2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
○若松謙維君 もう時間ですからやめますけど、私も実は松山刑務所の件取り上げたかったんですけど、いずれにしても、この刑事施設外、これも非常に大事ですので、もう感情的にそれは駄目だというふうにならないで冷静に私は対処しなければいけない、そう思っておりまして、これ引き続き取り上げてまいりますが、是非、取りあえず犯人逮捕、これ全力挙げてください。よろしくお願い申し上げまして、終わります。
○若松謙維君 もう時間ですからやめますけど、私も実は松山刑務所の件取り上げたかったんですけど、いずれにしても、この刑事施設外、これも非常に大事ですので、もう感情的にそれは駄目だというふうにならないで冷静に私は対処しなければいけない、そう思っておりまして、これ引き続き取り上げてまいりますが、是非、取りあえず犯人逮捕、これ全力挙げてください。よろしくお願い申し上げまして、終わります。
そうすると、前記のとおり、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品にひそかに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに、一般的には、現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分
また、流出してしまった個人情報が犯罪などに悪用された事案の有無、それから犯人逮捕などの情報は聞いていませんが、その後の警察の捜査状況について伺います。
犯人逮捕に至るまでには捜査権限の壁を乗り越えていかねばなりません。一つは外国政府の協力を得るということ、もう一つはネットワークを管理する内外の民間事業者の協力を得るということでありますが、サイバー犯罪の検挙に向けてどのように取り組んでいかれるのか、警察庁に伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回付け加えました安全確保業務におきましては、犯罪捜査、犯人逮捕といったいわゆる警察権の執行そのものを除外しているところでございますが、これは一般的に、今の、現代の国連PKOにおきまして、こうした業務は現地警察当局又は国連暫定統治機構がある場合にはその国連警察が実施することとされているからでございます。
安全確保業務において、警察権そのものの執行が除外される理由をこれは次に伺いたいんですけれども、いわゆる安全確保業務におきましては、当該任務を遂行する自衛隊の部隊等が実施できる内容は監視、駐留、巡回、検問及び警備に限られておりまして、犯罪捜査や犯人逮捕といった警察権そのものの執行は除外をされております。
○塩川委員 徹底的な捜査を尽くして、犯人逮捕に全力を挙げていただきたい。 次に、事業者の責務に関する規定についてお尋ねをいたします。 今回の法改正で、新たに事業者の責務規定が設けられます。
こんなことも含めて、結びつきの薄くなった社会ですが、やはり犯人逮捕ということに関して御協力いただく、みんなで治安を守っていただく、このことが大事なことだと思っています。 ただ、広報するについては莫大な費用も要るんだろう、この費用効果ということも含めて、十分検討してまいりたいと思います。
犯人逮捕ということだけじゃなしに、犯人特定につながる証拠、こういったものの提供についても呼びかける。 また、被害者の御家族の方がやむにやまれぬ思いで賞金をおかけになる。本当に、捜査当局を預かる者としてはつらいような思いもございます。すべての事件に賞金をかけるというわけにもいきません。
こういったことを含めまして、十分、犯人逮捕に向けての広報のあり方を含めて研究をしてみたい。 NHKにどうしても言えというお話でありましたが、それを含めまして、民放あるいはいろいろな機関、広報のあり方について考えてまいりまして、対応いたします。
けれども、それが犯人逮捕に至らずに、あるいは起訴に至らずに二十五年を経過しても、これは時効が完成してしまうと処罰ができなくなるからということで廃止をしようという御提案なわけですね。あるいは延長しようということになるわけです。
今、千葉大臣もおっしゃったように、例えばDNAの検査、鑑定の方法が犯人逮捕の有力な証拠となり得るということでございます。 このDNAそのものの検討とか、DNA鑑定そのものが犯人を割り出すのではなくて、これはどの型なのかということを識別するだけの機能であって、根本のこの生体情報はだれのものかということは、そこまではDNAは特定できないんですよね。この失敗をしたのが足利事件だと思うんですが。
