2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
それについて大臣は、犯罪動向について、やはり絶えず社会としても見ていく必要があるという御答弁をいただきましたし、そういうトレンドをしっかりと見ていくことが大事だという御答弁がありました。私はそのとおりだと思うんです。やはり、これをどう観測をし分析をしていくかということが大事だということも申し上げました。
それについて大臣は、犯罪動向について、やはり絶えず社会としても見ていく必要があるという御答弁をいただきましたし、そういうトレンドをしっかりと見ていくことが大事だという御答弁がありました。私はそのとおりだと思うんです。やはり、これをどう観測をし分析をしていくかということが大事だということも申し上げました。
少年の犯罪動向を見ますと、少年による刑法犯の検挙人員は、昭和五十八年の三十一万七千人余りをピークに、減少傾向が続き、令和元年には三万七千人余りと戦後最少を更新しています。
犯罪白書は、昭和三十五年から、刑事政策の基礎資料として毎年の犯罪動向と犯罪者処遇を分析するとともに、刑事政策上重要な課題を取り上げて特集を組んでおります。また、犯罪白書以外でも、犯罪動向や犯罪者処遇等に関する個別のテーマについて実態調査を行い、海外の情報を収集し、それらの資料を様々な角度から分析して成果を取りまとめているところでございます。
今後の見通しということでございますけれども、法務省では、現在の犯罪情勢等に適切に対処していくため、今御紹介したとおり、これまでにも検察官の増員を含め必要な体制の整備を行っているところでございまして、検察官の増員につきましては、今後とも、毎年の事件数、犯罪動向、それから事件の複雑さ等々、諸般の事情を考慮しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
深刻というものの裏づけが、一体どういう数字があるのか、どういう犯罪動向の推移があるのか、これを確認しようと言っているんですよ。そのことは、大臣、よく御理解いただきたいと思います。 そこで、先ほど三浦局長がおっしゃった、結局、定義がないから、苦しい中でも、自動車盗、自動車窃盗ですよ、これは組織性が高いと。
そこで、この類型化された特に象徴的な三つの犯罪類型について、これは現状どういうような犯罪動向になっているのか。それに対して、捜査現場の最前線にいる警察当局としてどのような対策を今までとってきたのか。やはりこういった現状把握をしっかりして、それからまた議論を深めていきたいと思っていますので、まずは警察当局にお聞きします。 まずは組織窃盗からお聞きしましょう。
検察官の定員につきましては、毎年の事件数、犯罪動向及び司法制度改革に伴う新たな業務など諸般の事情を勘案しまして、その体制についても今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 裁判官の員数につきましては、裁判所におきましての事件数の動向、事件処理状況等を踏まえながら、増員の必要性について検討を行っているものと承知をしているところでございます。
そういうこともございまして、まだ我が国の犯罪動向につきましてもなお予断を許さない状況であるというふうに考えておりますので、このような犯罪情勢の下で、特に再犯の防止ということについては最重要課題ということで取組をしているところでございます。 引き続きまして、この刑務所出所者等の効果的な再犯防止対策につきましては、着実にこれの推進ということでしてまいりたいというふうに考えております。
また、検察官の定員につきましても、毎年の事件数、犯罪動向等に対応することはもとより、諸般の事情も考慮いたしまして、その体制について今後も検討してまいりたいと考えております。 二点目は、裁判官、検察官については弁護士とは別途の過程によって育成するということも考えられないかというふうに承知いたしました。
法務省といたしましては、裁判官の定員につきましては、裁判所において適正に判断されるところを踏まえて、今後も引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、検察官の定員についても、これは毎年の事件数ですとか犯罪動向などもございますので、こういった点に対応することはもとより、諸般の事情も考慮して、引き続き必要な体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
