2010-04-20 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
犬塚委員御案内のように、NGOの中にも現時点で管轄権行使を認めることについては慎重な意見があるというふうに承知をしておりまして、まさに規程検討会議での合意達成は予断を許さない状況であるというふうに思っておりますので、我々としては、とにかくこの問題を重視するという立場の中で、各国の議論をしっかりと注視しながら議論に参加をしていきたいと思っているところでございます。
犬塚委員御案内のように、NGOの中にも現時点で管轄権行使を認めることについては慎重な意見があるというふうに承知をしておりまして、まさに規程検討会議での合意達成は予断を許さない状況であるというふうに思っておりますので、我々としては、とにかくこの問題を重視するという立場の中で、各国の議論をしっかりと注視しながら議論に参加をしていきたいと思っているところでございます。
○副大臣(福山哲郎君) 犬塚委員に関しましては、ICCの問題について常に積極的に御発言をいただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 御案内のように、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、そして今御指摘のありました侵略犯罪、この問題の定義について議論が行われるというふうに我々も承っているところでございます。
○大臣政務官(舟山康江君) 犬塚委員の御質問にお答えいたします。 農林水産省におきましては、農林水産物・食品の輸出額を平成三十二年までに一兆円とする目標を設定しております。これは、昨年末に政府として決定いたしました新成長戦略の基本方針、また、今年三月三十日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、この中にも書かせていただいております。
がっておりまして、それは短期の資金、長期の資金共々に検討しなければいけませんし、国連の潘基文事務総長が主導されているハイレベルのパネルの中でもこういった気候変動並びに援助に対する資金についてどういうふうなメカニズムが要るかということも議論をしておりまして、内閣参与の西村参与に出席をこの間いただいたところでございまして、今年度に入りましてようやく議論の緒に就いたというところでございますので、まさに犬塚委員御指摘
○副大臣(福山哲郎君) 一般会計予算のレベルで見ると、ODAの当初予算は、犬塚委員御指摘のとおり、厳しい経済財政状況を反映をしまして、過去十三年間でほぼ半減をしております。ODAの事業量も、平成十九年に下げ止まり平成二十年は増額しましたが、平成七年以降、趨勢的には減少傾向です。しかし、実は本当に必要な案件、それから重点案件については補正予算にも計上をいただいております。
○副大臣(福山哲郎君) 犬塚委員の御指摘はごもっともでございます。 実は、最初に犬塚委員から御質問のあった国民の理解を得ることと人材を育てることというのは、僕は一緒だと思います。更に申し上げれば、いろんなNGOや機関、大学等との連携も同様で、それは、理解を深めていただくことと人材を育てることと、多分同じことだというふうに思います。
二十四時間、三百六十五日、まさに先ほど犬塚委員が質問されたように、東アジアの方で災害があったらすぐ出るんですよ。即応態勢取っているわけですから。何かあったらすぐ、中台、中国、台湾の危機があれば行きますし、韓国の方にも行く。それも、二千人とか、細部は言いませんけれども、そういう単位がある。そういうものを常時取っているんですよ。それに普天間の航空部隊も、先ほど言われた部隊も関与している。
○副大臣(福山哲郎君) 犬塚委員の御指摘される共同展開ということの定義が非常に難しいですが、基本的には、大規模災害においては、各国の援助隊は被災国の政府や国連による調整に沿って活動するというふうに承っております。また、御案内のように、我が国の国内法上、自衛隊の派遣については、外務大臣は特に必要があると認めるときに防衛大臣と協議することになっております。
○副大臣(福山哲郎君) 犬塚委員にお答えいたします。 基本的には、在日米軍による抑止力を維持しつつ、今一番重要なのは、全体としてもそうなんですが、やはり今考えなければいけないのは沖縄の負担を軽減するというのがまず第一だというふうに思います。
それを考えますと、先ほど徳永委員から、あるいは前回、犬塚委員からもありましたように、そこの自衛官、CIMICチームの人間を外務事務官併任という形で大使館の方に送っていただいて経済協力班の支援をする。無償資金協力のものをそこでやると。オン・ジョブ・トレーニングでやれば更に、更にレベルアップをするし、情報も入ってくると。
○国務大臣(北澤俊美君) 犬塚委員は、かねてより平和な国際社会建設のためにあらゆる提言をなさっておることは大変敬意を表しておる次第でありますが、日本は米国との安全保障条約の中で国を守っていくという決意を固めて今日まで来ておるわけでありますが、米国のオバマ大統領の演説に基づいて核廃絶への扉がやや開けてきたのではないかというふうに評価いたしておりまして、しかし、現実の世界はそう甘いものではないというふうにも
もしできれば、ここは自由討議の場ですので、今の私の提案について、特に川口委員のお話も、御意見もお聞きしたいと思いますし、先ほどの犬塚委員の提案の例えば国際連帯税的な新しい資金の獲得についても、やはり官僚ではなくて政治家の国際会議においてのリーダーシップの発揮という、その環境をまず整えることが私は非常に重要であるというふうに考えますので、是非、川口委員、また他の委員の御意見もお聞きしておきたいなというふうに
○会長(石井一君) いずれにしても、今日の自由討議の中で出ました御意見で、犬塚委員の提案されました航空料金云々ということ、それから川口委員でしたか、提案されました、環境に対するCO2の排出の比率によってというのも、国連の分担金の分配のようなのを環境でやるのかなというような、ちょっとイメージ的にそういうことを考えたわけですが、要するに負担の大きいところへ負担を加えるということなんですが、ここで議論するよりも
