2005-03-28 第162回国会 参議院 決算委員会 第5号
この場合でも、愛媛県警としましては、直接捜査を担当して捜査費を執行しました捜査員百三十六人が監査委員の聞き取り調査を受けておりますし、執行の裏付けとなります備忘録とかその他犯罪事件処理簿等を提示するなど、できる限りの協力をしてまいったということを承知しております。 それから三つ目は、例の大洲署の偽領収書に係る執行の返還ということであります。
この場合でも、愛媛県警としましては、直接捜査を担当して捜査費を執行しました捜査員百三十六人が監査委員の聞き取り調査を受けておりますし、執行の裏付けとなります備忘録とかその他犯罪事件処理簿等を提示するなど、できる限りの協力をしてまいったということを承知しております。 それから三つ目は、例の大洲署の偽領収書に係る執行の返還ということであります。
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、三十億八千百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、検察費千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費四千六百万円、捜査用器材費等一千百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては三十億八千百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、検察費千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費四千六百万円、捜査用器材費等一千百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二十七億一千七百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、直接検察活動に必要な検察費四千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費一千百万円、捜査用器材費等一千五百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、 まず、検察庁関係としては、二十七億一千七百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、直接検察活動に必要な検察費四千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費一千百万円、捜査用器材費等一千五百万円が含まれております。
現行法は第五十八条により国家地方警察及び自治体警察は、それぞれの管轄区域内で行われた犯罪又はその管轄区域内に始まり、若しくは及んだ犯罪についてのみ管轄区域外においてその職権行使を認めておりますが、警察活動の迅速を図り、犯罪事件処理の便宜を考えまして、今回同条を改めまして、これらの犯罪の外、これらに関連する犯罪につきましても、各警察はそれぞれ管轄区域外において職権を行うことを認めることといたしたのであります
現在は第五十八条によりまして、国家地方警察及び自治体警察は、それぞれの管轄区域内で行われました犯罪またはその管轄区域内に始まり、もしくは及んだ犯罪についてのみ管轄区域外においてその職権行使を認めておりますが、警察活動の迅速をはかり、犯罪事件処理の便宜を考えまして、今回同条を改め、これらの犯罪のほか、これらに関連する犯罪についても、各警察はそれぞれ管轄区域外において職権を行うことを認めることといたしたのであります