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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2015-08-06 第189回国会 参議院 法務委員会 第19号

ところが、一九六五年、法務省の入管局長が「在日韓国人の待遇問題について」という論文の中で、外国人に対しいかなる法律上の取扱いを与え、自国民に対するのといかに異なる処遇を行うかというような事項は、本来、我が国が自由に決定すべき事項であることは論をまたないなどの議論をされ、吉田首相がマッカーサー宛ての書簡の中で、在日朝鮮人はその半数は不法入国であり、日本経済の復興に全く貢献をしておらず、犯罪分子が大きな

仁比聡平

2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号

この訓練は決定的行動訓練環境で行われたとして、戦闘旅団の兵士に、ゲリラ部隊、反乱勢力、犯罪分子及び通常部隊と同等の部隊が対決するなど課題が与えられて、そして百八十人の陸上自衛隊はストライカー戦闘旅団とパートナーを組んでこの訓練に完全に組み込まれると、こういうふうになっております。まさに米軍のこういう報道どおりの訓練が行われたと思うんですね。 　

井上哲士

2015-06-11 第189回国会 参議院 法務委員会 第16号

ここでは、朝鮮人居住者の問題に関してはというくだりで、彼らは総数百万人に近く、その半数は不法入国であります、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献しておりません、更に悪いことには、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者並びにそのシンパで、最も悪辣な種類の政治犯罪を犯す傾向が強く、常時七千名以上が獄中にいるという状態にありますなどと事実誤認と民族的偏見に満ちた手紙を、述べて、その結論は、だから原則本国

仁比聡平

2014-07-15 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

要するに、ＰＫＯ等については、国家安全保障会議が総合的に判断した場合には、もう国や国に準ずる組織は存在しないんだというふうにするということだろうと思いますが、日本政府の認定はもちろんそうした形なんでしょうが、あわせて、国連当該ＰＫＯ司令部等で、いわゆるスポイラーと言われる任務を妨害する勢力、民兵とか犯罪分子、これはもう存在しないという、こういう国連における認定も必要ではないか、当然そういうことを踏まえて

西田実仁

1997-05-28 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

また、これは国際的な観点から申しましても、バーゼルにありますＢＩＳ、国際決済銀行において最近公表されました、いわゆるバーゼル銀行監督委員会の銀行監督原則、二十五項目の原則に従ってやろうではないかと各国の中央銀行総裁の合意のもとにそれが出ておりますけれども、それの一項目に、銀行が高水準の倫理的、職業的基準を促進し、犯罪分子に用いられることを防ぐルールを確認する必要がある、すなわち倫理性というものが強調

山田弘史

1974-09-10 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

その中の一環といたしまして、日本におけるいわゆる犯罪分子の破壊的活動、そういうものについての厳重な取り締まりを要請するというようなことでございまして、あからさまに朝鮮総連そのものを解体するとかなんとかいうような正式な申し入れというものはございません。

高島益郎

1974-09-02 第73回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

○妹尾説明員　私の承知しているところでは、韓国側の言い方は犯罪分子、破壊分子というようなことばであったと記憶しております。 　それから破防法の問題につきましては、御趣旨がちょっと私はっきりしなかったのでございますが、実態としては、朝鮮総連というのは破防法上視察対象団体になっておるかと思いますが、それを破防法によって解散してくれというような話があったということは記憶しておりません。

妹尾正毅

1974-09-02 第73回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

その日本内における破壊犯罪分子というものが、日本のこの自由な憲法下における、法律下における非常に活動しやすい中で、温床の聖地となっているというようなことを向こうでは理解しているように聞いているのですが、警察当局としてはそれをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

小川新一郎

1956-06-03 第24回国会 衆議院 外務委員会 第57号

それは現在抑留中の日本戦争犯罪分子の状況に関する報告として、そしてその返還処理が採択されたということがわかったわけでございます。

穗積七郎

1949-11-10 第6回国会 衆議院 本会議 第7号

御承知の通り、ポツダム宣言に基きまして、日本には戰争犯罪分子の追放ということもあるのでありますが、私は特に吉田首相にお伺いしたのであります。新亜通商株式会社というものがありまして、これは昭和二十四年のことでありますが、そのもくろみ書には、発起人が第一回打合会を本年六月二日首相官邸において開き、とあります。新亜通商株式会社というものの文書の中に、こういうことが書いてある。

志賀義雄

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