これと併せて、国内での雇用の口がないという話もありますので、こういう平和構築の行かれた方が帰ってきてからその研究をまとめる、比較研究をするというような研究員制度みたいなのを是非考えるべきと思っておりまして、先ほど犬塚委員の方からODA委員会での提言をまとめたいという話がありましたが、是非その中に盛り込んでいただきたいということを委員長にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長(岩永浩美君) ただいま犬塚委員から御指摘があった最終報告の件については、過日の特別委員会でも来年度のODA予算の中を生かすようにという委員からの御指摘もあったのと併せ、大臣に対してその申入れをすることを理事会で協議して、皆様方にも御報告したいと思います。
昨今、歴代の事務次官の、核持込み、アメリカの核持込み発言といいますかね、それについての関連についてちょっとお聞きしたいんですけれども、前回、七月二日の当委員会で犬塚委員が質問した例のアメリカの正式文書について、そのとき外務大臣は、アメリカ側に大使館を通じて公文書館で公表されているかどうか確認するとの御答弁でしたけれども、確認されましたでしょうか。
犬塚委員からテレビの番組見たかというお話ありまして、私も見まして、ソマリアにおけるこの大変な状況というものも改めて認識したところでありまして、これらの海賊問題の解決のためには更なる支援をしっかりとやっていくということが大事だと思っておりまして、国際社会と協力をしながらこれらに取り組んでいきたいと思っております。
私の質問は、その場でも犬塚委員から質問も出ておりました平和構築の人材育成ということについて質問したいと思います。これは国際貢献の中で自衛隊の本来業務になっておりますので、ここは非常に重要な分野だと思っておりますが、それでまず防衛省にお聞きしますが、平成二十二年度に開館、運用予定の国際平和協力センター、仮称でありますが、その準備状況についてお聞きしたいと思います。
一月十一日に成立したわけなんですが、最後の方の段階では浅尾委員とか犬塚委員の方から民主党の対案も出てきまして、これもかなり議論をした上でこの法案、前回の法案が成立したわけです。 昨日、何を聞こうかいろいろ考えたんですけれども、ほとんどの細かい点については議論をし尽くされているという感がありまして、今日は総理にたった一つのことだけお聞きしたいと思います。
終盤には民主党の方の対案も出てきて、浅尾委員とか犬塚委員に私自身が質問もさせていただきました。そういういろんな議論を経て、当然、与党は賛成をし、野党は反対をしたと、こういうことです。
そこで、今、犬塚委員御指摘の、十月二十日の衆議院のテロ・イラク特別委員会の私の答弁は、この今申し上げた本条の、第一条の目的を踏まえた上で、海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上活動を阻止、抑止する、この海上阻止活動の重要な基盤として定着しておる、アフガニスタンを含め各国から高い評価を受けているだけではなくて、結果として我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド
○国務大臣(河村建夫君) 犬塚委員の方から、今のISAFあるいはOEFの活動、これが国際法上は武力行使でないと、こう言われておるわけであります。しかし、日本の憲法の考え方と国際法との考え方には私は乖離があるというふうに思うんです。 例えば集団自衛権の問題、個別的自衛権の問題、国連等々の国際法においてはどの国も認めている。
先ほど犬塚委員から答弁がありましたけれども、二名しかいないという中で、我々の国としてはもっとやるべきじゃないか。 このことについては、総理、どうですか、もっと取り組むことができると思いませんか。
○浅尾参議院議員 今の犬塚委員の答弁につけ加えさせていただきますと、今までの政府、内閣法制局の解釈においても、国または国準に対する武器の使用が武力の行使に当たるので、これは憲法違反であるということでありまして、先ほど御答弁にありましたように、抗争停止合意のところには国または国準に当たる集団がないという前提でありますので、現行の政府の解釈と異なるものではないというふうに理解しております。
○白眞勲君 在日米軍駐留経費負担特別協定について、そもそも論でちょっと一回入ってみたいなと思うんですけれども、これ、先ほど犬塚委員からもこの思いやり予算、いわゆる思いやり予算ということで始まったというところが、当初の予算が六十二億円だったものが今年度はおよそその三十四倍の二千八十三億円だと。我が国の支出した金額の累計が約五兆円。
○国務大臣(石破茂君) 精緻に存じているわけではありませんが、こういう構想があるということ、またかねてから犬塚委員がこのことについて提唱しておられることについては承知をいたしております。
○国務大臣(高村正彦君) 今、犬塚委員がおっしゃったことで極めて大切なことは、国民の理解をどう得るかと。 昨日、おとといとG8開発大臣会合というのがありました。そのときロシアの閣僚から、新興援助国についてはもう国民の援助、国民の理解を得るのが大変なんだと、何でよその国援助するんだと、こういうことがありました。
○大塚耕平君 ただいま犬塚委員より建設的な御質問、御提言をいただきました。 援助人材大国へという報告書、既に当委員会でまとまっているものでございますので、これも踏まえて、やはり私も、TICAD、サミットに向けて当委員会として、政府に対してその報告書の内容を盛り込んだ会議対応をするべきではないかということを当委員会として申し述べるのが適当と感じました。
これについては、山田洋行の水増し見積書というのが明らかになったわけでございまして、先ほど犬塚委員の質疑にもありましたように、外交防衛委員会で調べた回答がありました百七社においても、約十社、一割程度が見積りが違うと、そういう問題があると答えているわけでございます。