考慮いたしますと、条文上例示しているテロリズム集団のほか、暴力団、麻薬密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られることになるわけであります。
国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、麻薬密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られることになります。 したがいまして、先ほど申し上げたとおりであります。
昨今の国内外のテロリズム集団による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約の締結は急務であるというふうに考えております。
○国務大臣（金田勝年君） その罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、そして現実の犯罪情勢等に照らして、その判断は現実的に組織的犯罪集団が実行を計画することが想定し得るか否かをしっかりと検討しております。
まず、テロ等準備罪の対象となる犯罪をどのように選択したのかということでございますが、これは先ほどのＴＯＣ条約との整合性等を考慮いたしまして、例えばそれぞれの犯罪の主体、客体、それから行為の態様、犯罪が成立する状況、あるいは現実の犯罪情勢等に照らしまして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるかどうかという観点から選択をしております。