あのときコーヒー豆の問題なんかもやったことがあるんですが、今回、輸入ギョーザ問題で、天洋食品の毒物ギョーザ問題は犯人逮捕で一応の解決みたいな感じがしますが、実は、ここには、日本の大商社や食品輸入企業の問題が国内問題としてあると思うんです。
仮に、在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰が存在しなければ、旅券も在留カードも携帯せず不法滞在者である可能性が高い外国人に、在留資格の有無や身分関係の確認を求めた際に当該外国人が逃走した場合等に、かかる外国人を現行犯人逮捕することができなくなり、不法滞在対策上重大な支障が出るおそれがあると考えております。
警察官の方のけん銃の使用についても、犯人逮捕とか容疑者を逮捕する上で必要な場合で、引き金を引かなくても向けただけでも、その行為が正当であったかどうかまで厳格に検討されるぐらいのものですから、警察官の方の銃器の使用についても、そこはきちんとした基準に基づいて、佐賀県警で起こったような問題が明らかにされるとともに、県によってばらばら対応になるとかそういうことがないようにやってもらいたい。
私は、国会に来るとき、そして地元で通勤をするとき、マンションの十二階に住んでおりますけれども、エレベーターホールの踊り場から、毎朝毎晩、このかわいそうな被害者の御遺体、三キロ引きずられた遺体というのはもう見るも無残だろうというのはまぶたを閉じればイメージしていただけると思いますが、その彼の血のりをずっと見て、犯人逮捕を一日も早くしてほしいということを心から願っておりました。
あの状況の中で、結果論で言うわけではありませんが、やはり第一に、犯人逮捕も大事でありますけれども、市民の生命財産を守るというのが私たち、行政あるいは警察の使命でありますから、そういう意味では、やはりミスがあるものはミスとして、あるいはこの方針を決定したことはやはり問題だったというのであれば問題だったと、はっきり私は言うべきだと思うんです。
事件が風化されていくのではなく、一日も早い犯人逮捕に向けて御尽力をいただきたいと思います。 次に、当時、子供が犯罪に巻き込まれる事件が、本当に二年前にいろいろと立て続けに起きました。自民党は、先ほどもお話ししましたように、「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部で、十二月の十九日に現場視察を行った後、緊急の提言を取りまとめ、官邸に申し入れをいたしました。
○政府参考人(岩崎貞二君) 立入検査忌避とか退去命令拒否の場合は、犯人逮捕のための強制措置を含む必要な措置はとることとなると思っております。ただ、武器の使用をどの程度やるかというのは海上保安庁法に規定がございまして、いわゆる警察比例の原則ということで厳格に行うということでございます。
一方で、犯人逮捕、犯人確保、そして被害者の給付金の支給というところに踏み込んでいただく中で、やはり私は、これがどうしても後回しになっているのではないかなという気がしてならないんですよ。加害者に一義的責任があって、国が一時的に立てかえとしてのお金を支払うんだということの位置づけであるならば、これは当然ながら加害者に求償を求めていかなければならない。
犯行態様は極めて残忍であり、一刻も早い犯人逮捕と真相究明が求められております。 そこで最初に、現段階の捜査状況について警察庁に尋ねます。
時には命懸けでということもありましょうけれども、その優先順位というのは、少なくともやはり犯人逮捕の身柄を拘束するということを上回るものではないんだろうというふうに思っているんです。
粗暴犯的なもので、その犯人逮捕に当たって危険を顧みず頑張りましたというような話であれば、裁判で起訴案件について争っているということがあっても、これは当然表彰してその努力に報いなきゃならないというふうに思いますが、どうもこの案件は違うんじゃないのかなと思うんですけれども、実際に、今回の表彰の報道を受けて、何だ、何を考えているんだという声がかなり聞こえてきているんですけれども、そういったことを考慮しなくていいんでしょうか
これは、赤色レーザーで目標に照準を定めて、そして発射レバーを押せばカラーボールが飛んでいって、割れて中のマーキングされたものが被服について、犯人が特定されて、そのまま犯人逮捕、そういう形になるということで、例えば大阪の中では、銀行なんかもこの商品を使っているわけですよね。銀行強盗があったときにはこれを使えということになっているようであります。