2020-04-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第8号
最初に、委員御指摘ございました民間協力者についてでございますけれども、更生保護女性会というボランティア団体が犯罪予防活動等の地域に根差した意義深い多様な活動を展開していただいておりまして、まさに安全、安心な地域社会の構築のために欠かすことのできない存在となっていただいているところでございます。
最初に、委員御指摘ございました民間協力者についてでございますけれども、更生保護女性会というボランティア団体が犯罪予防活動等の地域に根差した意義深い多様な活動を展開していただいておりまして、まさに安全、安心な地域社会の構築のために欠かすことのできない存在となっていただいているところでございます。
それから、地域における犯罪予防活動等を実施した場合に支給する地域活動推進費というものがございます。これが主なもので、ほかにもございますが。 法務省といたしましては、保護司さんの負担を軽減するために実費弁償金予算の拡充を図ってまいっております。特に、最近二年ぐらい相当大幅に増やしたところでございます。
このうち、保護観察所長、課長などの管理職や犯罪予防活動等の事件関係以外の業務に従事している保護観察官を除いた、第一線で保護観察等の事件に従事している観察官は約六百五十人ということでございまして、具体的に保護観察中の方々に観察官が直接いろいろな対応をするということは非常に手薄だというのが偽らざるところだろうと思います。
その主なものといたしましては、保護観察事件を担当した場合には担当事件一件につきまして一月五千六百二十円以内、あるいは環境調整事件を担当した場合には報告書、報告一回当たり千六百五十円、それから犯罪予防活動等の地域活動に従事した場合には一人当たり年間で一万六百二円が支給されると、このようになっております。このほか、研修に出席した場合などにつきましては所定の実費が支給されております。
ただ、六十歳以上の保護司さんばかりが現在いるということは、やがて将来のことを考えると先細りになる危険もある、また実際に最近の犯罪予防活動等のことを考えると若い活動力のある保護司さんも必要であるということから、若返りを念頭に置いていろいろ後継者の確保に努力していることも間違いございません。
○政府委員（本江威憙君） ただいまの点で若干補足しておきますと、保護観察を担当している保護司さんは約半分でございますが、そのほかにも環境調整の事務とかあるいは犯罪予防活動等に従事している保護司がございます。そのほかにも種々の活動がございまして、先ほど申し上げたのは保護観察事件をやっているという意味でございます。
だから一面においてあいまいな言葉によつて国民の言論の自由が圧迫され、またあいまいな言葉によつて捜査活動あるいは犯罪予防活動等を通じて国民の自由が圧迫されるというようなことは、これこそまさに警察国家へのにおいのする制度であると思うのです。
また保護司の設置区域、定数、種別等その適正な配置に関する規定を設けまして、犯罪者予防更生法に規定する者の保護観察をなし、その他犯罪前歴者の改善更生及び犯罪予防活動等に遺憾なからしめようとするものであります。