2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
避難所におきまして、女性や子供に対するプライバシー保護や性犯罪予防策などについて、また、食物アレルギーの子供たちへの適切な配慮について、これらにつきまして国、県に要望しましたところ、パーティションの設置、婦人警官などによる巡回強化、また、アレルギーにつきましては、保健師の巡回相談の強化など、対策を立てていただいております。 最後に一つ残っておりますのが、ペットですね。
避難所におきまして、女性や子供に対するプライバシー保護や性犯罪予防策などについて、また、食物アレルギーの子供たちへの適切な配慮について、これらにつきまして国、県に要望しましたところ、パーティションの設置、婦人警官などによる巡回強化、また、アレルギーにつきましては、保健師の巡回相談の強化など、対策を立てていただいております。 最後に一つ残っておりますのが、ペットですね。
災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
六月二日の当委員会で、学校再開後の子供の学びの空白の保障、伴走に欠かせない教員や学習指導員、スクールサポートスタッフ等、学校内で働く大人たちの暴力行為、性犯罪などの犯歴照会等を含む適性チェックについて質問をいたしました。
強制わいせつや強制性交の暴力的性犯罪によって懲役の刑を受けた教員であっても、服役後十年たてば刑が消滅し、教員免許の再交付を申請すれば再び教壇に立つことができる。これは、昨年の十一月八日、本委員会における質疑において、私が浅田総合教育政策局長から聞かされた答弁であります。 このわいせつ教師問題については、友党公明党の浮島智子委員も、昨年十月及び本年三月に同じ問題意識で質問されました。
○浅田政府参考人 先般決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これは、先生今お話しいただきましたように、私もメンバーになっておりますが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定をしたものでございます。当然、我々も参画してつくったものですし、いわば我々の意思でもあるというふうに考えております。
選挙違反の中で最も悪質な犯罪であります。 西村大臣は、昨年、官房副長官でありました。官房副長官だったときに、あんり候補の支援にかかわったということはなかったんでしょうか。このような選挙買収事件は国民の不信を招く行為という認識があるか、この二点についてお尋ねをいたします。
欠格事由の有無の確認に当たって、必要な場合には都道府県は市町村に対して犯罪歴に関する情報の照会を行うことも可能となっております。また、里親についてもほぼ類似のような照会があります。 ベビーシッターについてということであります。元々そもそも犯罪情報というのは、これはもう個人情報でありますから、勝手に誰でもが聞いたら答えてくれるというわけではありません。これは法務省において管理されている。
ベビーシッターで性犯罪が起こりました。私自身も四歳の男の子の母親で、決して人ごとには思えないんです。このベビーシッター利用支援事業において、里親制度は例えば犯罪情報の照会というのを行える形になっているんですね。
会計検査院にちょっと質問と、あと要請を同時にさせていただきたいと思いますが、政党交付金は会計検査の検査対象になるのかどうかということと、犯罪に使われた政党交付金は会計検査の検査においてどのような評価を、まあ一般論ですが、受けるものであるかということと、あと、これまでの質疑を聞いていただいて、私として、この広島の河井前法相、また河井議員の政党支部に出された政党交付金の使途について、会計検査院として検査
ちょっと一点、法務省に伺いますが、過去に、戦後でございますけど、法務大臣経験者が犯罪の嫌疑で逮捕されたことはあったんでしょうか。
事務総長、重ねて、一般論でございますが、国会議員が公職選挙法違反などの、つまり刑事犯罪によって有罪の確定判決が出された場合に、今答弁いただいたような歳費などの経費について、国庫に返納義務というのは負うのでしょうか。
その上で、御指摘のように、平成七年に発生しました沖縄少女暴行事件を受けて日米間で作成をされました刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等については、その身柄を起訴前に日本側に移転する道が開かれました。同合意に基づきまして、実際に起訴前の拘禁移転が何度も行われております。
このような米軍兵士の公務外犯罪の第一次裁判権は日本側にあるわけで、米軍は第一次裁判権、捜査権、取調べ権を認めております。それにもかかわらず、身柄引渡しを米軍が拒否できる仕組みには矛盾があると考えますが、いかがでしょうか。
まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、組織的な犯罪
第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等
自分の頭を整理していかないと、なかなかそんな犯罪的なことばっかり考えていると、これは国交省の管轄ではなくなってくるなというようなこともありますので、まあちぐはぐな質問になるかも分かりませんが、最初に大臣に。
ドローンのことについて私が怖いなと思うのは、今回の法案もそうですけれども、空港関係のところの安全確保をする、あるいはその管理上の問題等で法を整備していくということでございましょうけれども、やはり犯罪とかテロです。これは、ドローンはそれこそ銃を装備することもできるし、あるいは爆弾だって装備することもできるということがあります。
