2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。 いずれにしましても、ランサムウエアを始めとした悪質なサイバー犯罪に対しまして、今後とも、必要な取締りや、関係省庁、事業者等と連携した被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。
我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。 いずれにしましても、ランサムウエアを始めとした悪質なサイバー犯罪に対しまして、今後とも、必要な取締りや、関係省庁、事業者等と連携した被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。
これに対しまして、警察におきましては、取締りにつきましては、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙やそこからの上位者への突き上げ捜査、犯罪に利用された携帯電話の利用制限などの犯行ツール対策といった取組に加えまして、特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団、準暴力団、外国人犯罪グループ、暴走族等に対して各部門において多角的な取締りを行うとともに、これらを通じた情報収集を行うなどの取組を推進しているところであります
最近も、グーグルマップを空き巣に利用していた犯罪グループが逮捕されるというようなニュースがございました。また、そうした犯罪レベルでなくても、国家国民の利益に余りつながらないような場合にまで、その要求があるからといって、ただでさえ少ない統計職員の労力を割いてまで提供すべきとは思えないところであります。
ただ、その場合の各人の具体的な役割、例えば、犯罪グループの中でも、見張り行為を行う者、あるいはそこへの手順、案内役をする者といった、グループのある程度の役割については概括的には定められたといたしましても、では、具体的に誰がどこで、その役割を完全に、交換されない形まで詳細に定めておかなくちゃいけないかと言われれば、そこまでの詳細な定めは必要ないと考えております。
全訳もつけさせていただきましたけれども、一番問題となっている第四文につきましては、このオプションは、関連する一方の法的概念を有しない国々において、当該一方の考え方、つまり共謀罪または犯罪結社罪の導入を要件とすることなく、組織犯罪グループへの有効な措置を認めているということでして、途中の文にもありますけれども、ある国々では共謀罪しかない、ある国々では犯罪結社罪しかない、そういう場合に、その一方があればいいんですよ
○安倍内閣総理大臣 端的に言いますと、例えば、いわば重大な犯罪行為、テロ行為を行おうということで合意に至ったという犯罪グループがいます。それを十分に捜査当局が把握していても、そこでは検挙できない。これだけではできないんですね。
犯罪報道に携わる社会部記者などが犯罪グループの関係者と連絡をとって、電話やそれから電子メールで取材を行う、この行為が軒並み盗聴の対象となります。正当な取材活動に致命的な打撃を与えるということになりかねません。 現在の規則では、マスコミ関係者との通話であることがわかった時点で切断するということになっていますが、新しい傍受方法では全て録音されます。
政府は、振り込め詐欺などに対応するためだと言いますが、それらの犯罪グループは、一度使った携帯電話や銀行口座は二度と使わないのが実態です。 法務大臣、盗聴によってこれらの犯罪組織を摘発できるとする具体的な根拠をお示しください。 次に、通信事業者の常時立ち会いをなくすという問題についてです。
しかしながら、実際に大変に貴重なサンゴ、数百年をかけて育成されたサンゴが大変に乱暴な方法によって採取され、それが、結果として、もし国際犯罪グループの利益につながるのであれば、これは何としても解決しなければいけないと思うんですね。
ただ、ぜひ外務省にお願いをしたいのは、やはり、この犯罪グループの所在、また、どのようにして行われているのかというメカニズム、これをしっかりと中国側の協力も得てまずは把握することがこの問題の解決に必要だと思います。 とにかく、全てのやりとりが洋上で行われて、日本側でアカサンゴを発見することができない、また、港に帰ったときも本当に空っぽだというふうにも聞いております。