その前後の犯罪動向という点で申し上げますと、平成十二年の改正につきましては、平成七年まで少年の刑法犯検挙が減少傾向にあった。その後、若干の増減を経て、平成十三年から再び増加傾向になったという状況のもとでの法改正でございました。また、平成十九年、二十年改正につきましては、平成十六年から平成二十四年まで少年法の刑法犯の検挙人員は減少傾向の中にある法改正であったと承知しております。
もちろん、私どもは、いつも裁判所の方の御検討に基づいて定員法を御審議をお願いしているところでございますし、検察官の定員についても、毎年の事件数、犯罪動向をよく見ながら適切に対応していきたいと思っております。
犯罪傾向が進んでいる者ではなかなか使いにくい面があるということで、今後の犯罪動向等もよく見ながら考えていかなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、最近の犯罪動向等を踏まえながら、文部科学省と警察と大学、連携をいたしまして、法医中毒学者などの必要な専門家の養成についても努力してまいりたいというふうに考えております。
今後の検察官の具体的な増員につきましては、毎年の事件数、犯罪動向などに対応することはもとより、諸般の事情も考慮しつつ、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
令状が請求件数に対してどのぐらいの割合で発付されたかということは個々の事例の集積の結果でございまして、犯罪動向とか治安状況等社会情勢の変化や捜査の在り方の変化等様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることはできません。
先ほど、司法制度改革審議会当時に、当時の法務当局から検事千人の増員が必要であるということを主張したという御指摘がございましたけれども、そうした問題意識を踏まえまして、毎年の事件数あるいは犯罪動向も考慮いたしまして、その時々の緊要性等を検討の上、増員を要求し、実現されてきているわけでございます。
私はそこが非常に重要な、いわゆる犯罪動向、本当に増えているのか減っているのかということを見極めていくための大きなポイントだと思うんです。 資料の四をごらんになっていただければ、これは平成十六年度の犯罪白書でございますけれども、そこに下に下手くそな字で書いてあるのはこれは私の字なんですけれども、平成十四年度では全認知件数が三百六十五万件。
私はこの辺に若干の、犯罪動向を本当の意味で見極めるというふうなところでは、ちょっと体制がこれからもう一つ取組を変えていただかなければならないんではないのかなと。 先ほど申し上げたように、認知件数の九割近くが申告だと。そうすると、申告の状況というようなものは犯罪によってかなりばらつきがあるんです。
率直な、犯罪動向についての今までの議論を踏まえた上で、現時点で大臣、どんな御認識を持っているのかちょっと聞かせてください。
また、検察庁からは、仙台高等検察庁管内では、強盗殺人罪等の凶悪犯罪、不況下での経済関係犯罪等が増加傾向にあるとともに、外国人犯罪の増加も懸念されており、今後の犯罪動向には楽観を許さないものがあること、仙台地方検察庁管内では、首都圏での犯行が困難になった犯罪者による地方への犯罪の拡散傾向が見られること等の説明を受けました。
委員会におきましては、改正案提出の背景である犯罪動向の評価、強制わいせつ、強姦等の性犯罪の法定刑の妥当性、法定刑引上げの犯罪抑止効果、公訴時効期間延長の理由、刑務所の過剰収容の実態と法定刑引上げによる影響等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
また、御指摘のように、これとほぼ時期を同じくして、アメリカの刑事法におきましては、一般に刑罰を強化する立場での改正が進められてきたと評価する見方も存するところではございますけれども、犯罪動向の推移は刑事法の改正によって直ちに決せられるというものではなく、このような減少傾向の原因が当該法令の制定等にあるか否かは必ずしも明らかではございません。
では、なぜ引き上げをするのかというふうなことは、これからの犯罪動向というのはこれから見ていかなきゃなりませんけれども、特に凶悪犯罪が最近目立つ、それで、先ほど、メッセージ効果といいますか、そういうお話もあったわけですけれども、平たく言いますと、例えば、今度、強姦罪の刑が上がります。特に集団強姦罪の罪が上がります。