2018-11-13 第197回国会 衆議院 本会議 第5号
まず、外国人労働者の増加による日本人の雇用への影響、犯罪増加等への影響に対する懸念を払拭するための方策、そして受入れ一時停止措置についてお尋ねがありました。 今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことが大前提となっています。
まず、外国人労働者の増加による日本人の雇用への影響、犯罪増加等への影響に対する懸念を払拭するための方策、そして受入れ一時停止措置についてお尋ねがありました。 今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことが大前提となっています。
例えば、イギリスで研究結果の書籍がベストセラーになった、疫学者であるリチャード・ウィルキンソン氏の格差研究では、格差拡大と、犯罪増加、子供の学力低下、精神疾患増加などは相関関係があるとされています。 私は、民主党政権は、格差対策は社会全体の利益になるという考えのもと、格差対策に正面から取り組んでいる政権であると自負をしております。
この前、十月二十一日の当委員会において、山岡大臣の御発言においても、確かに刑法犯の認知件数は減っている、でも一方で、サイバー犯罪増加、新たな治安の脅威に直面しているというふうなことを述べられております。 間を置かずして、きょうも何人かの委員の方からの質問がありましたけれども、いろいろなサイバーの事案もあると。
○京野委員 それでは、その設置を正当化する犯罪増加等の客観的事実の確認ですが、三月三十日の法務委員会におきまして、稲田委員の御質問に対しまして、樋口安全局長から、相当数発生している、ただ、平時の発生件数を大きく上回るという状況にはないというふうな御答弁ですが、その後はいかがでしょうか。
やはり二〇二五年に向かって高齢化社会がピークへ行こうとしているという今の日本の現状を考えるなら、今の時点でやはりこういった犯罪増加に対して原因分析をして、また、こういう人たちが再犯になれば更に事件は増えるわけですから、それに対する対策を今取らなければならないのではないかと私は考える者の一人でございますが、是非警察庁の方から、まず、なぜ増加傾向なのかという現状を御説明いただくとともに、新受刑者の中に高齢者
そういう意味では、先行している部分はありますけれども、それらの権利義務の関係、あるいは被収容者、受刑者の人たちの人権を尊重した処遇改善をしていこうと、こういうことでありまして、これは、取りも直さず、この法改正によって効果として、最大の効果としてねらうべき意義は正に再犯の防止でありますし、再入所、再犯を防止していく、そのことが社会の犯罪増加に対する対応といいますか答えといいますか、責務であるということだと
とすれば、着目すべきは、国籍という、外国人という国籍に着目して、外国人という枠で考えるのではなく、組織犯罪であるとか、また近時、特殊な犯罪といいますか、これまでなかったような特殊な犯罪が生まれてきたというような犯罪類型に着目した対応をとるべきなのが本来あるべき姿でありまして、殊さら外国人の何か犯罪増加ということを強調して立法化を進めていくというようなことは、むしろ犯罪捜査の見地からしても望ましくないのではないかということを
主な質疑事項は、合併処理浄化槽と下水道の経済的比較に基づく設置場所に応じた建設の必要性、湖沼等の水質保全に係る法制度見直しの必要性、産業廃棄物の不適正処理の現状と対策、犯罪増加による治安悪化の現状と対策、交通規制強化の必要性と取り組み状況、パハン・スランゴール導水計画に対する特別円借款供与の是非、在イラク邦人人質事件に関する自己責任論の妥当性、北方四島住民支援の現状とあり方、ドミニカ共和国への移民問題及
○藤野公孝君 今、幾つか重要な点といいますか、この犯罪増加の中身といいますか、質の問題といいますか、そういうものについての分析をお述べいただいて、私もそういうことだろうなという気持ちで聞いておりましたけれども、じゃ個々に少し御質問をいたします。 まず、今悪化の要因ということでその一つに述べられました来日外国人の問題でございます。