ただ、質問の対象として考えられますのは、船舶運航者とか、あるいは犯罪、不法行為の関与者、犯罪グループの一味みたいな者も十分考えられますので、そういう者を想定した書き方に変えたいということであります。
拡大の対象としては、まず第一に船舶所有者、運航者等が考えられますが、それ以外に、密航、密輸事案等の海上犯罪を陸上から手引きしている者など、犯罪グループの一部を構成している者も十分考えられますので、これに対して対象の拡大をしておきたいということでございます。
これは明確なデータに基づいて自信を持ってお答えすることは今できませんけれども、大きく分けて恐らく二種類の犯罪グループが存在するのではないだろうか。一つはかなり洗練されたグループ、もう一つはそれほど洗練されていないグループ。 もともと洗練されたグループで出発し、かなり襲撃事件、ハイジャック事件を起こし、それで身の代金を獲得するという行為が、二〇〇七年から八年、ずっと進んできたわけですね。
なかなか我々は現地に行けませんから、その中で、現地で犯罪グループを特定化し、なおかつリーダー格を特定化し、その資金の流れを特定化していく。その作業を、まさにＩＭＯを中心に、国際海事機関を中心にして作業を今進めている、そういう段階だと私は思います。
テロの犯罪グループがいかなる思想的、政治的な背景を持っていても、ひとしく法のもとで処罰するという国際社会の普遍性を確立することがテロ防止の大前提となるのではないでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。 最後に、我が国の刑事司法制度に目を転じてみたいと思います。
犯罪グループですね、例えば振り込め詐欺集団だとかあるいは組織暴力団の一部の者が警察に密告をして、その結果共謀を阻止して犯罪行為を止めるわけですから、これはむしろ望ましいことであって、むしろ彼らによる犯罪が抑止されるわけですから、そういう者を自首してきた場合に減免するというのは、自首減免というのはどの罪にもございますですけれども、特にこういう組織犯罪集団による犯罪から社会を防衛するためにはむしろ大事なことであって
現地部隊においては、二月十七日、イラク警察がサマワ市内の民家を捜索し、機関銃等の武器や偽造ＩＤを押収した上、犯罪グループの男一人を拘束したことを確認しています。また、本件はテログループとは無関係であることを確認しています。
他方、こういった犯罪グループあるいはテロリストの要求というものに屈しないと、テロリストの要求には屈しないという基本方針もまた踏まえて言っているところでありまして、自衛隊の撤退問題については、この事件の直後に官房長官より明確に政府の立場は述べたところでございます。
これは、シノギが厳しくなってきた、質的な変化をしてきた、あるいは外国人犯罪グループとの連携によって、そういった強盗や殺人、拉致、そういったものがふえてきているというふうに私も把握をしております。 そういう中で、先ほど大畠議員の方からも話がありましたが、従来の暴力団という認識では、やはり質的変化を遂げている現在の暴力団、組織犯罪に対応できていないのではないかというふうに危惧をしております。
犯罪グループの予告どおりに最悪の事態を招く危険性もこれは否定できない。三人の日本人の命は、まさに政府の行動にかかっていると思います。 政府は、自衛隊について、記者会見で、撤退する理由はないと述べました。しかし、日本人の命を犠牲にしてまで自衛隊派兵に固執していいのかどうか、これが今問われていると思います。
例えば、被告人が、外国人である場合だとか、あるいは既に非常に大きく報道されているような犯罪グループと関係があるような人間であった場合だとか、そういった場合とかは、どうも、一般の感覚からいうと、事件そのものの内容いかんにかかわらず、初めから有罪が決まってしまうのではないかというようなおそれも抱くことがあるんじゃないかというふうに思うんです。
いわゆる組織的な犯罪グループ云々とか、そういった面も含めてお願いしたいと思います。
また、いわゆる来日外国人の犯罪、特に中国人の犯罪グループ、これはもう、本国で開錠の訓練をしている、プロに仕立てて日本の方へ送り込んでくるんじゃないかなというようなことを言われているわけでありますが、そういう情勢の中で、こういう侵入犯がふえるということは、まさに市民は枕を高くして寝ることもできない、こういうふうな気持ちになるわけでありますけれども、国家公安委員長をお務めの谷垣大臣から、侵入犯罪の防止につきましての