これから更に人の交流がコロナが終息したらまた再開されると思いますけれども、それに比例してこういう犯罪ということも増えてくると思いますので、フィリピンとかインドとかというところに関しましてもこういう条約を結ぶべきだと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、この移送の実績ですね、移送実績の多い国順にちょっと教えていただけませんでしょうか。
一般に、受刑者移送条約では、刑を言い渡された者について、刑が科せられる理由となった作為又は不作為が受入れ国の法令により犯罪を構成すること又は受入れ国の領域において行われたとした場合において犯罪を構成することが移送の条件の一つとなっております。
このように、日本の法令において犯罪に該当しない行為が相手国の法令では犯罪に該当し実刑判決を受けた受刑者の取扱いについては、これ一般論でいいので教えてください。
北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、本年二月には有本嘉代子さんが、そして先週、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識をいたしております。
○小西洋之君 その時点、裏で刑事犯罪、賭博行為をやっていたんです。黒川氏は懲戒処分にすべきだったとお考えになりませんか。
○小西洋之君 犯罪の要件についてもお願いします。
首相官邸で、総理、あなたに会っているときに、彼は刑法犯罪、賭博行為を行っていたわけです。しかも、犯罪を取り締まる法務省の大幹部としてやっていたんです。 黒川氏を懲戒免職になぜしなかったのか、その判断が妥当だったとお考えですか。
○森国務大臣 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきますが、なお、刑法百八十五条の賭博とは、一般に、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されますので、したがって、あくまで一般論として申し上げれば、お尋ねのかけマージャンが偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものである場合には、刑法の賭博罪が成立し得ると考えられます。
○森国務大臣 先ほどの御答弁は、一般論として申し上げれば、お尋ねのかけマージャンが偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものであれば、刑法の賭博罪が成立し得るというふうに申し上げたものでございまして、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございます。
他方、刑法上の賭博に当たるかどうかについては、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えます。 また、黒川氏の処分は、事案の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、法務省における先例も踏まえて決定されたものであり、適正な処分であると考えています。
また、御指摘の検察庁法改正案の規定については、社会経済情勢の変化及びこれに伴う犯罪の複雑困難化が進んでいる中で、公務の運営に著しい支障が生ずる場合があり、必要な規定であると考えております。
そして、これ、何で守備範囲にならないかというと、今回、通報対象事実が、現行法では刑罰で担保される犯罪行為まででした。そして、改正法では、過料により担保される法令違反行為、いわゆる行政措置までとなりました。それらが規定されていない法律の違反行為を通報しても、これ公益通報者とはなりません。
こういった労働法制において、このハラスメント行為というのが処分というところのフックがあるから、だから公益通報の中にも、処分というのも、犯罪行為、刑罰、そして過料、過ち料に担保される法令違反行為に加えて処分というところまで範囲を拡大してくださればこういったハラスメントというのの行為も通報対象となる、通報対象事実となるのに、今回この処分というのに拡大するのは見送られたので、今回範囲にならないんですね。
例えばですけれど、例えば、空き家問題とかというのもあると思うんですが、その空き家について、その電力データ、実際には空き家かどうかというのもなかなか特定するのが難しいケースもあるんだと思いますけれども、犯罪とかそういうのと関係なく、空き家かどうかということをつかむということも多分できるでしょうし、あるいは店舗なり工場なりの稼働状況というものを得ることで、先ほどＡＩとか使ってそういうふうなものを効率化するというお
一般に、インターネットバンキングなど非対面の取引を行う場合には、各銀行におきまして、パスワードを盗み取る等の犯罪手口に対しまして、例えば、一定時間のみ有効なワンタイムパスワードなどの認証方法を導入するとか、取引に使用しているパソコンとは別のスマホなどの機器を用いた複数経路による取引認証の導入など、それぞれの金融機関のお客様の特性あるいはシステムの特性に応じて適切な対策を講じていっていただいているというふうに
一方で、これはイタリアではなくてスペインだと思うんですけれども、スペインでは、自分が公共料金を払うのを忘れたということで、これは十年たったらもう忘れてしまってもいいのではないか、名前をたたいたときに検索サイトで自分が犯罪を犯したみたいなものが出てくる、これは消去してもいいのではないかという意見もやっぱりあります。
犯罪捜査でおなじみの言葉なんですけれども、昨今では、ネットの閲覧履歴や購入履歴など個人のデータを分析する手法で、マーケティングや顧客開拓など幅広く使われていると思います。