2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号
なお、都道府県警察におきまして、違法薬物の取締りのほか、暴力団対策、来日外国人犯罪対策等を含む組織犯罪対策に従事する警察官の定員について申し上げれば、平成三十一年四月現在、全国でおおむね一万人程度であるというふうに承知をいたしております。
なお、都道府県警察におきまして、違法薬物の取締りのほか、暴力団対策、来日外国人犯罪対策等を含む組織犯罪対策に従事する警察官の定員について申し上げれば、平成三十一年四月現在、全国でおおむね一万人程度であるというふうに承知をいたしております。
十二月三日に、警察庁長官と欧州連合法執行協力庁、いわゆるユーロポールの長官が日本国警察庁と欧州連合法執行協力庁との間の協力関係構築に関する実務取決めに署名したところでございますが、この実務取決めにより、テロ対策、薬物・銃器対策、サイバー犯罪対策等に関し、警察庁とユーロポールとの間で強固な枠組みを構築できたことは非常に意義があるものと認識しているところでございます。
平成二十八年度の予算案におきましては、警察庁職員について、例えば、国際テロ対策の強化として七十六人、サイバー空間の脅威への対処能力の強化として十八人、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進として二十人等、百二十八人の増員が盛り込まれるとともに、定員合理化数は七十四人とされており、その純増数は五十四人となるところでございます。
さらに、本年四月には、ＩＣＰＯのサイバー犯罪対策等の拠点であります国際刑事警察機構シンガポール総局、頭文字をとってＩＧＣＩというふうに呼んでおりますけれども、これが開所されたところでございまして、このＩＧＣＩを通じまして、サイバー犯罪に係る多国間の捜査協力の一層の促進が期待されるところでございます。
そういうことをいろいろやっていくために基本となっておりますのは、平成二十四年の七月に、性犯罪対策等を盛り込んだ再犯防止に向けた総合対策が犯罪対策閣僚会議で決定されております。それを受けまして法務省内にプロジェクトチームをつくりまして、さまざまな検討課題について協議を重ねながら再犯防止対策に取り組んでいるということでございます。
警察といたしましても、この行動計画に基づきまして犯罪対策等の諸対策を推進しているところでございまして、本年十二月には新たな行動計画が策定される見込みでもございまして、国民が安心して暮らせるよう、引き続き犯罪に強い社会を実現するための取組を強力に推進してまいりたいと思っております。
したがいまして、この子供の安全に係る施策につきましては、関係する役所としては文科省とか警察とか法務省とか厚生労働省、こういったいろいろなところが関係するわけですけれども、中心となりますのは、犯罪対策等政府全体の総合調整を行っている内閣官房、それから青少年行政の総合調整を担う内閣府、ここが中心となりまして、それぞれの役所の施策をまとめ、それらの施策を政府全体で総合的に推進しているわけでございまして、今後
今後の対応方針については、外務省としては、観光を含む人的交流の促進の観点に加え、出入国管理、犯罪対策等の観点をも考慮に入れ、適切に査証行政を実施していきたいと考えております。 次に、我が国への訪日外国人受け入れと外国人犯罪との関係についてのお尋ねでございましたが、外国人問題は、御指摘のとおり多岐にわたる問題であり、立法面を含め、各省が緊密に連携しつつ対応する必要があると考えております。
昭和三十三年に暴力的集団犯罪対策等として刑法が改正され、凶器準備集合罪や証人威迫罪が新設された際に、強姦のうち二人以上の者が現場において共同で犯した場合、すなわちいわゆる集団的形態の強姦については、暴力的犯罪としての凶悪性が著しく強度であること等の理由により、親告罪の対象から除外されたものと承知しております。
また、警察庁が主催する薬物、銃器、組織犯罪対策等に関する会議やセミナーに中国治安当局の職員を招聘することにより、中国に対しこれらの分野における技術協力を行っているところであります。 中国との間では、今後、特にこの種の、御指摘ありました協力交流をあらゆる分野で一層積極的に繰り返していくことが最も大切であるということで、努力してまいりたいと考えております。
また、大臣からお話がございましたように、科学技術の導入、科学捜査力の強化にも努めておりますが、特に、お話しのような来日外国人等の問題につきましては、入国管理局、税関、海上保安庁等の国内関係機関との取り締まりの連携、あるいは外国の捜査機関との情報交換、国際的な組織犯罪への対策、さらには都道府県を越えた共同合同捜査の推進による広域犯罪対策等を進めてまいっているところでございます。
ちょうど昨年の五月十九日に組織犯罪対策等三法案の質問を私がやって、一年目であります。きょうは、通信傍受法に関して質問をしたいと思います。
そこで警察庁では、外務省と協調いたしまして、中国の警察機関との連携が重要であるという認識に立ちまして、実務レベルで各種情報交換を行っているほかに、昨年江沢民国家主席が来日された際には、総理との間において各種国際犯罪対策等の取り締まり面での協力を強化するということで意見が一致したというような状況にございます。
一連の脱税問題あるいは犯罪対策等について、この際郵便貯金の威信を回復するためにも大臣はどのような措置や対策を考えていらっしゃるのか、大臣の姿勢とあわせて最後に一言聞いておきたいと思います。
特に、このうち増額されたおもなる事項経費について申し上げますと、一、暴力犯罪対策等法秩序の確立の一環としまして、暴力・公安検察の強化をはかるための検察体制の拡充強化経費、不法出入国者取り締まり体制の確立のための入国管理局関係の情報収集等経費、及び破壊活動調査機能の充実のための団体調査経費の増額分として五千七百二万九千円があります。
特に、このうち増額されたおもなる事項経費について申し上げますと、一、暴力犯罪対策等法秩序の確立の一環としまして、暴力、公安検察の強化をはかるための検察体制の拡充強化経費、不法出入国者取り締まり体制の確立のための入国管理局関係の情報収集等経費及び破壊活動調査機能の充実のための団体調査経費の増額分として五千七百二万九千円があります。
次いで、法務省におきましては、昭和三十八年度予算におきまして、暴力犯罪対策等法秩序の確立、麻薬事犯対策、非行青少年対策、交通事件処理体制の整備強化及び登記事務処理の迅速適正化ということを主要事項としまして取りまとめましたので、これにつきまして簡単にその内容を申し上げたいと思います。 第一の、暴力犯罪対策等法秩序の確立につきましては、八億五千百三十一万円を計上いたしました。
第一は、暴力犯罪対策等法秩序の確立のための経費でございます。 集団暴力犯罪の増加とその悪質巧妙化の傾向は、依然として上昇の傾向をたどっております。さらに暴力事犯の知能犯的傾向がうかがわれ、活動範囲が拡大し、移動性が増加しております。
次に、増員三百二十四名の内容といたしましては、 一 暴力犯罪対策等治安対策の一環 として破壊活動調査機能を充実す るため調査官八十七名、守衛十六 名、合わせて百三名、 二 公判審理を迅速化するため検察 事務官十名、 三 交通事件の増加に対処して事務 処理機能を充実強化するため副検 事二十名、検察事務官四十名、合 わせて六十名、 四 非行青少年対策を強化するため
次に、職員の増員三百二十四名の内容といたしましては、 一、暴力犯罪対策等治安対策の一環として破壊活動調査機能を充実するため、調査官八十七名、守衛十六名、小計百三名 二、公判審理を迅速化するため、検察事務官十名 三、交通事件の増加に対処して事務処理機能を充実強化するため、副検事二十名、検察事務官四十名、小計六十名 四、非行青少年対策を強化するため四十名、その内訳は、１少年院補導力の強化、教官三十名