その背景には、羽村市では、犯罪増加を憂慮する、羽村市の犯罪が多発している状態をどうしたら解決できるかということで、市民生活安全パトロールというパトロールを編成して、民間の警備会社と市民ボランティアによる合同パトロールが行われたということによる効果ではないかというふうに思うんですけれども、市民生活の安全は、市民一人一人が何としても生活の安全を守るということもやはり市民の一つの義務であるという姿勢も、やはり
私は、こうした犯罪増加の最も大きな原因というのは、社会や地域や家庭のいわゆるこの教育力あるいは規範というのが崩壊をしたという点にあると思います。 したがいまして、これは特効薬はないわけでございますけれども、私は総理に、そうした意味で社会における規範の再構築、あるいは犯罪抑止力の回復、これを実現をするためにどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
次世代の人材が育たず、結婚しない若者が増え、少子化に拍車が掛かり、年金、医療の支え手が減り、犯罪増加の社会不安につながりかねない状況です。日本が今こうした状況にあることを、政治家を始め、経済、教育のリーダーの皆様は分かっておられるのかどうか、多数の国民が心もとなく思っております。 今の若者は好んでフリーターになっているのでしょうか、それとも余儀なくされている方が多いのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣 今、犯罪増加の原因については、細川議員が指摘した点が当たっていると思います。 これは、実際の犯罪行為のみならず、その背景にある不況あるいは失業、外国人の増加、特に不法滞在者の増加、あるいは学校教育、倫理観、青少年の社会に対する自制心というんですかね、そういう点。これは単に犯罪行為のみならず、その背景にある大きな問題も無視できない。
治安に対する不安、犯罪増加に対する懸念、大きな関心事であり、このような犯罪増加傾向というものを一日も早くストップし、世界一安全な国日本の復活を目指すべきだという声は、今非常に高まっております。 そういうことも考えまして、やはり治安のよさというものは、世界も今まで日本を見習っていたのではないか。この世界一安全な国日本というのは極めて重要な美点である。
米軍は、事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じているとしているが、最近における軍人等の犯罪増加の状況をみると十分な効果があるとは言い難い。 よって政府は、沖縄県民の生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。 右決議する。 以上であります。
また、そのほか、犯罪増加一般に起因するものでございますが、そのほかのものとしては経済事情や社会環境の変化、こういうものも背景になっているかと思っております。
あともう一つは、日本の若者はおとなしいとは言われますけれども、やっぱり若者の若年失業というのがどこの国でも犯罪増加などの社会不安を引き起こすと、こういう問題が大きいのではないかと私見では思っているところでございます。
ここで、特に犯罪増加の問題に対して総理はどのように取り組もうとされているか、伺います。 かつて、一九七〇年代また八〇年代の欧米社会は、犯罪の激増に悩まされてきました。九〇年代、これらの国々は、積極果敢にこの問題に取り組みました。米国において最も犯罪の多い都市として知られたニューヨークが、当時のジュリアーノ市長によって犯罪発生が劇的に減った話は有名であります。
一方、外国人犯罪と並んで深刻な問題となっている青少年犯罪増加の背景には、公徳心よりも個人主義を優先した教育のひずみや社会全体のモラルの低下等による心の荒廃が指摘できます。
ということで、犯罪増加に検挙が追いついていかない。すなわち、新たに次々に事件が発生をいたしますと、その事件の早期検挙にまず当たらなければならないということでありますし、また、その結果、被疑者の余罪解明がなかなか十分になされないということもあって、検挙件数等がなかなか伸びないという状況にございます。
○大森礼子君 犯罪増加の原因については一義的に言うことができないと思いますけれども、今、国家公安委員長がおっしゃったようなそういう社会的背景があるのだろうと私自身も思います。 ただ、犯罪がふえて、それにただ増員だけで対処しますと、世の中も犯罪者と警察官だけがふえるということになりますので、今おっしゃったような人員の再点検とか、効率性のある警察といいますか、これを築いていっていただきたい。